新たなグローバル指標が示す、アジアにおける起業家のためのデジタル環境改善の必要性

フィリピン、マニラ（2022年9月21日）―アジア開発銀行（ADB）が開発した新指標によると、アジアの開発途上国の5分の4が、起業家のためのデジタル環境と支援システムの世界ランキングで下位に位置付けられる。

『アジア経済見通し2022年改訂版』（Asian Development Outlook (ADO) 2022 Update）の中で本日発表された、グローバル・デジタル起業システム指数（Global Index of Digital Entrepreneurship Systems）によると、シンガポールは、起業家のための世界最高のデジタル環境と支援システムを有している。リストに含まれる113カ国中、第2位は米国、第3位はスウェーデンとなっている。しかし、アジア開発途上国経済21カ国のうち17カ国が下位に位置付けられており、多くの国で、デジタル分野でのアントレプレナーシップ育成の必要性が強調されている。

アジア・太平洋地域の企業にとって、デジタル化は大きな成長機会をもたらす。デジタル化はイノベーションの原動力であり、イノベーションは、各国経済が高所得国ステータスへの移行実現に取り組む上で鍵となる。また、デジタル技術の活用は、多くの企業が新型コロナウィルスのパンデミックを乗り切る助けとなったように、経済の強靭性を高めるともに、起業に伴うコストを低減し、インクルーシブな成長の促進を可能とする。

アルバート・パークADBチーフエコノミストは、「デジタル分野のアントレプレナーシップは、新型コロナウイルスのパンデミック下において、経済を下支えしたが、コロナ後の世界においても、成長とイノベーションの主な原動力となることができる」とした上で、「これを実現するには、建設的な政策とインセンティブによる支援環境が必要である。アジアのデジタル分野の起業家を取り巻く環境は過去数年で大きく進歩したが、依然として多くの改善の余地がある」と述べた。

この指標は、デジタル分野の起業家を取り巻く環境の質を測るもので、文化、制度、市場環境、インフラ、人的資本、知識、金融、ネットワークの8つの分野におけるデジタル化の水準を評価している。

さらに政府は、ブロードバンドネットワークなどのデジタルインフラへの投資に加え、政治的な安定性、信頼できる法制度、開かれた競争市場、強力な財産権の実現を推進する必要がある。ADBの分析によると、強固な法規範は企業のイノベーションにプラス効果をもたらすとともに、社会における不正の減少は、市場に参入する新たな起業家の増加につながる。

アジア・太平洋地域全体を見ると、デジタル分野でのアントレプレナーシップ育成に関し、十分に支援する文化的土壌がないことが最大の弱みとなっている。一例として、経済発展の担い手としての起業家に対する一般的な評価が欠如していることが挙げられる。この状況を変える一つの方法は、アントレプレナーシップに対する一般的な認識を、教育を通じて改善することである。

ADBは、極度の貧困の撲滅に努めるとともに、豊かでインクルーシブ、気候変動や災害等のショックに強靭で持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向け取り組んでいる。ADBは1966年に創立され、49の域内加盟国・地域を含め68の加盟国・地域によって構成されている。