ADBと日本がチン州地域社会の生活復旧を支援 | Asian Development Bank

ADBと日本がチン州地域社会の生活復旧を支援

News from Country Offices | 2016年4月22日

【ミャンマー・ネピドー、2016年4月22日】アジア開発銀行(ADB)は、ミャンマーで最も貧しく辺境の地であるチン州において、サイクロンの被害に見舞われた地域社会インフラを再建し、農民の生活を復旧させるために、貧困削減日本基金(JFPR)からの1,000万ドルのグラントによる支援を承認した。

本プロジェクトは、チン州北部にある7つの郡を対象とし、将来の災害に耐えるだけでなく気候変動にも対応するため、「罹災前より改善させる」方法で道路を復旧するものである。また、25の村の電力網を修復し、44の村の水供給インフラを改善し、水浸しになった農地を再整備する予定である。能力強化に関する本プロジェクトの取り組みは、県・郡・村レベルで災害リスク管理システムを改善し、州・地域自治体の公務員、市民社会団体、地域社会がリスクを特定し、その軽減策を優先付けられるよう支援することにフォーカスしている。

ADBミャンマー駐在員事務所のウィンフリード・ウィックレイン所長は、「2015年6月から7月に発生した大規模な洪水と土砂崩れは、チン州に壊滅的な爪跡を残し、道路の寸断、そして長期間にわたる停電と断水の結果、多くの地域社会が孤立した」とした上で、「日本の支援によるこの援助活動では、被害を受けた地域社会と共に、人々の暮らしに不可欠な資産を復旧し、将来に向けた災害への強靭性を強化する」としている。

修復と復旧作業においては可能な限り現地労働力を使うことで、現地住民の収入を増やし、プロジェクトに参加する村へ資金を注入する。ミャンマーや域内の他国で近年発生した災害からの教訓も活かし、現場でのニーズにより迅速に対応し、管理、調達、実施面で効率を上げるため、あえて簡単で柔軟なプロジェクト・デザインにした。本プロジェクトは約3年間にわたり実施され、2019年4月に完了見込みとなっている。

2015年6月から7月に襲ったサイクロン「コーメン」が引き起こした洪水と土砂崩れでは、130人以上が死亡、約160万人が家を失い、被害や損失の総額は15億ドル近くにのぼったと推定されている。

ADBは、ミャンマー政府および他の開発パートナーと緊密に連携し、同国の災害からの復旧の力になっている。現在のプロジェクトに加え、ADBはサイクロンに襲われた州や地域で洪水により罹災した橋の改善を支援する一方、洪水リスク管理・災害リスク軽減プロジェクトにより、ミャンマー政府がより効果的に災害リスクに対応できるよう、制度強化や政策立案を支援していく。