Photo Essay: A New Chapter in Myanmar

【マニラ、2013年1月28日】アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマー¹への本格的な支援再開の第1号となるプログラムローンを発表した。同国の社会・経済開発を目的とし、貧困削減と成長促進の基盤づくりを支援することで、改革の更なる推進を後押しする。

ADBのスティーブン・グロフ副総裁（東・東南アジア・太平洋地域担当）は、今回の支援再開はミャンマーにとって歴史的な出来事とした上で、同国が援助の恩恵を確実に得られるよう、まずは国の安定と持続性の基盤づくりに焦点を当て、いずれは道路や電力、灌がい、教育などの大型投資にもつなげていきたい、と述べている。

ADBの支援再開は、ミャンマーにとって新たな時代の幕開と位置づけられる。同国におけるガバナンスと金融セクターにおける改革が進展したことで、ミャンマー政府と開発援助機関が、より緊密な連携のもと、喫緊の課題について調査を行ない、優先すべきプロジェクトを選定する条件が整ったといえる。

今回の支援では中央銀行改革や貿易・投資の自由化など、ミャンマー政府がこれまで行なってきた取り組みに追加する形で、公的金融システムの整備、貿易、投資、中小企業対策、金融セクター整備に焦点を当てることで、ミャンマー経済の競争力強化を目指す。

ミャンマーでは、インフラの未整備や土地利用規制、農民向け金融サービスの不足などに伴い、農村部の開発が立ち遅れていることから、今次資金は銀行のサービス網拡大のための戦略策定に活用される。また、職業訓練・中等教育へのアクセス不均等を改善し、より多くの国民が、いずれ予想される経済の活況の恩恵を得られるよう目指す。

約30年ぶりとなる今回の支援の総額は約5億1200万ドルで、本年1月17日に日本の（株）国際協力銀行（JBIC）がミャンマー政府に実施したブリッジローン（短期のつなぎ融資）により可能となった。支援には、債務の解消や、国家予算の編成プロセス改善、税務の近代化、貿易政策の改革、人材育成、投資環境の整備、中小企業支援も含まれる。

【抄訳・本リリースの英原文はこちら】

¹ ADBのミャンマー・カントリーサイトは、http://www.adb.org/countries/myanmar/main。

駐日代表事務所
広報官：望月 章子
T: +81 3 3504-3441/3160
E-mail contact form