【フィリピン・マニラ、2017年10月3日】 アジア開発銀行（ADB）は、アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP： Leading Asia’s Private Infrastructure Fund）の設立1年目にして、2件のプロジェクトに対し2億1,000万ドルを超える融資を承認した。これに加えて、ADBの通常資本から2億6,450万ドル、協調融資パートナーから8億9,000万ドル、合計約14億ドルの資金が提供される見込みである。
ADBは、アジア・太平洋地域での民間によるインフラ整備のため、LEAPからの追加的な融資や出資により5億ドルを超える資金提供の準備を進めている。可能性がある案件は、インド、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、フィリピンそしてタイなどでのプロジェクトである。
LEAPは、アジア・太平洋地域の民間によるインフラ整備を目的としたADBの協調融資専用ツールの一つである。この信託基金は、国際協力機構（JICA）が15億ドルを出資し、2016年8月に設立した。ADBの資本と民間パートナーの資本とを合わせて、少なくとも60億ドルの資金が提供でき、これによりADBは、質の高い持続可能なインフラへの支援を促進することができる。
JICAの神崎康史理事は「基金の初期段階の進捗には満足している。設立から12か月の間ですでに、アジア・太平洋地域の民間によるインフラ整備推進のため、目に見える効果を上げている。」と述べた。
この1年の間に承認された2件のLEAPによる融資案件は、どちらもすでに建設段階にある。インドの「リニュー・クリーン・エネルギー・プロジェクト」は、テランガナ州での48メガワットの太陽光発電サブプロジェクトと、カルナータカ州での110メガワットの風力発電サブプロジェクトの契約に至った。インドネシアでのムアララボ地熱発電プロジェクトは掘削、二次的作業、建設が始まったところだ。
ADBのディワカール・グプタ民間部門・協調融資業務担当副総裁は、次のように述べた。「LEAPは、ADBが開発途上加盟国に提供することのできる影響力を高めるもので、すでに実施されている再生可能エネルギー・プロジェクトはアジア・太平洋地域の低炭素経済への移行を助けている」と述べた。
