【フィリピン・マニラ、2017年1月16日】2017年5月4-7日の間、横浜市のパシフィコ横浜で開催されるアジア開発銀行（ADB）第50回年次総会のオンライン参加登録が始まった（ADB官房長によるwelcome video）。
今年の総会のテーマは、「ともにひらく、アジアの未来」。ADB創設50周年を記念する総会でもある。
年次総会では、アジア太平洋地域における開発課題を見据え、よりインクルーシブで持続可能な成長を実現するためにADBと開発パートナーがいかに協力することができるかについて議論する（スケジュールはこちら）。
4日間に及ぶパネル・ディスカッションその他のイベントのハイライトは5月5日に開催される総務セミナーである。貿易、投資、金融といった分野における改革の議論とは離れて、この総務セミナーでは、50年にわたるアジアにおける開発の教訓に目を向ける。総会の初日には、ADBの創立50周年記念特別セッションが開催され、アジア太平洋地域の開発をリードするパートナーとしてのADBの役割や今後の方向性を考える。
アジア太平洋地域の成長に果たすインフラ投資の役割の重要性に着目し、いかに巨額のインフラ投資の不足に対応することができるか、そのために官民連携（Public-Private Partnerships）がどのように効果的な支援の役割を果たせるのかについて議論する。
今後数年間でアジア太平洋地域のほとんどの国々が中所得国になると想定されていることに鑑み、こうした移行に絡む課題の克服、そしてADB及びその他の国際開発金融機関がそうした国々の発展をいかに効果的かつ効率的に支援していくことが可能かについても議論される。
年次総会では参加国が「持続可能な開発目標（SDG）」を達成するとともに、SDGを国家開発計画に統合することを支援するために様々なセミナーが開催される。また、地域の開発のための女性のリーダーシップの重要性、クリーンで持続可能な技術、持続可能な開発のための利害関係者の連携効果の最大化といったテーマの会議も開かれる。これらの催しと平行して、市民団体や若者向けのプログラムも開催される。
アジア開発銀行による公式行事やセミナーに加えて、開催国の日本政府が、様々な行事を主催する。そこでは、老齢化問題、地域金融協力、貧困削減とインクルーシブな成長への若者の役割について、公的セクター、民間セクター、市民社会の代表が意見交換を行う。
年次総会には各国の財務大臣、中央銀行総裁、その他の政府高官、民間セクター、市民団体や国際機関の代表、若者世代、学界、メディア関係者等から計三千人以上の参加者が見込まれている。
メディア関係者を含む参加招待者は、総会参加のためのオンライン登録が必要になる。未招待の参加希望者は認定手続きの申請が必要。
参加認定されたメディア関係者はセミナー、主なビジネスセッション等の公開行事に参加できる（詳細はメディア関係者案内を参照）。
ADB年次総会は国際標準化機構（ISO）の持続可能性に関する認定を受けた催しで（ISO-certified sustainable event）、ADBと日本政府は会議全体にわたって持続可能性の原理を促進する。
ADB年次総会関連ニュースはツイッター（ハッシュタグは#ADBYokohama）およびフェイスブックにてフォローできる。
マニラに本拠を置くアジア開発銀行（ADB、加盟国・地域数67、うち域内48）は、インクルーシブな経済成長、環境に調和した持続可能な成長、及び地域統合の促進を通じて、アジア・太平洋地域の貧困削減に取組んでいます。ADBは、1966年に創設され、地域の開発パートナーとして50周年を迎えました。
ADBと日本
日本はADBの設立当初からの加盟国であり、2015年末時点において総資本の15.6%を出資する最大の出資国です。現在、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣がADB総務会の議長を務めています。
日本はまた、アジア開発基金（ADF）、ADB研究所（ADBI）特別基金、技術支援特別基金（TASF）、日本特別基金（JSF）、地域協力・統合基金（RCIF）などのADBの特別基金に対する最大の出資国です。
