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ＡＤＢの第42回年次総会がバリで開催―黒田総裁がアジア太平洋の新たな開発パラダイムを提言
 ＡＤＢの第42回年次総会がインドネシア・バリで行われ、開会式でスピーチを行った黒田東彦(はるひこ)総裁は、世界経済危機のアジア・太平洋地域への影響は深刻であり、開発途上国は経済構造を再調整すべきであると述べました。総裁は、世界危機、経済成長モデルの再調整、及び環境の持続可能性に言及し、アジア・太平洋の経済成長と貧困削減を継続して支援していくことの重要性を強調。ADBの経済見通しによれば、アジア・太平洋の途上国の成長率は2007年に過去最高となる9.5％を記録しましたが、本年は3.4％に下落するとみられています（記事全文）。
ＡＤＢ、世界金融危機下の域内支援策として30億ドル規模のファシリティを設立へ
 ＡＤＢは、途上加盟国に対する支援として、「景気循環相殺政策支援ファシリティ」（ＣＳＦ）の創設を提案しました。ＣＳＦは、ＡＤＢの途上加盟国が世界経済危機を克服し、長期にわたり持続的成長をとげていく上で必要な財政支出に対する緊急支援に充てられるもので、途上加盟国のうち通常資本財源（ＯＣＲ）からの借入れ資格を有する国を対象に、既存の短期融資である「特別プログラム融資（ＳＰＬ）ファシリティ」より低い借入コストで、よりスピーディに実施されます。インドネシア・バリで開催された第42回年次総会の記者会見で、黒田東彦(はるひこ)総裁が明らかにしました（記事全文）。
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アジア開発銀行、３倍の増資で合意
ＡＤＢの加盟各国総務は、現在約550億ドルの資本を3倍の1650億ドルに引き上げることで合意に達しました。これによりＡＤＢは、アジア・太平洋地域において、世界経済危機の影響や長期的な開発ニーズに対応するための資金を確保しました。200％増資の実現により、世界不況の影響を受けている各国に対する支援を大幅強化できることとなり、危機関連対策として今後数年間で100億ドルのＯＣＲでの追加的支援が可能となります（記事全文）。
アジア開発銀行、気候変動の賢人会合を発足
ＡＤＢは、気候変動問題の専門家7名からなる諮問グループを新設し、地球規模の課題に対応するプログラムの強化を討議することを発表しました。この「気候変動と持続的開発に関する諮問グループ」（仮）（座長：インド・エネルギー資源研究所（TERI）のR・パチャウリ所長）は、ＡＤＢの途上加盟国における低炭素型開発への移行と、地球温暖化に伴う社会的影響への対応を支援する上で、独自の方途を検討し、ＡＤＢ幹部に助言を行うことが期待されます（記事全文）。
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最近行われたイベント
4月4日
名古屋大学の公共政策トレーニング・プログラム修了式に中森所長が参加
  名古屋大学で行われていた公共政策トレーニング・プログラム（PPTP）の修了式にJROの中森所長が参加、カンボジアから参加した政府関係者に修了書を授与しました。PPTPは、公共政策の運営能力の構築を推進するための研修を主として現地語で行うプログラムです。
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4月8日
貿易金融に関するセミナーを開催
貿易金融促進プログラム（TFFP）に関するセミナーが都内で開催されました（ADB民間部門業務局主催、国際協力銀行との共催）。来日した趙暁宇副総裁が開会挨拶を、貿易金融担当のベック・インベストメント・スペシャリストがプレゼンテーションをそれぞれ行ったほか、今後の協力関係強化に向けて、政府、金融機関、および開発機関の関係者らによる討議が行われました。
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4月15-17日
パキスタン支援国会合にADBが参加
 都内で開催されたパキスタン支援国会合およびパキスタン・フレンズ東京閣僚会合にADBが参加、趙暁宇副総裁、中央･西アジア局のミランダ局長、パキスタン駐在員事務所所長らが来日）。会合では、パキスタンの平和と安定のため、今後2年間で総額50億超ドルの支援がプレッジされました。趙副総裁は、会合でスピーチ（英文）を行ったほか、財務省や国際協力銀行を訪問、幹部らと協議を行いました。
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4月21日
アジア資本市場に関する会議を開催
 三菱東京UFJ証券との共催で、「アジア資本市場の現状と課題」を都内にて開催しました。同会議は、ADBの新しい刊行物「Asia Capital Markets Monitor」のお披露目を兼ねて行われたもので、地域経済統合室（OREI）より李鐘和室長と、朴信永シニア・エコノミストが来日、プレゼンテーションを行ったほか、主要メディアの取材を受けました。
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4月27日
神戸の公共政策トレーニング・プログラム修了式に日向次席が参加
 神戸で行われていた日本での公共政策トレーニング・プログラム（PPTP）の修了式にJROの日向次席が参加、開会挨拶を行いました。同プログラムは、ラオス政府関係者を対象に神戸大学と神戸国際協力交流センターが共同で実施したものです。
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今後のイベント
5月26～29日
ビジネス・オポチュニティ・セミナー（東京・大阪）
本年のビジネス・オポチュニティ・セミナー（BOS）が、5月26～28日に東京のADBIで、29日に大阪の関西経済連合会にて開催されます。BOSは企業・個人の皆様にADBのプロジェクト案件についてご関心を持っていただくためのものです。メーカーやそのサプライヤー、コントラクターの皆様にとってはADBの調達手続きについて、またコンサルタントの皆様にとってはADBとの契約手続きについて理解を深めていただく機会となります。参加申込みや詳細は、JROのウェブサイトをご参照下さい。 東京 大阪 |
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東南アジアにおける気候変動問題：経済的観点から」(仮)
本報告書（英文）は、東南アジア地域における気候変動の問題について経済的観点から検討を行ったものです。東南アジアの各国は、気候変動の影響に対してきわめて脆弱ではあるものの、とりうる対策は幅広いものです。報告書はまた、温室効果ガス削減を進める上で東南アジア地域が鍵を握っていること、および、地球温暖化への対策を早急に講じなければ、地域のみならず世界全体が高い代償を払うことになると述べています（ダウンロードはこちら。 |
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