【横浜、2017年5月3日】アジア開発銀行（ADB）とASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は本日、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国および中華人民共和国、日本、韓国の支援における両機関の連携強化に関する覚書を締結した。
ADBの中尾武彦総裁とAMROのチャン・ジョンホン（Junhong Chang）所長は、横浜で開催されている第50回ADB年次総会に合わせて、覚書に署名した。
ADBとAMROは、今回のパートナーシップにより、ASEAN+3地域における経済成長、さらなる金融の安定、および地域協力・統合に重点を置いた取り組みと政策の支援に向け、協働する。覚書は、両機関による地域のマクロ経済の監視（サーベイランス）、および危機予防と管理能力を強化する取り組みへの支援を後押しする。
中尾氏は、「アジア太平洋地域は、金融の強靱性の改善と監視能力の強化において、大きな進展を遂げた。AMROは、この流れの中で中心的な役割を果たしている」としたうえで、「ADBとAMROは、この覚書の下、地域の今後の成長と金融の安定に向けて、力を合わせて優先課題に取り組んでいく」と述べた。
AMROは2011年の設立以来、様々な活動を通じてADBと強力なパートナーシップを維持してきた。これには毎年開催されるアジア地域ラウンドテーブルや、幹部・実務者両レベルで行われる各種の会合や対話、さらにAMROの監視能力の強化に向けたADBの技術協力などが含まれる。覚書は、AMROが国際機関としての地位を得たことを受け、両機関の連携を強化し、制度化する重要なステップとなる。
チャン氏は、「この覚書は、地域における重要なパートナーであるADBとの今後の連携において、重要な一歩となるであろう」と語り、「AMROは、地域における金融の安定と経済協力を支援するため、ADBとのさらなる連携を期待している」とした。
マニラに本拠を置くアジア開発銀行（ADB、加盟国・地域数67、うち域内48）は、インクルーシブな経済成長、環境に調和した持続可能な成長、および地域統合の促進を通じて、アジア太平洋地域の貧困削減に取り組んでいる。ADBは、1966年に創設され、地域の開発パートナーとして50周年を迎えた。2016年のADBの年間支援額は、協調融資額140億ドルを含め、317億ドルであった。
シンガポールを拠点とするASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は、マクロ経済の監視を行い、地域金融枠組みの実施を支援することにより、ASEAN+3地域のマクロ経済および金融の安定への貢献を図る経済監視機関である。AMROの加盟国は、ASEANの10カ国および中華人民共和国（香港を含む）、日本、韓国である。
ADBへの問い合わせ先:
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Mob: (63) 999 999 1905
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AMROへの問い合わせ先:
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