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SPOTLIGHT
２００６年の東アジア新興経済は平均７．２％成長に―中国経済の好調・日本の内需回復が支援―ADBレポート
New Year’s Greetings from JRO/ADB
アジア開発銀行駐日代表事務所より新年のごあいさつ
新たな年が始まりました。本年もどうぞよろしくお願い致します。
日本経済が堅実に回復し、アジア経済が統合を深めつつ高成長を続けていることから、２００６年は貧困のない繁栄し統合されたアジアの希望と展望の、新たな地平線を見せています。アジア開発銀行駐日代表事務所（ADB/JRO）は、今年も皆様のために実りある活動をしていきたいと考えています。また、日本におけるADBの重要な第一線の事務所としての役割を果たすため、引き続き最大の努力をしてまいります。このe-Newsletterは、２ヵ月に一度発行され、ADBのニュースや日本での活動、新しいADB出版物の情報をお知らせしています。皆様がe-Newsletterを大いに活用し、また、ご意見等をお寄せいただけましたら幸いです。お近くにお越しの際にはどうぞ当事務所にもお立ち寄りください。
皆様にとりましても良い年となりますようお祈り致します。今年もよろしくお願い致します。
アジア開発銀行駐日代表事務所
駐日代表 ウーチュル・チョン
アジア開発銀行（ADB）のアジア経済レポート（AEM）によると、２００６年の東アジア新興経済（ASEAN１０カ国、中国、韓国）は、IT関連製品に対する世界的需要の好転や日本経済の内需主導の成長、中国経済の好調さが持続していることなどに支えられ、０５年の７．１％成長よりも若干上昇し、平均７．２％の成長となる見通し。ADB地域経済統合室がまとめた同レポートによると、２００６年の東アジア新興経済のパフォーマンスは、国によって大きく異なる。中国経済は、２００５年の９．３％成長予測に比べて多少鈍化し９％弱の見通しとなるものの、他の東アジア新興諸国の成長を押し上げるだろう、という。
中国を除けば０６年の東アジアの新興諸国経済は、２００５年の平均４．６％成長予測よりも高い平均５．３％成長が見込まれる。シンガポール経済は２００５年の５．２％成長から上昇し６．０％に、また韓国経済は４．０％成長から５．０％にまで上昇する。（記事全文）
アジア経済レポート（AEM）はこちら。
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ADBが中央アジア地域経済協力支援で今後３年間に９．５２億ドル
ADBは、今後３年間に中央アジアの地域経済協力のために支援を増加させる計画。２００５年１１月のADB理事会で承認されたCAREC（中央アジア地域経済協力）向けの改定地域戦略計画では、総額９億５２００万ドルにのぼるプロジェクトを予定している。CARECは、２００６年から２００８年まで、運輸、エネルギー、通商分野に焦点を当てた計画にするが、現時点では総額９億４３００万ドルにのぼる１６のプロジェクト、さらに９００万ドルに及ぶ１３の技術支援プロジェクトがある。（英文記事のみ）
アジアに投資引きつけるには良いガバナンス必要、ADB総裁
ADBの黒田総裁は、国際会議の場で、アジア、太平洋地域に投資をひきつけるには良いガバナンス（統治、管理）の遂行が必要だ、と述べた。黒田総裁はその中で、「投資家はガバナンスが良いところに行くのを好む。もはや税制面での優遇を与えることや労働法制に例外を設けること、あるいは例外的な特別経済区をつくる、といったことでは十分でない」と述べている。（英文記事のみ）
津波から１年、ADB総裁が被害者を追悼
ADBの黒田総裁は、１年前のアジア津波を振り返り、被害者を追悼した。２００４年１２月２６日にマグニチュード９の地震が引き金になって起きた津波で、約３０万人が生命を失い、１５０万人が行き場を失った事を忘れてはならない。また、被害者の家族、そして今も家族を失くした悲しみに立ち向かっている人々の心中を察し、深い哀悼の意を表する、とした。（英文記事のみ）
貧困削減日本基金の教訓ワークショップ：プノンペン市の住民参加による環境改善および所得創出プロジェクト
２００５年１１月２３日、プノンペン市の副市長がADBにて、貧困削減日本基金（JFPR）によるプロジェクトの成果や課題についてプレゼンテーションを行った。これは、同様の案件を手がける職員に対しても当該案件の教訓を参考にしてもらおうと、初めて協調融資室で企画したもので、当該案件が住民の参加の意識を高め、同国のみならずべトナム等にても、成功例としてプノンペン市の副市長は再三プレゼンテーションを行っているということであった。大村雅基ADB理事を含むADBスタッフ、ドナー機関やNGOの代表者など多数の参加者が、案件が成功裏に実施され、また、継続していることを高く評価した。
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国内でのADBのイベント等
今後のイベント等
2 月 4 日 - 5 日
ワン・ワールド・フェスティバル
国際協力のためのワン・ワールド・フェスティバルが大阪で開催されます。JROは活動紹介ブースを出展し、ADBのビデオ上映などを行ないます。
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2 月8 日
黒田東彦ADB総裁の昼食講演会（日本記者クラブ）
日本記者クラブ主催にて、主としてメディアの方々を対象に黒田東彦ADB総裁の昼食講演会を開催いたします。
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最近のイベント等
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12 月 20 日
特別セミナー「東アジアサミット後のアジア経済統合の課題」
JROは河合正弘ADB地域経済統合室長をスピーカー、早房長治氏（元朝日新聞編集・論説委員）をモデレーターとする特別セミナー「東アジアサミット後のアジア経済統合の課題」を開催しました。シンクタンク、大学、メディアや企業の関係者約１２０人が参加しました。
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12 月 19 日
2006年アジア経済モニター
河合正弘ADB地域経済統合室長が、日本記者クラブにて２００６年の東アジア新興経済について発表を行いました。
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11 月 30 日
ラウンドテーブル・ディスカッション会合「東アジア地域における金融市場統合」
JROは、「東アジア地域における金融市場統合」というテーマでラウンドテーブル・ディスカッション会合を開催しました。一橋大学経済研究所客員教授ゴーン・リー氏をゲスト・スピーカーに迎え、活発な議論が展開されました。
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その他のADB出版物
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JROは近々新たなパブリック・インフォメーション・コーナー（PIC）を事務所入り口に設置し、2月にオープンする予定です。また、そのオープニングを記念し、ニュースレター特別版を発行する予定です。
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