『アジア債券モニター』最新版を発表

ADBが26日発表した「アジア債券モニター」最新版によると、東アジア新興国(EEA)9カ国・地域の政府・企業が発行した現地通貨建て(LCY)債券市場は拡大傾向にあるものの、今後については、米の金融引締め予測や、アジアの成長鈍化、根強い資本流出などを背景に、リスクが高まっているとの見方を示した。 詳細はこちら

カリマンタンに再生可能エネルギー、ADB初のBIMP-EAGA融資案件

ADBは、マレーシア・サラワク州とインドネシア・西カリマンタン州をつなぐ送電線整備のため、4,950万ドルの融資を決定しました。プロジェクトでは、国境をまたいで送電線や変電設備を整備。完成すれば、供給が安定化し、コスト節減や二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれます。 詳細はこちら

アジア諸国の繁栄に製造業は不可欠

ADBは、『キー・インディケーターズ(主要指標集)』最新版を発表、各国が繁栄を目指し、中所得国の罠を回避する上で、工業化が成長の根幹をなすとの見方を示しました。同報告書は、各国の経済・社会データを網羅したもので、生産性の高いサービス業や、技術革新、農業近代化にとって、製造業が不可欠と強調しています。 詳細はこちら

ベトナム・メコンデルタ地域の国道新設を支援

ADBは、ベトナムのホーチミン市とメコンデルタ地域および南部沿岸地域とを結ぶ幹線道路整備に対する支援4億1,000万ドルを決定しました。プロジェクトでは、斜張橋2ヶ所を含む国道を建設します。完成すれば、ホーチミン市からロン・シュイェンまでの所要時間が3時間半から2時間半に短縮され、雇用創出効果も見込まれます。 詳細はこちら

駐日代表事務所の役割

アジア開発銀行:貧困のないアジア太平洋を目指して

日本におけるADBの代表事務所として、JROはADBと日本の関係者との交流の拠点として活動しています。JROの主な使命は

  • 日本におけるADBの活動やアジア・太平洋地域に関する情報提供、
  • ADBプロジェクトに対する日本の公的機関、民間金融機関からの協調融資の促進、
  • 情報提供や協調・協同関係を通じて日本の政府機関、NGO、その他の関係者を支援することです。