アジア開発銀行・駐日代表事務所(JRO) | Asian Development Bank

アジア開発銀行・駐日代表事務所(JRO)

Address

アジア開発銀行駐日代表事務所のご案内 住所:〒100-6008東京都千代田区霞ヶ関3-2-5霞ヶ関ビルディング8階  業務時間: 9:30 - 18:00 月―金   Tel +81 3 35043160  Fax +81 3 35043165   E-mail Map

アジア開発銀行駐日代表事務所について

アジア開発銀行の駐日代表事務所(JRO)は、日本におけるADBのフォーカルポイントとして、ADBと日本の皆さまを結ぶ役割を担っています。JROの主な役割は次の通りです。

  • 日本において、ADBやアジア太平洋地域に関する知識・情報を発信
  • ADBの業務に対する官民からの資金協力を促進
  • 情報提供や連絡調整を通じ、日本の政府機関やNGOその他の関係者とADBとを仲介

アジア開発銀行と日本:ファクトシート

JROの 活動 について

JROへのご相談

JROでは、ADBが提供するビジネス・オポチュニティーズ(ADBが支援するプロジェクトでのコンサルタントの雇用、機材・工事等の調達)、ADBが支援する民間向けプロジェクトに関し、本部へ照会のエントリーポイントとしてご相談を受け付けています。ご相談は、”Email contact form”にてどうぞ。

  E-mail

スタッフ

松尾 隆駐日代表  E-mail
田染 潮次席  E-mail
箱﨑 律香広報官  E-mail
河津 佳子業務調整・広報担当官  E-mail
浜田チャクマ 恵子総務担当・広報補佐官  E-mail


中尾総裁寄稿・関連記事

商人の力 (日本語 | English)

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「公研」 2017年9月号 (公益産業研究調査会 発行)

政策研究大学院大学(GRIPS)卒業式記念講演 (English)

2017年9月14日

顔 ~アジア開発銀行(ADB)総裁 中尾武彦~ インフラ整備を資金と知識で支援

金融ジャーナル 2017年6月号

TOPインタビュー

中尾武彦ADB総裁インタビュー記事 「金融ファクシミリ新聞」2017年3月22日号

横浜からアジアの未来を切り拓く

中尾武彦ADB総裁 × 林文子 横浜市長 紙上対談 「日本経済新聞」2017年3月13日

アジアのインフラ整備に向けたADBの役割と民間の役割

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「月刊経団連」2017年2月号掲載

アジア経済の展望とアジア開発銀行の役割 - 「公研セミナー」

中尾武彦ADB総裁講演記事、2016年11月11日 於ホテル・グランドパレス

アジアにおけるADBの新戦略 - インフラ整備を質と量で助ける

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「国際開発ジャーナル」2016年9月号掲載

長期停滞論は本当か

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「公研」 2016年6月号 (公益産業研究調査会 発行)

経済発展の八条件

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「公研」 2014年10月号 (公益産業研究調査会 発行)

マニラから見た日本の立ち位置

中尾武彦ADB総裁寄稿記事 「公研」 2014年1月号 (公益産業研究調査会 発行)


  • アジア開発銀行(ADB)が本日発表した新たな報告書『官民連携(PPP)モニター』によれば、アジア・太平洋地域の中で、成熟した金融市場や強固な国内金融機関、多様な資金調達源を持つ国ほど、官民連携(PPP)プロジェクトを実施しやすいとのことである。
  • Growing trade and investment linkages in Asia and the Pacific help improve the region’s economic resilience to uncertainties in the global economic and trade policy environment, according to a new ADB report.
  • アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP: Leading Asia’s Private Infrastructure Fund)の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。
  • 【中国・香港、2017年9月26日】 アジア開発銀行(ADB)が本日発表した「アジア経済見通2017年 改訂版(Asian Development Outlook 2017 Update)」によれば、官民連携(PPPs: Public-Private Partnerships)を通じ、民間の資本と技術的専門性を活用することが、年間1.7兆ドルが必要とされるアジア・太平洋地域のインフラ需要を満たす上で有効である。 「アジア経済見通し」はADBの重要な経済刊行物であり、ADBはその2017年改訂版の中で、官民連携を特別テーマとして取り上げ、年間5,000億ドルにのぼるこの地域のインフラ資金不足を補う上で、官民連携は、民間セクター支援を引き出す重要な手段であると分析している。 ADBの澤田康幸チーフ・エコノミストは、「官民連携は、それが正しく活用されたならば、すべての人のための持続可能な開発という共通目標の達成に向けて、民間セクターの機能と資金でこの地域の膨大なインフラ需要を満たす可能性を持っている」と述べた。
  • アジア開発銀行(ADB)は、本日、年次経済刊行物である「アジア経済見通し2017年(Asia Development Outlook 2017)」の改訂版の中で、アジア途上国のGDP成長率は、2017年が5.9%、2018年が5.8%となるとの見通しを発表した。

ページ

アジア開発銀行は、アジア太平洋地域の安定的成長と発展に貢献したいという方々に様々な機会を提供しています。

ADBに入るには?

まずは ADB Career and Employment System (ACES) のサイトで求人情報をチェックしてみてください。空いているポジションに応募するためにはこのシステムに登録する必要があります。"Job Search" ページの "Sign In/Register link" をクリックし、その後、"New User" をクリックしてください。

各ポジションへの応募は、締切日の午後11時59分(マニラ時間)までに行ってください。

ADBの求人システム(ACES)を通じて提出された応募書類は、人事局での評価を経て、採用部局においてレビューされます。ショートリストされた候補者に対しては仮面接が行われ、最終候補者はADB本部での正式面接に招かれます。

Young Professionals ProgramInternship Program につきましてもACESから応募してください。

ADBのプロジェクトに対する公的な資金協力はどのように行われていますか?

公的な協調融資は、主に各国政府により資金提供されている多国間あるいは二国間開発援助機関を通じて供与されています。こうした資金は、無償資金、融資、あるいは技術援助といった形でADB開発途上加盟国での活動に使われます。

ADBは、より多くのパートナーがADBとの協調融資の機会を探り、プロジェクト組成過程の早い段階から、そのプロジェクトに参加されることを期待しています。これにより、パートナーが案件の形成や審査に主体的に関わることが可能となります。

Official Cofinancing 参照。Donor Reports もご覧になれます。

民間機関はどのようにADBと協働することができますか?

ADBは、途上国開発において優れた持続性と結果をもたらしてきた民間企業や財団法人、あるいは慈善団体といった民間の機関と戦略的・継続的なパートナーシップを築くことによって、その活動範囲を広げ、効果を高めるよう努めています。

ADBとの協力にご関心がありましたら、メールにてご連絡いただくか、協調融資等の関連イベントにご参加ください。Private Sector Partnerships 参照。

ADB、あるいはADBが支援するプロジェクトやプログラムの調達に参加するにはどうすれば良いのでしょうか?

毎年ADBは、プロジェクトや活動に対する物品や工事、コンサルタント・サービスの調達について数十億ドル相当の契約を結んでいます。ほとんどの契約は、国際競争入札によって行われていますが、ADB加盟国・地域 の企業及び個人が参加することができます。Operational Procurement 参照。

ADBは、契約準備や案件の管理等において専門的な知見を得るために、あるいは各種調査や審査等の業務をサポートしてもらうために、個人のコンサルタントや、市民社会団体(CSOs)を含むコンサルティング会社と契約を結んでいます。

ADBはまた、業務上の必要に応じて、物品やサービスを調達しています。調達の入札には、ADB加盟国・地域の企業並びに個人が参加できます。なお、ADBあるいはその他の国際開発金融機関の制裁リストに載せられている個人・機関は調達に参加できません。Institutional Procurement を参照。

ADBの文書の開示を求められる方、あるいはADBのウェブサイトで情報をお探しの方は、以下よりご連絡ください request for information.

ページ

「アジア経済の展望と官民連携の活用」

11月に東京と大阪で行われたアジア経済セミナーのプレゼンテーション資料

PPPとアジア開発銀行

加賀 隆一ADB官民連携部長(当時)寄稿記事
機関誌「海外投融資」2017年9月号 (海外投融資情報財団 発行)

アジアのインフラ投資需要とアジア開発銀行の役割

松尾隆ADB駐日代表事務所長 国土交通政策研究所 第203回政策課題勉強会 概要
2017年7月12日

アジア太平洋の未来をひらく - アジア開発銀行50年史 案内(序文・目次)

2017年5月発表

Meeting Asia's Infrastructure Needs (アジアインフラ需要調査) ハイライト

2017年2月発表

職場の苦情処理・問題解決におけるオンブズパーソンの役割

ニコラス・ディール アジア開発銀行オンブズ・ディレクター インタビュー記事 「ビジネス・レーバー・トレンド」 2017年2月号掲載

アセアンとアジア開発銀行の協力関係

松尾隆ADB駐日代表事務所長寄稿記事 「海外投融資」2016年11月号掲載


2017年のJRO閉所日

土日及び以下の10日間は閉所しております

新年 1月2日ー3日(月-火)
成人の日 1月9日(月)
春分の日 3月20日(月)
海の日 7月17日(月)
山の日 8月11日(金)
敬老の日 9月18日(月)
体育の日 10日9日(月)
文化の日 11月3日(金)
年末 12月29日(金)