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アジア開発銀行の災害リスク管理・情報
日本は災害の多発国であり、人智と予想を超えた過去の多くの大災害に対し我々の先人はいつも力強く再生してきました。2011年3月に東日本を襲った地震と津波はこれらの過去の災害を遥かに越える甚大な被害をもたらしましたが、日本と日本人は先人の轍を踏んで災害地域を再生し日本を復興に導くものと強く確信しています。
近年の気候変動に伴い日本のみならず世界、とりわけ災害の頻度とそれに対する脆弱性の高いアジアで多くの災害が頻発化し、それによる被害、とりわけ社会的弱者や貧困層への影響も甚大になっています。われわれアジア開発銀行は日本がこれまで培ってきた災害への様々な技術と知見が東日本大震災を通じて更に改良され強化されていくプロセスをアジアの諸開発途上国に伝え、開発アジア地域とそこに生きる人々、とりわけ貧困層と社会的弱者に当たる人々を多発化する災害から守り、アジアの持続的で全ての人々に恩恵が行き渡るような経済成長を支えていく事を使命と考えています。
グローバル化する経済と生産のネットワークの中では、東日本大震災やタイの洪水で見られたように災害の影響は一国・一地域に留まらず、国境を越えた広範な地域と経済、そして人々への影響はより大きなものになりつつあります。我々は日本の知見と経験を広くアジアに伝え、アジアを災害から守るため、日本を含めたアジア経済圏の更なる成長を支えるために、災害リスク管理への取り組みをより一層強化し拡充していく所存でいます。
災害に関するADBの出版物(英文)はこちら
防災一般
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アジア地域における災害リスク管理状況をまとめた特集記事が掲載されており、災害リスク軽減への幅広い関係者の取り組みや防災対策に向けた新たな技術を紹介しています。 |
ADB's Emergency and Rehabilitation Assistance on Flood-Affected AreasADB支援を通じて得られた災害リスクの軽減方法、資金支援や被災活動にあたっての留意事項、関係者間の調整といった洪水多発地域における災害対策・復興支援のキーポイントをまとめたものです。 |
In Focus brochure: Disaster Risk Management開発途上加盟国に対するADBの災害リスク管理支援についての基本方針、取組み、今後の課題について簡潔にまとめたものです。 |
四川大地震関係
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Information Note: The Transition from Disaster Response to Recovery 2008年の中国四川大地震による災害への対応の中で、被災対応から復興への移行についての課題や提言をまとめたものであり、災害に強い国・コミュニティの構築を目指した「兵庫行動枠組み(HFA)」についても触れています。 |
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Information Note: Post-Disaster Rehabilitation and Reconstruction 2008年の中国四川大地震後の復旧・復興に役立つよう、都市開発、住宅建設、インフラ整備、生計回復、土地利用及び災害防止分野におけるインド、インドネシア、日本、トルコおよび米国での同様の経験をまとめています。 |
スマトラ沖地震関連
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2004年のスマトラ沖地震による著しい被害を受けたインドネシアのアチェやニアベ島における被災者向けの住宅支援事業を実施した過程で苦難や今後の住宅支援事業への教訓をまとめたものです。 |
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Adjustment and Recovery in Thailand Two Years after the Tsunami (ADBI) スマトラ沖地震によるタイの被災地における復興への2年間の取組みをまとめたものであり、適切かつ公平な資金支援やトラウマ等心理的ストレスに対するアドバイスの重要性について強調するとともに、タイにおいては先進国向けの輸出市場の確保が最も有益な支援であったとしています。 |
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Economic Challenges of Post-Tsunami Reconstruction in Sri Lanka (ADBI) スマトラ沖地震後のスリランカにおける復興支援も緊急支援同様に順調に進むかに見えたが、支援受入機関間の調整不足、支援処理能力の限界や地域間の進捗状況の差異などにより予定通りに進まない実情やその間のコスト上昇による困難についてまとめています。 |
お勧めの出版物 (英文)
The Asian Tsunami: Aid and Reconstruction After a Disaster - Highlights (ADB Institute) | 日本語
近年における大規模自然災害の一つである2004年のスマトラ沖大地震・インド洋津波に対する国際社会の対応を、アジア開発銀行研究所(ADBI)がまとめた研究出版物。対応にあたっての課題、経験からの教訓や今後の取組みについて記述しています。


