日本とアジア開発銀行

日本はADB(1966年設立)の原加盟国として、アジア・太平洋の加盟途上国に対し、貧困削減と生活水準と質の向上を支援してきました。

ADBは67加盟国・地域からなり、うち48がアジア・太平洋の国と地域です。日本は最大の出資国の一つで、その出資比率は2012年12月末現在、15.6%です。

日本の出資と議決権

出資口数 1,656,630 (総資本の15.6%)
議決権数 1,696,234 (全加盟国総投票権数の12.78%、域内加盟国総投票権数の19.62%)
応募済資本金 254億6000万ドル
払込資本金 12億7000万ドル

ADBのパートナーと資金

ADBの主なパートナーは各国政府、民間セクター、非政府組織(NGO)、援助機関、地域団体、基金などです。

ADBは、融資や技術協力、無償支援、保証、出資、政策対話などの手段を通じ、貧困削減という使命の達成を目指しています。ADBの融資先は大半が政府などの公的機関ですが、出資や保証、融資などを通じて途上国の民間企業に対する直接支援も行います。トリプルAというADBの高い格付けが、こうした資金調達に大きく役立っています。

日本の貢献

日本は、アジア開発基金(ADF)やアジア開発銀行研究所(ADBI)、技術協力特別基金(TASF)をはじめとするADBの特別基金に対する最大の拠出国であり、その拠出額は、1966年の創設以来、総額189億7000万ドルに達しています。

特別基金に対する日本の拠出額

アジア開発基金(ADF)への拠出額(コミット分を含む) 100億8000万ドル
アジア開発銀行研究所(ADBI)への拠出額(コミット分を含む) 1億9135万ドル
技術協力特別基金(TASF)への拠出額(コミット額) 3億3500万ドル

ADBが資金支援する各種プロジェクトにおける日本の企業・コンサルタントの調達契約額は、1967年以降の累計で、総額55億4439万ドルに達しています(契約者の国籍別)。

駐日代表事務所

アジア開発銀行の駐日代表事務所(JRO)は、日本におけるADBのフォーカルポイントとして、ADBと日本の皆様を結ぶ役割を担っています。

  • 日本において、ADBやアジア太平洋地域に関する知識・情報を発信
  • ADBの業務に対する官民からの協調融資を促進
  • 情報提供や連絡調整を通じた、日本の政府機関やNGOその他の関係者とADBとを仲介

その他リンク