【香港、2012年10月3日】アジア開発銀行（ADB）は、『アジア経済見通し2012年改訂版』（Asian Development Outlook Update (ADOU) 2012）を発表、近年急成長が続いたアジア途上国（日・豪・NZを除くアジア・太平洋の45カ国・地域）のGDP伸び率について、2012年が6．1％、2013年が6．7％と、前回予測値を大きく下方修正した。右成長率は、2011年の7．2％から大幅な下落。世界経済の停滞に加え、域内２大国である中国とインドの減速が、楽観的だった予測の見直しにつながった。同報告書は、世界的な需要停滞が続くなか、アジアは長期にわたって成長が緩やかな状態に備えなければならないとしている（図^*）。

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ADOUは、毎年春に発表されるＡＤＢの代表的報告書『アジア経済見通し』（ADO）に、見直しを加えるもの。今回のADOUでは、なお進行中の欧州債務危機や、米経済が迎える「財政の崖」（Fiscal Cliff）が、他地域とりわけアジア経済に甚大な影響をもたらしうると指摘している。

一方、アジア途上国で成長鈍化が見込まれることから、物価上昇圧力も緩むとみられ、食料や石油の国際価格高騰がなければ、2011年に5．9％だったインフレ率（全体平均）は本・来年とも4．2％まで下がるだろう。

大半のアジア国では、外的ショックが具体化した場合でも財政・金融措置を講じる余地があるが、現時点で需要を積極的に管理する必要性は、域内には見当たらない。むしろ各国は、弱い外需が続くという中期的課題に集中して取り組むべきであり、成長を補完するためにはサービス産業の活性化がありうるだろう。

ADBの李(イ)　昌(チャン)鏞(ヨン)（Changyong Rhee）チーフ・エコノミストは、「アジアの途上国は、ゆっくりと成長するという環境に適応しなければならない。各国は、外需依存度を引き下げ、成長の源泉のリバランス（構造調整）を進め、生産性と効率向上に一層励む必要があるだろう。人々を貧困から救い出す上で、そうした措置が極めて重要」としている。

地域別見通し概況は次の通り。国別成長率予測は別表の通り。

• 東アジア
  中国経済は9．3％の伸びを達成した2011年から一転し、成長率は本年が7．7％、来年が8．1％とみられる。近隣国にとって中国の景気減退は、外需の収縮という形で影響を及ぼしている。東アジアは先進国の需要軟化の余波も受けており、地域全体の成長率は2012年が6．5％だが、2013年は7．1％にやや持ち直すと見られる。
• 南アジア
  2011年に6．5％だったインドの成長率は2012年、5．6％に減速するだろう。今回の下方修正は弱い投資需要によるところが大きく、南アジア全体の経済成長率も、2012年には5．5％、2013年は6．4％に減速すると見られる。
• 東南アジア
  東南アジアでは、主としてタイが昨年の洪水による痛手から立ち直るため、2012年の成長率は5％を超えると見込まれる。マレーシアやフィリピンでは高い水準の政府支出が成長に寄与しているほか、投資や民間消費も全体に概ね堅調で、インフレも一服している。
• 中央アジア
  中央アジアでは、石油価格の安定化と外需の冷え込みにより、経済活動は控えめとなっている。成長率は2012年が5．7％、2013年はやや上昇して6．0％となる見込み。
• 太平洋諸国
  同地域の本年の経済成長率は6％に据え置かれた。パプアニューギニアなど経済規模の大きい国の耐性パフォーマンスが、経済規模の小さい国の弱い景気をカバーしている。

【抄訳・本リリースの英原文はこちら】
【関連動画はこちら】

^* 報告書のフルレポートはhttp://www.adb.org/sites/default/files/pub/2012/adou2012.pdf、インフォグラフィック
の詳細は、http://farm9.staticflickr.com/8312/8041720929_f5c18fafd5_b.jpg参照。

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