ADBと日本による民間インフラ支援等のための 新たな協力(総額160億ドル)について | Asian Development Bank

ADBと日本による民間インフラ支援等のための 新たな協力(総額160億ドル)について

ニュースリリース | 2015年11月21日

【マニラ、2015年11月21日】本年9月に国連総会で合意された「持続可能な開発目標」(SDG)では、「質の高い、信頼でき、持続可能で、強靭なインフラ開発」が目標の一つとされています。ADBにおいても、アジア太平洋地域の貧困削減や持続可能な開発を達成するため、質が高く持続可能なインフラ整備を支援することは、1966年の設立以来、業務の最も大きな柱となっています。

今般、ADBは、日本政府・JICAとの間で、以下の取組みにより、民間インフラ案件の支援を一層強力に推進していくことに合意しました。同時に、政府向け融資や技術協力を通じた公共インフラ整備の促進についても協力を強化します。両者をあわせた支援額の総額は、5年間で160億ドルを目指します。

この取組みは、本年12月の気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で期待される、都市交通整備や再生可能エネルギー等への支援を通じて、途上国向け気候変動ファイナンスの拡大にも資するものです。

1.PPP等民間インフラ案件支援のための信託基金創設

ADBは、アジア太平洋において、質が高く持続可能な、PPP(官民連携)を含む民間インフラ案件の支援を強化するため、JICAの出資によりADB内に信託基金を来年3月までに創設します。この信託基金は、ADBの民間部門向け投融資業務と協調して、5年間で15億ドル規模(ADB及び民間協調融資機関分と合わせて60億ドル)を目標として投融資を行います。
ADBは、信託基金を通じてJICAの譲許的資金とリスクテーク機能を活用することにより、PPPを含めた大規模な民間インフラ案件への投融資に、より積極的に取り組むことが可能になります。

2.公共インフラ整備促進のための政府向け協調融資

ADBは、JICAとの協調融資により、アジア太平洋において、質が高く持続可能な公共インフラ整備を促進するため、今後5年間で100億ドル規模(それぞれ50億ドル)を目標として、政府向けの支援を行います。また、個々の融資案件の準備・実施過程でそれぞれの強みを活かした技術支援を提供します。
ADBのMulti Tranche Financing Facility (MFF)のフレームワークを活用し、長期支援計画に複数のプロジェクトを盛り込み、また、事前にADBとJICAの役割分担を明確化し、共同で複数年度・複数案件の支援も行います。

上記の取組みにつき、ADBとJICAは近日中に覚書に署名する予定です。また、これらの取組みによるインフラ整備支援を円滑に実施するため、ADBと日本政府・JICAは、ハイレベル政策対話を定期的に開催していきます。

ADBは、SDGや気候変動ファイナンスへの対応、質が高く持続可能なインフラ整備、民間セクターの促進等のために、上記と同様の信託基金や協調融資を通じた取組みを他の加盟国政府との間でも積極的に進めてまいります。