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ADBに官民連携部を新設

ニュースリリース | 2014年9月1日

【マ ニラ、2014年9月1日】アジア開発銀行(ADB)は本日、新たに官民連携部(Office of Public Private Partnership)の新設を発表した。同部は、アジアの途上国におけるインフラ整備のためにより多くの投資を呼び込む重要な手法となる官民連携 (PPP)の組成において、独立した立場からの助言を各国政府・自治体・政府機関に行う。

ADBでは長期戦略枠組みである「ストラテジー2020」の中で、アジアの開発ニーズを満たす上で民間セクターを要と位置づけ、2020年までに年間業務の50%を民間セクター向け業務及び民間セクター開発に充てるとしている。

ADBはこれまで、モンゴルの熱電併給事業や、パプア・ニューギニアで最大の港であるラエ港、およびトルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン・インドを結ぶガスパイプラインなど、複数のインフラ整備案件において、PPP組成に関する助言を提供してきた。

官民連携部は、融資可能な取引をクライアント国が市場に提供できるよう、案件のマーケティングや取引のストラクチャリング、入札の取りまとめや資金調達などで助言する。助言はADBの融資とは関係なく、手数料を徴収する。

同部の加(か)賀(が)隆(りゅう)一(いち)部長は、「潤沢な民間資金を活用するPPPのビジネスモデルは、資金調達が可能な形で組成できれば、 2020年までに8兆ドルを要するともいわれるアジアの巨大なインフラニーズを満たす最適な解決法の一つだ。インフラ案件を効率的に進める上で、民間企業 が有する専門性にアクセスできるようになることも、PPPのメリットと言える」と述べている。

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