アジア・太平洋地域からの声
多くの都市では、こうしたゲル地区とアパート地区とに区分され、公共サービスの提供にも差がありました。例えば、アパート地区の住民には、電気や上下水道、暖房設備（セントラル・ヒーティング）が提供されますが、ゲル地区は、一時的な居住区とみなされてきたため、インフラがほとんど整備されておらず、住民は水を給水タンクから購入したり、煮炊きや暖房には石炭や薪を使わなければならず、トイレや下水の設備も不十分でした。さらに、定住化が進むにつれて、首都ウランバートルでは、こうしたゲル地区の住民が全人口の約半数に達しており、人口の9割がゲル住民という都市もあることから、こうしたゲル地区の劣悪な住環境は、大きな都市問題となっています。ゲル地区の住民を対象とした雇用機会の提供や所得向上策、教育や医療といった社会サービスの拡充が求められているのです。 ADBでは1998年から、融資や技術協力、およびグラントの各種プロジェクトを通じ、ウランバートルをはじめとする各都市に対し、開発面での支援を行い、ゲル地区における基本的サービスの向上と生活環境改善のお手伝いをしています。住宅金融制度の整備や、地積図や土地登記簿の作成なども進めています。その一つ、「地方都市基本サービスプロジェクト」は、同プロジェクト実施地区に住む約13万人を対象に、衛生・生活水準を向上し、ゲル地区とアパート地区のサービス格差を是正することを目指し、実施されました（総経費680万米ドルをADBが融資）。
プロジェクト・ディレクターのZundui Tuulさんは、「プロジェクト実施にあたり、ＡＤＢの助言や指導にはとても助けられました。さまざまな問題を解決する上で派遣されたＡＤＢ職員は重要な役割を果たしました」と述べています。 同プロジェクト詳細はこちら（英文）。
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去る７月4日、ＡＤＢの黒田東彦(はるひこ)総裁は、（社）日本外国特派員協会で記者会見を行いました。G8洞爺湖サミットの直前というタイミングもあり、内外報道関係者や在京外交団・コンサルタント関係者ら６０名以上が参加、講演後は活発な質疑応答が行われました。また、会見後には個別インタビューも行われました（
モンゴルでは、国民の大半が、ゲルという移動式テントに住み、動物を追って暮す遊牧民でしたが、最近では、ゲルに住みながらも定住を始める例が、首都や地方都市の周辺部に広がりつつあります。こうしたゲル地区の住民は、最初はゲルに住んでいますが、その後収入が増えると簡素な木造・レンガ造りをゲルに隣接して建て、定住するようになります。
プロジェクトでは、公共の給水所や公衆浴場の新規増設によって、人々の生活が劇的に改善したほか、ゲル地区の給水ポイントも大幅に増加。調査の結果、水の価格が実質的なものに引き下げられ、ゲル住民の8割にとって給水所までの距離が短縮された（平均300ｍ）ことなどから、住民がより多くの水を利用できるようになったことが明らかになりました。また、下水網が大幅に拡張したことで、下水が未処理のまま河川に流れ込む例が減少。ゴミの収集サービスがゲル地区にも行き渡るようになり、道に廃棄されるゴミも減りました。
千野 忠男 前総裁が死去
