日本、大分(202479日) ― アジア開発銀行(ADB)、ツバル政府および本田重工業株式会社(以下、本田重工業)の代表者は、佐伯市で行われた貨客船の進水式に出席した。この新たな船舶は「マヌ・シーナ」と名付けられ、老朽化した「マヌ・フォラウ」の代替船として建造された。

ツバルのサイモン・コフェ 運輸・エネルギー・通信・イノベーション大臣が、ツバル政府の代表団を率いて進水式に出席した。ADBからは太平洋局の岩崎秀明副局長が、本田重工業からは増田尚昭代表取締役社長が出席した。

本プロジェクトにおける費用は約3,300万ドルに上る。このうち、ADBアジア開発基金ADF)からは特別基金として3,000万ドルが提供され、ツバル政府からは300万ドルが拠出される。ADFは、最も貧しく脆弱なADBの開発途上加盟国にグラント(無償資金)を提供している。

ツバルの首都フナフティと離島間での交通手段は、海路のみに依存している。新たな船舶は、より安全で、より多くの人と物資の輸送を可能にし、離島の人々の生活を向上させ、経済発展を促進する。

ADBの岩崎副局長は、「ツバルは気候変動に対して最も脆弱な国の一つである。新たな船舶は気候耐性が備わっており、離島住民にとって不可欠なライフラインとなる」とした上で、「安全で信頼性の高い離島向けの海上輸送は、ツバルの経済成長、社会的結束、地域における連結性、貿易、女性の医療アクセスの改善および市場への参入機会の改善にとって、極めて重要である」と述べた。

ツバルのコフェ大臣は、「海上交通サービスは我々島しょ地域のコミュニティにとって不可欠なライフラインであり、その安全性と効率性を確保することは政府の最優先事項である」とした上で、「この目標を達成するためのADBの支援とパートナーシップに深く感謝していると述べた。

本田重工業の増田代表取締役社長は、「本プロジェクトを通じ、ツバルにおける人々の安全な移動と生活の質の向上に寄与することができ、光栄に思う」とした上で、「本船は安全や環境に関する国際基準を満たした高品質な部材を使用しており、今後数十年の運航が期待されている」と述べた。

ADBが支援するこのプロジェクトは、ツバルの離島、首都フナフティ、そして近隣諸国であるフィジーとキリバスの住民の生活を改善する。本プロジェクトでは、当該船舶の持続性を確保するため、港湾施設の防舷材の改修および運輸エネルギー省の船舶運行・維持管理能力の強化も行う。

ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア·太平洋地域の実現に取り組んでいる。ADB1966年に創立され、49の域内加盟国·地域を含め68の加盟国·地域によって構成されている。

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