大阪（2019年6月28日）－アジア開発銀行（ADB）は、民間部門業務の拡大を目的として、シンガポールに事務所を開設する。本日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）において、中尾武彦ADB総裁とシンガポールのヘン・スイキャット副首相兼財務大臣が、新事務所設立の合意書に署名した。
中尾総裁は「世界有数の金融・商業の中心地であるシンガポールは、現在ADBが取り組んでいる民間部門業務（民間企業への貸付、出資、保証）の拡大を押し進める上で、非常に適した場所である。民間部門の資金をシンガポールのような市場から集めることで、インフラ部門や社会部門における地域全体の開発プロジェクトに対して、最新のテクノロジーとマネジメントスキルを取り入れることができる」と述べた。
ヘン副首相兼財務大臣は「アジア・太平洋地域の途上国で経済成長を保つためには、2030年まで年間1兆7,000億ドルものインフラへの投資が必要であるとされる。この需要に対応するためには、民間資金の活用が不可欠で、そのためにも国際開発金融機関と協力し、インフラ関連プロジェクトを採算の取れる投融資可能なものにしなくてはならない」と述べ、「シンガポールは、金融とサービスの基盤がしっかりしており、民間資金が活用しやすい。ADBが地域のインフラ需要に応える上で、シンガポールの位置づけを評価してくれたことを嬉しく思う。この地域の国々が、持続可能な開発目標を達成すべく、ADBとの関係を一層深めていきたい」と期待を表した。
ADBのシンガポール事務所は業務を絞った小規模事務所として今年後半に開設される予定で、民間部門業務局（PSOD）および官民連携部からの職員を含む12名で構成される。
昨年、ADBがコミットした民間部門業務の案件数は32件で、融資および無償援助（グラント）の総額216億ドルのうち31億ドルを占めた。ADBの長期戦略「ストラテジー2030」において、民間部門のプロジェクト数は2024年までにADBの業務の3分の1（コミットした業務案件数に対し）まで増加させると同時に、2030年までに、融資1ドル当たり2.5ドルの長期協調融資を獲得することを目指す。民間部門業務はまた、フロンティア市場への支援を強化し、再生可能エネルギーや他の中核的なインフラに加え、農業および保健・教育などの社会部門での業務を拡大する。
シンガポール事務所は、プロジェクトのスポンサー、コントラクター、アドバイザー、出資者、ADB以外の国際金融機関、専門サービスとの協力を効率化・円滑化し、上記の実現を目指す。これは、ADBが民間部門の職員を、地域の顧客のより近いところに配置するという動きの一環である。
シンガポールは、1966年にADBが設立されたときの創設メンバー国である。1980年まではADBから借り入れを受けていたが、1998年に正式に借り入れ国から卒業した。2001年以来、シンガポールはADBの譲許的資金であるアジア開発基金に資金拠出を行ってきた。2012年、ADBとシンガポールは、ガバナンス、公共政策、民間部門開発、気候変動の分野で知識の共有と連携を強化する覚書に署名した。シンガポールは、ADBが支援する東南アジア諸国連合（ASEAN）インフラストラクチャー・センター・オブ・エクセレンスやASEANインフラ基金にも貢献している。
ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBが2018年に新たに契約署名した融資およびグラントの総額は216億ドルにのぼる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。
