ニュースリリース

中尾武彦総裁が着任

【マニラ、2013年4月28日】アジア開発銀行(ADB)の第9代総裁に選出された中尾(なかお)武彦(たけひこ)氏は、本日着任した。

中尾武彦氏をADBの新総裁に選出

【マニラ、2013年4月26日】アジア開発銀行(ADB)の加盟国財務大臣等で構成される総務会は、中尾(なかお)武彦(たけひこ)氏を全会一致でADBの新総裁に選出した。

アジア経済見通し発表、 アジア途上国の成長は本年6.6%に上昇

【香港、2013年4月9日】アジア開発銀行(ADB)は本日、『アジア経済見通し2013年版』(Asian Development Outlook (ADO) 2013) を発表、アジア途上国(日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45カ国・地域)について、米欧経済の停滞が続くなか、2012年に6.1%だったこれらの国々のGDP伸び率は、民間消費の上昇と堅調な域内貿易を背景に本・来年とも上向き、2013年に6.6%、2014年は6.7%に改善するとの見通しを示した。

対ミャンマー融資再開の第1号案件を発表

【マニラ、2013年1月28日】アジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーへの本格的な支援再開の第一号となるプログラムローンを発表した。同国の社会・経済開発を目的とし、貧困削減と成長促進の基盤づくりを支援することで、改革の更なる推進を後押しする。

フィリピンの3輪電気自動車プロジェクトが決定

【マニラ、2012年12月11日】アジア開発銀行(ADB)は、フィリピンにおける3輪電気自動車(Eトライシクル)導入支援のため、通常資本財源(OCR)を財源とする融資3億ドルを正式決定した。事業経費の残額9,900万ドルはフィリピン政府が負担する。

自転車シェアリングの域内導入を支援、 フィリピン、インドネシアなどで

【マニラ、2012年11月6日】アジア開発銀行(ADB)はこのほど、域内向け自転車シェアリング導入プロジェクトへの無償援助(グラント)支援を決定した。事業の総経費200万ドルは「貧困削減日本基金」(JFPR) から拠出される。今次プロジェクト では、フィリピン (ダバオ)、ラオス (ビエンチャン)、およびインドネシア (都市未定)で試験的に導入される(計7拠点、約100台(写真))。

アジア途上国は緩やかな成長の新段階へ ―アジア経済見通し改訂版発表

【香港、2012年10月3日】アジア開発銀行(ADB)は、『アジア経済見通し2012年改訂版』(Asian Development Outlook Update (ADOU) 2012)を発表、近年急成長が続いたアジア途上国(日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45カ国・地域)のGDP伸び率について、2012年が6.1%、2013年が6.7%と、前回予測値を大きく下方修正した。右成長率は、2011年の7.2%から大幅な下落。世界経済の停滞に加え、域内2大国である中国とインドの減速が、楽観的だった予測の見直しにつながった。同報告書は、世界的な需要停滞が続くなか、アジアは長期にわたって成長が緩やかな状態に備えなければならないとしている(図)。

モンスーン期の遅れと弱い投資を受け、 インドの成長率予測を引き下げ―アジア経済見通し

【香港、2012年10月3日】アジア開発銀行(ADB)は、このほど発表した『アジア経済見通し2012年改訂版』(Asian Development Outlook Update (ADOU) 2012) の中で、インドのGDP伸び率について、2012年度(2012年4月~13年3月)が5.6%、2013年度が6.7%と、前回予測(それぞれ7.0%と7.5%)から大幅な下方修正を行った。モンスーン時期の遅れが農業生産に影響したことで、減速が鮮明になった。一方インフレ率は、国内の食料・燃料高を背景に、2012年度については前回予測の7.0%から8.2%に引き上げられたが、2013年度は7.0%に落ち着くとみられる。

中国経済は減速しつつもソフトランディング ―アジア経済見通し

【香港、2012年10月3日】アジア開発銀行(ADB)は、このほど発表した『アジア経済見通し2012年改訂版』(Asian Development Outlook Update (ADOU) 2012) の中で、中国の2012年のGDP伸び率を、4月の予測値8.5%から1pp近く低い7.7%に引き下げた。2013年の成長率も8.7%から8.1%に下方修正された。ADOUは、世界的に外需が不振であるほか、主要貿易相手国の景気見通しが不透明であることから、中国経済にとって下振れリスクが短期的に強まる可能性もあるとしている。

アジアで進む都市化の影響に注目 ―ADBの主要指標集

【バンコク、2012年8月15日】アジア開発銀行(ADB)は、本日発表した「キー・インディケーターズ(主要指標集)2012年版」(Key Indicators for Asia and the Pacific 2012)の中で、グリーンで資源節約型の都市形成を目指さなければ、いずれ環境悪化に直面することになる、と論じた。