【フィリピン・マニラ、2016年1月17日】 アジア開発銀行（ADB）は、アジア太平洋地域における民間セクター主導のインフラ開発拡大およびクリーンエネルギー事業支援促進の一環として、インドでの再生可能エネルギー事業を推進するため、同国のリニュー・パワーに対する3億9000万ドルの融資パッケージを承認した。融資は、リニュー・パワーが保有する7つの特別目的会社に対するもので、うち1社への融資契約は締結済みである。
この案件は、ADBの他に、「アジアインフラパートナーシップ信託基金（LEAP）」の資金も活用する最初の融資となる。LEAPは国際協力機構（JICA）からの出資を受けてADBにより運営されている基金である。
ADB民間部門業務局のマイケル・バロー局長は、「リニュー・パワーの将来性と事業遂行能力には十分な信頼を寄せている」としたうえで、「ここ数年の同社の成長には目をみはるものがある。また、インドにおいては、エネルギー需要が増大する一方で、炭素排出量も削減せねばならないという課題があり、本案件が課題克服の一翼を担えることは大変喜ばしい」とした。
この融資を受けて、リニュー・パワーは、ジャルカンド州とテランガナ州で総計398メガワット（MW）の太陽光発電プロジェクト、アンドラプラデシュ、グジャラト、カルナタカ、マディヤ・プラデシュの各州で総計311MWの風力発電プロジェクトを推進する。
各プロジェクトを合わせると、発電能力は1,400ギガワット時にのぼることが期待されると共に、年間約120万トンの二酸化炭素の排出削減にもつながる。発電設備は2017年12月までに稼働する予定で、発電した電気は長期売電契約を結んでいる各地の国営配電会社に供給される。
リニュー・パワーは独立系の発電会社（IPP）として、安定的かつ効率的な非従来型発電事業を展開し、インド15州にわたるクリーンエネルギー拠点での発電能力は稼働中と建設中とを合わせ3,000MWを超える。
ADBのインドにおける再生可能エネルギー発展支援は2007年に、インドで最初の風力発電プロジェクトへの融資に始まり、その後も継続している。たとえば風力発電プロジェクト融資に続いて、太陽光発電を行う複数のIPPにも融資することで、インド政府が太陽光発電促進策その他の政策下に推進する各種プロジェクトを支援している。ADBは2015年9月に、2020年までに年間の気候変動対策融資の規模を60億ドルに拡大するとの声明を発表しており、その一環として、特にインドのような再生可能エネルギーの需要が大きい国における民間セクター事業向け支援を今後も推進する。
