【マニラ、2015年4月27日】アジア開発銀行（ADB）は、4月25日に発生したマグニチュード7.8の大地震による打撃を受けたネパールに対し、緊急支援として300万ドルを無償供与すると表明した。
上記支援についてADBの中尾武彦 (なかおたけひこ) 総裁は、被災地における人道的ニーズ（テント、医療支援、食料、飲料水等）に対応するため、アジア太平洋災害対応基金（ＡＰＤＲＦ）より速やかに供与されると述べた。同支援に続く追加策として、復旧の第一段階におけるプロジェクト資金として最大2億ドルが供与される予定。
ADBは、ネパール地震対策チームを立ち上げ、国連機関や他の開発援助パートナーと共に、被害状況および、復興・復旧に向けた長期的な投資ニーズの調査を行う。ADBでは、同調査結果に基づき、最大2億ドルの追加支援とは別に、既存の同国向け財源の再配分を検討することとなる。
ADBは、同国に対し総額約20億ドルのプロジェクトを実施しており、2014年には3億5000万ドルの資金支援を供与している。今後ネパール政府と緊密に連携しながら、融資目的の変更を含め、これら実施中のプロジェクトを活用しながら被災地の緊急ニーズへの対応策を探っていく。
