アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ (AP3F)が業務開始 | Asian Development Bank

アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ (AP3F)が業務開始

ニュースリリース | 2016年1月25日

【フィリピン・マニラ、2016年1月25日】複数の国からの拠出を受けて、アジア開発銀行(ADB)が運営する信託基金「アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ」(AP3F:Asia Pacific Project Preparation Facility)が本日業務を開始した。同ファシリティは、アジア・太平洋地域の開発途上国が、市場での資金調達が可能なPPP(Public-Private Partnership:官民連携)案件の準備、組成を支援することを目的としている。

ADB官民連携部の加賀隆一部長は、「このファシリティが業務を開始することで、インフラ整備への民間セクターからの参加を呼び込むために開発途上の加盟国が行っている取り組みに対する支援を強化できることは喜ばしい」とした上で、「インフラ案件の質を改善し、完工を確実にすることによって、アジアの膨大なインフラ需要に応える上で重要なパートナーとなる民間セクターからの投資機会を作ることができる」と語った。

同ファシリティの設立は2015年5月に発表され、その基金規模は、日本、カナダ、オーストラリア、それぞれの政府からの4,000万米ドル、2,000万加ドル、1,000万豪ドルの拠出を含め、約7,300万米ドルである。ADBも1,000万米ドルを拠出することになっており、基金への拠出国は今後も増えることが見込まれている。

同ファシリティの主な目的は、デューデリジェンスおよび技術的、資金的、法律的、規制上の諸問題、さらには社会、環境などのセーフガードについての助言提供などにより、案件の準備について各国政府を支援することである。また、このファシリティは能力開発や政策策定面での支援、さらには実施中の案件についてのモニタリング、再組成作業など案件の実施運営面の支援も併せて提供する。AP3Fにより、ADBがアジアのインフラに資金を提供するだけに留まらず、各国政府の開発パートナーとして、より幅広い役割を果たすようになることが期待される。

新ファシリティは、地域協力、持続的発展、気候変動への適応といった分野のPPP(官民連携)インフラ案件に優先的に取り組む予定となっている。

ADBの取り組みは、成長の促進、貿易の拡大、生活の改善に繋がる手段としてのインフラ整備に民間セクターからの参加を呼び込むことを重視するG20諸国やアジア・太平洋経済協力会議(APEC)の取り組みに呼応するものである。2014年にはG20の財務大臣がインフラ整備への長期民間投資を増加することを目的としたグローバル・インフラストラクチャー・イニシアティブ(GII)に合意した。また、AP3FはAPECの2015年「セブ行動計画(CAP)」の一環となっている。