ADBと開発パートナーが 各国のセーフガード強化のため 協力合意書に署名 | Asian Development Bank

ADBと開発パートナーが 各国のセーフガード強化のため 協力合意書に署名

ニュースリリース | 2016年5月12日

【フィリピン、マニラ 2016年5月12日】アジア開発銀行(ADB)と開発パートナーは、アジア・太平洋地域各国のセーフガード制度を強化するための協力合意書に署名した。開発パートナーが資金提供するプロジェクトの認可において各国自身の法令、規制、制度を用いることを、全ての機関が長期的な目標として掲げている。本合意は、開発パートナーがこの目標を達成するために協力するという一致した決意を再確認するものである。

各国のセーフガード制度のための協力原則」は、ADB、開発パートナー・セーフガード調整委員会の構成メンバー、国際協力機構(JICA)、および世界銀行により、名古屋で開催された国際影響評価学会(IAIA)の世界大会中の2016年5月12日に調印された。

ADB持続的開発・気候変動局のヘラット・グナティラカ環境セーフガード課長は、「セーフガードは、社会的にインクルーシブでかつ環境的に持続可能な成長というADBとその開発パートナーの掲げる目標に不可欠である」としたうえで、「従って、この合意は各国のセーフガード制度を使うという目標の達成に向けた大きな一歩となる」とした。

より多くの情報の共有による相互協力の結果、活動の重複を回避し相乗効果を促進することができる。また、ADBと開発パートナーの協力により、財源をより効果的に利用しそれぞれが持つ比較優位を活用できる。

この合意の一環として、ADBとそのパートナーは必要に応じて会合を持ち、各国のセーフガード・プログラムの成果、考え得る将来の戦略と活動分野について、その最新状況を定期的に報告し合う。

この合意は、発展途上加盟国による法令・規制制度の改善を支援し、これらの国のセーフガード実行能力を強化するADBとそのパートナーのこれまでの取り組みを基礎としている。ADB、オーストラリア外務貿易省、JICA、および世界銀行は2012年に、アジア・太平洋地域の「セーフガードに関する共同実務委員会」を設立し、共同の研修、研究、ナレッジ共有などの活動を行ってきた。セーフガードに関する能力強化を実施するための研修センターがフィリピンとベトナムに設立されているが、さらに二つの研修センターがインドネシアと太平洋地域でも設立される予定である。