【横浜、2017年5月3日】 アジア開発銀行(ADB)は、フィリピン、セブ市での官民連携(PPP)による固形廃棄物処理の改善・近代化への取り組みを支援するため、「アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティー」(Asia Pacific Project Preparation Facility: AP3F)を通じた技術協力を行う。

ADBによる今回の支援は、PPPを通じて国際技術協力を促進している横浜市の「Y-PORTセンター」の協力により実現した。

ADBのセブ市への支援は、プロジェクトの経済的、法的、技術的、社会的そして環境的側面を検討する予備的な事業可能性調査への資金を提供するものである。そのような調査は、セブ市にとって民間事業者がプロジェクトのデザインから構築、資金調達、保守・運営まで担当するような強固な官民連携事業のコンセプトを準備するために役立つことが期待される。ADB官民連携部の加賀隆一部長は、「PPPは、アジア太平洋地域の都市部における住民へのサービスと生活の質を改善するため、重要な役割を担う」と述べた。

ADBと横浜市は、ベトナムのダナン市における固形廃棄物処理プロジェクトでも協力しており、アジア太平洋地域の他の同様の都市インフラ・プロジェクトでも協働する計画である。

今回のセブ市への支援は、アジア太平洋地域の開発途上国での投融資可能なPPPプロジェクトの準備、組成、および市場への提供を支援するため、ADBが管理しているマルチドナー型信託基金であるAP3Fの下で行われる。AP3Fは、日本、カナダ、オーストラリア政府それぞれからの4,000万米ドル、2,000万加ドル、1,000万豪ドルの拠出と、ADBからの1,000万米ドルの拠出を含む合計約7,300万米ドルの当初資金をもって、2015年5月に設立が発表された。

マニラに本拠を置くアジア開発銀行(ADB、加盟国・地域数67、うち域内48)は、インクルーシブな経済成長、環境に調和した持続可能な成長、および地域統合の促進を通じて、アジア太平洋地域の貧困削減に取り組んでいる。ADBは、1966年に創設され、地域の開発パートナーとして50周年を迎えた。2016年のADBの年間支援額は、協調融資額140億ドルを含め、317億ドルであった。

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