ADB、アジア・太平洋地域の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進のため、140億ドルの支援を計画

マニラ、フィリピン（2022年9月27日） - アジア開発銀行（ADB）は本日、アジア・太平洋地域で深刻化する食料危機を緩和し、気候変動や生物多様性の損失の影響に対して食料システムを強化することによって、長期的に食料安全保障を改善することを目的とする包括的な支援プログラムに、2022年から2025年にかけて少なくとも140億ドルを提供する計画を発表した。

この援助は、ADBによりこれまでに実施されてきたアジア・太平洋地域の食料安全保障に対する多額の支援を拡大するものである。同地域では、貧困に加え、今年に入り過去最高水準に急騰した食料価格を要因とし、健康的な食生活を送ることができない人の数が11億人近くに達した。この資金は、農業投入財、食料の生産や流通、社会的保護、灌漑や水資源管理などの分野の既存および新規のプロジェクト、および自然を基盤とした解決策（nature-based solutions）を活用したプロジェクトを通じて提供される。ADBは、低炭素化に向けたエネルギー転換、交通運輸、農村部における金融サービスへのアクセス、環境経営、保健医療、教育など、食料安全保障に寄与する活動に対して引き続き投資を行う。  

浅川雅嗣ADB総裁は、第55回ADB年次総会の中で、「これは、アジアにおいて飢餓とより深刻な貧困状態にあまりにも多くの世帯が取り残されている危機状況に対する、タイムリーかつ切実に必要とされる対応である」とした上で、「気候変動の影響がさらに悪化し、この地域でこれまで積み上げられてきた開発の成果が大きく損なわれる前に、我々は直ちに行動を起こす必要がある。我々の支援は、短期的には脆弱な状況にある人々、特に女性に的を絞った、包括的で効果の高いものであると同時に、食料システムを強化することにより、新たな将来の食料安全保障に係るリスクの影響を軽減するためのものである」と述べた。

ロシアのウクライナ侵攻は、主食となる食糧や肥料の供給網を混乱させ、気候変動の影響やパンデミックによる供給面での影響、そして持続困難な農業慣習とも相まって、追い打ちをかけるように、世界の食料システムを逼迫させている。

アジア・太平洋地域は、いくつかの国で主食や肥料の多くを輸入に頼っており、食料価格のショックに脆弱である。また、ウクライナ侵攻以前より、ADBに加盟する低所得国の多くの国の大部分の人々にとって、栄養価の高い食料は高価で手の届かないものであった。

ADBの食料安全保障に係る支援は、脆弱な状況にある人々を手助けするだけでなく、開かれた貿易の促進、小規模農家の生産性向上と生計の改善、肥料不足の緩和やその効率的な使用、あるいは有機質肥料の利用促進、食料生産と流通への投資の支援、栄養強化、そして包括的で自然を基盤とした解決策による気候変動への強靭性向上に資するものである。また、土壌や淡水域、海洋の生態系の劣化などの気候変動の影響や生物多様性の損失から、地域の自然環境を保護することが重要な焦点となる。

「長期的なアプローチとして重要なことは、自然資源を保護しつつ、地域の食料の多くを生産、流通させる農家やアグリビジネスを支援し、消費者に効率的に届けるための開かれた貿易を促進することである」と浅川氏は述べた。

このプログラムによる支援は、今年開始し、2025年まで継続される。ADBのソブリンと民間部門業務を通じて提供され、食料安全保障のための民間協調融資により、さらに50億ドルを動員することを目指す。

ADBは、2007年から2008年にかけての世界的な食料危機に際し、加盟国を支援した経験や、その翌年に承認された食料安全保障業務計画の実施を通じて得た教訓を適用する。それ以降、ADBは食料安全保障のために年間20億ドルの投資を行ってきた。2018年にADBは、食料安全保障を業務の重要な優先事項として位置づけた。

ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。9の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。