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2009年のアジアは成長が減速し、厳しい局面に―ＡＤＢ予測
 ＡＤＢが昨年12月に発表した「アジア経済モニター」（Asia Economic Monitor）の最新版、及び特別レポートによると、2009年のアジア途上国全体の平均成長率は5.8％に減速する見通しです。アジア途上国の成長率は、2007年が9％、2008年が6.9％（見込み）であることから、世界金融危機の影響が新興国に広がっていることが明らかとなりました。世界の景況感が大幅に悪化する中、アジアにおいても輸出が落ち込むほか民間投資資金が著しく細っており、アジア経済は強靭性が試される局面を迎えるとみられます。ＡＤＢ地域経済統合室（ＯＲＥＩ）の李鐘和（Lee Jong-wha）室長は、「アジア途上国にとって2009年は厳しい年となるだろうが、各国がともに断固とした行動を取れば十分乗り越えられる」と述べています（記事全文、AEM原文（英文）はこちら、特別レポート（英文）はこちら）。
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 ADBのアルメニア駐在員事務所がオープン
昨年11月18日、アルメニア共和国の首都エレバンに、27箇所めとなるADBの駐在員事務所がオープンしました。当日はADB側から黒田東彦(はるひこ)総裁が、アルメニア側からはサルグシャン首相とハチャトゥリアン経済担当大臣（ADBのアルメニア総務）が出席し、開所式が執り行われました（記事全文、黒田総裁のスピーチ、ADBとアルメニアについてはこちら（いずれも英文））。
ＡＤＢのフューチャー・カーボン・ファンド稼動開始
 ＡＤＢは、2013年以降に発生する排出権を対象にした「フューチャー・カーボン・ファンド（Future Carbon Fund）」の構想を昨年7月に発表しましたが、これまでに１億ドルを超える拠出コミットが寄せられたことから、本年1月から同ファンドの稼働を開始することになりました。ファンドのパートナーは公的セクターからの参加で概ね半分となっており、残る半分への参加を民間企業に呼びかけます。ＡＤＢが運営・管理するＦＣＦは、途上加盟国における再生可能エネルギーやエネルギー効率化等の温暖化ガス削減プロジェクトへのファイナンス供与を主眼とするもので、ファンド規模は2億ドルが最終目標です。
温暖化ガス排出削減や排出権取引に関する現行の国際的枠組みである京都議定書は、2012年12月で第一約束期間が終わることから、2013年以降の「ポスト京都」の投資についての先行きが不透明となっていますが、ＡＤＢのＦＣＦは、2013年以降に排出権が発生するプロジェクトに対し、プロジェクト開始時点で資金を提供する点に特徴があり、これによりプロジェクト事業者は大規模な初期コストの負担軽減とともに、新規投資の喚起効果も期待されます（記事全文）。
ＡＤＢの本部部局が一部改編へ
ＡＤＢでは、業務拡張にあわせた本部部局の一部改編が承認されました。これに伴い、地域協力・持続的開発局（RSDD)内に「気候変動プログラム調整ユニット」(CCCUnit)が新設されるほか、中央・西アジア局（CWRD）と東南アジア局（SERD）も、ADBの長期戦略「ストラテジー2020」の内容にあわせて業務配分の見直しを行う予定です。民間部門業務局（PSOD）には「民間部門業務調整課」（Private Sector Operations Coordination Division）が新設され、課内調整を担当することで、より効果的な開発と品質維持を支えます。これら新しい機構は本年1月1日付より発足しました。
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最近行われたイベント
キャンパス訪問
 12月3日
法政大学（市ヶ谷）
JRO の中森邦樹・駐日代表が、特別講義のため法政大学・法学部（市ヶ谷）を訪問。後藤ゼミ生を中心とする学部生の皆様に、アジア・太平洋を取りまく現状と、同地域におけるADBの活動内容についてレクチャーを行いました。 |
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 12月10日
明治大学（駿河台）
明治大学（駿河台）において、国際機関への就職に関心がある学部生の皆様を対象とするセミナーにJROの日向俊一次席が出席し、ADBの組織、業務内容、役割や採用システムなどについて説明を行いました。
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12月13日
関西学院大学（西宮）
関西学院大学（兵庫県西宮市）でキャリアフォーラム「国際機関で働く」が開催され、JROが初めて参加し、日向俊一次席が第２部において、ADBについての説明を行いました。関西学院大学の学生のみならず、高校生やその保護者をはじめとする地域住民の皆様が多数参加しました。
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 12月20－21日
大阪ワン・ワールド・フェスティバル
大阪の国際交流センターで、ワン･ワールド・フェスティバルが開催され、JROもブース出展しました。来場者からは熱心な質問が寄せられ、関西の皆様にADBのことを理解していただけるよう、スタッフ2名が資料提供や説明など対応に追われました。また、IMF、世界銀行とともに「国際開発金融機関キャリア・セミナー」を行い、ADBの仕事や採用方法について説明しました。
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 カンボジアの首都プノンペンから、北に約65km離れたチューオック・サー村（コンポン・チュナン州）。ラックチャット君（14歳）が通う、真新しいチューオック・サー中学校は、ADBの「中等教育開発プロジェクト」によって建設されました。同プロジェクトは、ADBの特別基金である「アジア開発基金」（ADF）からのソフトローン2500万ドルを財源に2005年から始まったもので、既に215の中学校が建設されています。子供たちはそれぞれの夢の実現に向かって歩み始めたのです。
地区の教育を担当する州の関係者によれば、「ここの人たちは、手の届く場所に子供をおいておきたいという気持ちが強く、家から遠く離れたところに子供を行かせることに抵抗がありました。そういう土地柄なのでしょう」ということです。「地区には村落が14ありますが、一番近い中学校でも8km離れていました。自転車を持っている子はごく一部だったので、これまでは小学校を卒業しても中学に進学しない例が大半でした。従って、以前の就学率は、4割から3割という低さでしたが、中学校ができてからは、ほぼ全員が通い続けられるようになりました。」
 カンボジアでは、都市部が急速な経済発展をとげる一方で、主要産業が依然として農業であることなどから、有能な労働力に対する需要増と、教育へのアクセスにおける格差是正が国の課題となっています。教育については過去10年にわたる努力で改善しつつありますが、都市から離れた貧困な地方農村では、教育施設そのものの不足が阻害要因となっています。ADBのプロジェクトは、未就学の児童約420万人を対象に、公式教育へのアクセスを高めるとともに、330万人とされる未就労の青少年に対しスキルトレーニング（職能訓練）を行なうというものです（2010年末目途）。
村の副村長、チェーン・ソチエットさんは、問題解決の道のりは長いと感じています。「来年以降、生徒数がさらに増える。新年度が始まるので、ADBのようなドナー機関が、さらに学校を建設してくれるとありがたいのですが」と語っています。 |
同プロジェクト詳細はこちら（英文）。
ＡＤＢのカンボジア駐在員事務所はこちら（英文）。
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| 年次報告書2007年版 |
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Urban Development Experience and Visions - India and the People's Republic of China
この報告書は、都市開発とプライベートセクターをテーマに、昨年11月中国で行われたADB主催ワークショップの内容をとりまとめたものです。討議には、インドからも政府関係者らが参加、都市インフラとサービス業におけるプライベートセクターの役割などについて、個別の事例をとりあげて意見交換が行われました。
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