南アジア経済に対する気候変動の影響を試算

ADBは、南アジア6カ国を対象に、気候変動がもたらす影響とその予防策を経済的観点から分析した報告書を発表しました。ADBのロハニ副総裁は、山岳地帯やデルタ地帯、島に暮らす多くの人々の命や暮らしがぎりぎりの状態に置かれているとした上で、各国は海水面上昇や断水、洪水などの問題に、個別にまた協力して取り組むべきと述べています。 詳細はこちら

貧困への理解を深め、長期的な取り組みに

ADBは、「キー・インディケーターズ2014年版」を発表、アジア・太平洋地域では、急速な経済成長に伴い人々の生活水準が劇的に向上しましたが、生活費が一日1.25ドルという基準では絶対貧困の範囲は十分に捉えられないとしています。 詳細はこちら

ADBの新しいチーフエコノミストが着任

ADBの新しいチーフエコノミストとして、米国コロンビア大学ビジネススクールのシャンジン・ウェイ(Shang-jin Wei魏 尚进)教授が着任しました。今後、アジア経済に関するADBのスポークスパーソン、および経済調査局局長として、アジア・太平洋の開発課題に関する政策研究をリードする傍ら、ADBの代表的報告書の刊行を担います。 詳細はこちら

アジアにおける気候変動関連投資のための プライベート・エクイティ・ファンドを共同設立

ADBは、オリックス株式会社などとともに、アジア地域における環境関連や低炭素化事業への幅広い投資を目的としたプライベート・エクイティ・ファンドを設立することを発表しました。運営開始時の資本金は約4億ドルで、再生可能エネルギー、クリーンテクノロジー、天然資源利用の効率化、水資源、農林業などの分野で、環境や社会に貢献しうる事業や企業に投資を行います。 詳細はこちら

駐日代表事務所の役割

日本におけるADBの代表事務所として、JROはADBと日本の関係者との交流の拠点として活動しています。JROの主な使命は

アジア開発銀行:貧困のないアジア太平洋を目指して
  • 日本におけるADBの活動やアジア・太平洋地域に関する情報提供、
  • ADBプロジェクトに対する日本の公的機関、民間金融機関からの協調融資の促進、
  • 情報提供や協調・協同関係を通じて日本の政府機関、NGO、その他の関係者を支援することです。