fbpx ADB、モンゴルにおいて民間部門の 太陽光発電開発を支援 | Asian Development Bank

ADB、モンゴルにおいて民間部門の 太陽光発電開発を支援

ニュースリリース | 2019年3月20日

モンゴル・ウランバートル(2019年3月20日)アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)との協調融資により、モンゴルの中央送電システムに電力を供給する15メガワットの太陽光発電所の建設、運営および維持管理を目的とし、Sermsang Power Corporation Public Company Limited(SSP)とTenuun Gerel Construction LLC(TGC)に対して1,870万ドルを供与する融資契約に本日署名した。

Sermsang Khushig Khundii Solar Projectに対する融資契約は、ADBにとって、モンゴルでの再生可能エネルギー部門に対する、LEAPとの初の協調融資である。また、アジア民間セクターのためのカナダ気候基金より、このモンゴルにおける初の民間部門による太陽光発電事業にいち早く参加した民間企業への融資準備費用を軽減するための無償技術協力が提供された。

「このプロジェクトでは、モンゴルの寒冷で乾燥した気候に適応するために、気候変動に対応する民間の技術を独自に取り入れている。また、このプロジェクトには、日本とタイから、太陽光発電所の開発や運営に関する業務知識や、最先端技術の移転を受けられるというメリットもある」と、ADB民間部門業務局のマイケル・バロー局長は述べた。

この太陽光発電所は、トゥブ県セルゲレン郡のKhushig渓谷に位置し、モンゴルのエネルギー需要の80%超を占める地域をカバーする中央電力システム(CES)に電力を供給する。

この太陽光発電プロジェクトでは、モンゴルにおいて年間合計22.3ギガワット時のクリーンな電力を生み出し、同国の炭素排出量を年間2万6,400トン削減する。これにより、総設備容量に占める再生可能エネルギーの割合を、2017年の12%から2023年までに20%、2030年までに30%に引き上げるというモンゴル政府の目標の達成に貢献する。よりクリーンなエネルギー源への移行は、輸入電力の削減、モンゴルのエネルギー安全保障の改善、および大気汚染の軽減につながる。モンゴルのエネルギー・セクターは石炭火力発電所の割合が高く、現状では同国の温室効果ガス排出量の60%超を占めている。

TGCは、タイのSermsang Power Corporation Public Company Limited(SSP)、日本のシャープエネルギーソリューション株式会社(SESJ)、ならびにモンゴルのAMOE Solar LLCおよびSH Energy Solution LLCが所有している。

「SSPにとって、このプロジェクトはアジアにおける再生可能エネルギープロジェクトに対する投資の重要な一歩となるだけでなく、環境的に持続可能なプロジェクトを展開するという当社の理念を反映するものである。当社は、この画期的な取引において、ADBから信頼されたことを誇りに感じている」と、SSPのCEOであるVarut Tummavaranukub氏は述べた。

「ADBとLEAPの支援により、この画期的なプロジェクトを通して、モンゴルの中心地域にクリーンなエネルギーをもたらし、温室効果ガス排出量の削減に貢献できることに、当社は大きな期待を寄せている」と、SESJの専務執行役員でTGC会長である佐藤立哉氏は述べた。

LEAPは、アジア太平洋地域においてADBが支援するインフラ・プロジェクトに対する資金調達ギャップを埋め、融資の利用可能性を高めることを目的として2016年に設立された。同基金は、国際協力機構(JICA)から資金提供を受け、ADBの民間部門業務局によって管理されている。

アジア民間セクターのためのカナダ気候基金は、2013年にカナダ政府により設立され、アジアにおける民間セクターによる気候変動の緩和・適応のためのプロジェクトに対し、追加的な譲許的資金や技術支援のための無償資金を供与している。同基金は、クリーンエネルギー融資パートナーシップ・ファシリティの一部として、ADBにより管理されている。

タイのバンコクを本拠とする2015年設立のSSPは、アジア地域における再生可能エネルギーの生産・販売業者であり、持続可能な電力生産およびより良い未来に向けてのクリーンな環境の推進に取り組んでいる。

SESJの親会社であるシャープ株式会社は、1912年に設立され、大阪府堺市を本拠とする、世界有数の電子機器メーカーである。同社は、その独自の革新的な技術を活用して、世界中の人々の文化、利益および福祉への貢献に取り組んでいる。

ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、災害等のショックに強靭で持続可能なアジア太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBが2018年に新たに契約署名した融資およびグラントの総額は216億ドルにのぼる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。