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資産の質 – 公共セクターへの集中ADBの貸付ポートフォリオは、主に公共セクターへの集中と優先債権者待遇により、極めて健全なものとなっています。2007年12月31日現在、通常業務貸付の95.1%が主権国家に対するソブリン貸付、残る4.9%がそれ以外のノンソブリン貸付となっています。ADBは、ソブリン貸付において元本を失ったことはなく、債務繰り延べ合意には参加しないとの立場を維持しています。ノンソブリン貸付については、他の手段が尽くされた後にのみ、債務の繰り延べに応じることがあります。 ADBは、利息計上停止貸付について非常に厳格な政策を採用しています。貸付に60日以上の延滞が生じた場合、貸付稟議の理事会提出および新規貸付合意の締結を停止します。延滞が90日を超えると貸付実行を停止し、6カ月後には当該貸付を利息計上停止扱いとします。ソブリン貸付について、これまでに6カ月以上の延滞があったのは3カ国のみであり、貸付の償却を行ったことはありません。2007年12月31日現在、1件のソブリン貸付(元本残高230万ドル)が利息計上停止扱いとなっています。2007年には1件のソブリン貸付に関連する貸し倒れ引当金40万ドルの戻し入れを行ったため、貸し倒れ引当金累計額は570万ドルにまで減少しました。 ADBのソブリン貸付の国別内訳は下記の通りです。
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