フィリピン・マニラ（2020年2月26日）－アジア開発銀行（ADB）は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の防止と、他の感染症を含めた対応強化に取り組むアジア・太平洋地域の開発途上国を支援するために200万ドルの追加支援を承認した。
この支援は、ADBのすべての開発途上加盟国を対象として、緊急に必要とされる物資の購入や今後の対応力強化を目的とする保健医療システムや経済的なインパクトの評価分析、より効果的に動物やヒトの感染症拡大を防ぎ、検出し、対応する上で地域横断的な調整を進めることなどを含め、各国による感染症対策の更新・実施に活用される。
またこの支援は世界保健機関（WHO）との緊密な協力により実施される。
バンバン・スサントノADBナレッジ管理・持続的開発担当副総裁は、「新型コロナウイルスの感染拡大は日増しに深刻化しており、過去の感染症の拡大は社会的、経済的発展に大きなインパクトを与えた」とした上で、「このADBの支援は、家族の健康や経済への影響をできる限り抑えようとする各国の取り組みを支え、現在および将来の感染症の拡大に対してより効果的な対応を可能にする」と述べた。
ADBは2月上旬にも、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムにおける即時対応能力の強化のために200万ドルの支援を行った。長期的には、感染症の世界的流行への備えとこれらの危機に対する強靭性の構築に重点を置き、支援を拡大することも可能である。また、ADBは、中国の武漢に本拠を置く、ジョインタウン・ファーマスーティカル・ グループ（九州通医薬集団股分有限公司）への1億3千万人民元（1,860万ドル）を上限とする民間部門融資により、医薬品および防護具などの調達と供給を支援している。
過去の感染症の流行が示したように、その影響はたちまちその国の経済全体に広がり、財政的ショックの引き金となって、地域の安定と経済成長を脅かす長期的な悪影響を与える。また、観光業に依存している国や企業は特に影響を受けやすく、貿易やサプライチェーンにも影響を与える。
ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。
