SPOTLIGHT
アジア開発銀行、食料危機に大規模な資金支援を表明
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マドリッドで開催されたＡＤＢの第41回年次総会で黒田東彦(はるひこ)総裁は6日、アジア・太平洋地域における食料価格高騰に対する緊急財政支援として5億ドルを拠出するとともに、2009年の農業関連融資を20億ドルに増額することを表明した（記事全文）。 |
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| アジア開発銀行、新たな気候変動基金を創設へ |
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ＡＤＢは、気候変動の影響を緩和し、アジア・太平洋地域の各国が地球温暖化に対応するため、新たに「気候変動基金」（Climate Change Fund）を設立することを明らかにした。基金の当初拠出金は4,000万ドルだが、関係各国や他の開発援助機関、基金、民間企業などからの追加拠出も可能としている（記事全文）。 |
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アジア・太平洋の最貧国向け次期「アジア開発基金」は113億ドルに大幅増額
ＡＤＢは、マドリッドでの第41回年次総会を控えた2日、「アジア開発基金」（ＡＤＦ）の次期（2009-2012年）拠出総額を113億ドルとすることで合意した。同拠出額は、前期（2005-2008年、70億ドル）比で60％以上の増額となる。アジア・太平洋地域で一日２ドル未満の生活費で暮す人々は4億人いるとされ、ＡＤＦは、域内の最貧国を対象とした無償援助や低利融資の財源となっている（記事全文）。 |
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| 東アジア債券市場はボラティリティが高まり、リスク要因も、ADB報告書 |
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ADBが4月23日に発表した「アジア債券モニター（ABM）」4月版によれば、国際信用市場の混乱に伴う東アジアの最も喫緊で顕著な影響は、新興東アジア債券市場における不安定性が高まっていることであるが、米サブプライムローン問題が重大な関心事項となっている中で、東アジア諸国における信用収縮は深刻ではないとしている。だがその一方、投資家がリスクプレミアムを求めていることから社債の利回りは上げ止まり傾向にあり、債券発行のタイミングを先送りする動きもある。これは、長期債券による資金調達よりも短期銀行借入への依存度を高めているためとみられる（記事全文）。 |
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| アジア開発銀行のセーフガード政策改訂案が世界各地でのコンサルテーションを終え、新たな段階へ |
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ADBは、アジア・太平洋、北米、欧州において13次にわたり開催された環境・社会セーフガード政策の改訂案（ＳＰＵ）に係るコンサルテーションを終えた結果を受けて、追加的なステップを行うことを決定した。
ＳＰＵは、ADBのセーフガード政策を一層改善しその効率性を高めることを意図して提案されたもので、昨年から今年にかけて開催された一連のコンサルテーション会合は4月22日の東京をもって終了、各国政府、市民団体、民間セクター、学界、及び国際開発機関の多くの代表から、セーフガード政策の改訂案について意見やコメントが寄せられた（記事全文）。
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今後のイベント
6月16～20日
ビジネス・オポチュニティ・セミナー（大阪・東京）
本年のビジネス・オポチュニティ・セミナー（ＢＯＳ）が、6月16日（月）に大阪の関西経済連合会、及び6月19（木）・20（金）の両日に東京のＡＤＢＩにて開催されます。同セミナーは、企業・個人の皆様にＡＤＢのプロジェクト案件についてご関心を持っていただくためのもので、メーカーやそのサプライヤー、コントラクターの皆様にとってはＡＤＢの調達手続きについて、またコンサルタントの皆様にとってはＡＤＢとの契約手続きについてそれぞれ理解を深めていただく機会となります。
（当日のプログラム詳細、及び参加お申込みはこちら）。 |
最近のイベント
4月22日
 
セーフガード政策改定（ＳＰＵ）コンサルテーション会合
2007年11月から始まった一連のSPＵコンサルテーション会合の最後を締めくくる東京会合が、ＡＤＢＩにて行われました。ＡＤＢの本部より、ニシーム・アーマッド環境・社会セーフガード課長らが来日、ＡＤＢのＳＰＵ改定案について、ＮＧＯや官・民・学界、および各種援助機関といった多様な関係先の皆様方より、貴重なご意見とご提案をいただくことができました。
（ADBのSPU関連サイトはこちら） |
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年次報告書２００７年版 本書は、2007年におけるＡＤＢの活動内容について、特にアジア・太平洋地域の生活向上に対する効果を中心にまとめたものです。
ダウンロード（英文）はこちら |
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「ストラテジー２０２０」
ＡＤＢの新たな長期戦略である「ストラテジー2020」は、2008年から2020年までのＡＤＢの基本戦略の指針として、アジア・太平洋地域における急速な経済成長と、開発援助、および金融面での変化に伴う需要と機会をふまえ、地域の未来を形作る上でＡＤＢに求められる、ニーズに見合った革新的な役割を打ち出したものです。
ダウンロード（英文）はこちら
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