韓国、仁川（2023年5月3日） — アジア開発銀行（ADB）と株式会社日本取引所グループ（JPX）は本日、アジア・太平洋地域における資本市場の発展やサステナブル・ファイナンス、並びに金融サービスにおけるデジタル技術の推進に向けて互いに協力するための覚書（MOU）を締結した。
この協力の下での活動には、市場関係者へのより良い情報開示を伴う環境・社会・ガバナンス（ESG）債の発行の促進、金融サービスにおけるデジタル技術の活用に関する知見の共有、また、金融や技術を活用したソリューションを通じて、持続可能な開発に貢献することのできるスタートアップに対する支援の提供などが含まれる。
浅川雅嗣ADB総裁は、「このMOUにより、ADBとJPXは国内資本市場の強靭な発展を推進するための国際的な協力関係を構築し、開発途上加盟国が持続可能な成長を促進する上で大きな機会を提供することができると確信している」とした上で、「この協力枠組みにより、アジア・太平洋地域においてSDGs達成のために必要とされる民間資金を動員するための革新的な技術やソリューションの活用に向けた知見が共有され、開発途上加盟国における持続的な環境の整備が支援される」と述べた。
山道裕己JPXグループCEO は「この度、ADBとの間で、アジア・太平洋地域におけるサステナブル・ファイナンスの推進などに向けて協働することに合意できたことを大変嬉しく思う。これにより、ADBおよびその支援先の皆様にJPXが運営する市場サービス、テクノロジーを積極的に活用していただき、アジア・太平洋地域の経済発展に寄与していきたいと思う」と述べた。
JPXは、上場証券やデリバティブ金融商品の取引において、市場参加者に安定した市場を提供するための金融商品取引所持株会社である。また、中央清算機関を通じた清算・決済サービスを提供し、市場の透明性を維持するために取引監視を行っている。JPXは、2013年に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合して設立され、2019年には東京商品取引所を子会社化し、商品デリバティブ事業を拡大した。
ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。
