【東京、2012年7月8日】アジア開発銀行（ADB）は、当地で行われている『アフガニスタンに関する東京会合』¹に参加、2016年末まで総額12億ドルの支援を含めた同国に対する長期コミットを再確認した。

アフガニスタン²はアジアにおける最貧国の一つで、援助への依存度が依然高く、経済移行を進める上で、新たな成長源確保の必要に迫られている。

同国に対するADBの2002年以降の支援総額は、融資やグラント（無償援助）、技術協力など累計で約28億ドルにのぼる。支援内容は、交通や電力、農業用水や灌がいといった分野を対象に、経済社会開発の基盤であるインフラ整備に重点が置かれている。

代表例として、交通セクターでは、アフガニスタン環状道路、南北回廊、カブール～ジャララバード幹線道、マザリシャリフ～ハイラタン鉄道などが挙げられる。

エネルギー分野では、送電網整備によりカブール市の電力供給が24時間化、慢性的な供給難が大幅に改善したほか、トルクメニスタンの天然ガスを南アジアに供給する「ＴＡＰＩ（トルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インド）パイプライン計画」も支援している。

その他、「貧困削減日本基金」（JFPR）を財源とする農業用水支援も、パイロット案件の実効性が確認され、今後範囲を拡大して実施される見通し。

ロシャン社への民間部門融資を行った携帯電話普及案件では、全国で16万件未満だった端末契約数が600万件を超える成果をもたらした。

これらの支援を支えているのが、ADBの「アフガニスタン・インフラ信託基金（Afghanistan　Infrastructure Trust Fund）」である。AITFは、ドナー国から拠出された資金をADBが管理し、ADBの案件に協調融資を行う。ADBがインフラ整備のような大規模案件に強いことから、ドナー国側にとってもメリットが期待される。

会合に出席したADBの黒田東彦(はるひこ)総裁はスピーチで、過去10年以上にわたり様々な分野で行われた支援により、アフガニスタンの人々が恩恵を被ったとした上で、同国の開発努力をしっかりと支援していくとのADBの方針は一貫していると述べた。

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¹ 日本政府による関連情報は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20120709_105935.html参照。東京宣言は、http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20120708_192217.html。

² ADBの対アフガニスタン支援詳細は、http://www.adb.org/countries/afghanistan/main参照。

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