アジア開発銀行がフィリピンの台風被災地に対する 緊急支援2300万ドルと復興支援5億ドルを表明

$23 million in grants will help the Philippines address immediate needs. A $500 million emergency loan can also help reconstruct communities devastated by the typhoon. Photo: AFP/Noel Celis

【マニラ、2013年11月13日】アジア開発銀行(ADB)は、フィリピンに対し、台風30号(国際名:ハイエン、フィリピン名:ヨランダ)により壊滅的打撃を受けた地域への緊急の対応として、2,300万ドルを無償供与するほか、長期的な復興支援のため緊急融資5億ドルを供与する用意があると表明した。

ADBの中尾武彦(なかおたけひこ)総裁は、「フィリピンで過去最大級とされる今回の自然災害の影響を受けた被災者数は1,100万人を超えるとみられ、これらの人々に希望と生活再建をもたらすよう、政府およびあらゆる国際機関と緊密に連携している」と述べた。

被災地域における当面の緊急支援のための無償支援2,300万ドルのうち、300万ドルはADBの緊急支援ファシリティであるアジア太平洋災害対応基金(APDRF)、2,000万ドルは日本政府による信託基金である貧困削減日本基金(JFPR)より拠出される。

ADBは、このような緊急支援に加え、被災後の復旧や復興支援を目的とする、迅速な執行が可能なプログラムローン5億ドルを供与する用意があると表明した。また、多国間および二国間の開発援助パートナーと協力し、迅速で効果的な復興支援を行うため、本日世界銀行とJICA(国際協力機構)との第一回目の調整会合をADBで開催した。

ADBは、さらにマルチ・ドナーによる信託基金の創設を含むさまざまな資金動員の可能性を検討している。

ADBでは、災害復興支援の経験豊富な上級職員40名からなる「台風ヨランダ対応チーム」を立ち上げ、フィリピン政府や開発パートナーとの調整にあたることとしている。同チームは、再建・復旧のための復興ニーズの調査に、速やかに着手する予定。

中尾総裁は、「フィリピンはADB本部の所在地であり、必要とされる救援・復興を迅速に実施するため、他の開発パートナーとともに、フィリピンの国民と政府を全力で支援する」と述べた。

【抄訳・リリースの英原文はこちら