【フィリピン・マニラ、2017年4月17日】2017年5月4-7日、アジア開発銀行（ADB）が横浜市のパシフィコ横浜にて開催する第50回年次総会に、3,500人以上の財務・開発大臣、中央銀行総裁、その他の政府関係者、民間セクターの幹部、開発パートナー、市民団体の代表、学界の関係者や記者が集結する。
2017 年の総会のテーマは、「ともにひらく、アジアの未来」である。本会議は、アジア太平洋地域が現在直面している開発の課題と機会に目を向け、ADBと開発パートナーがいかにして協力し、よりインクルーシブかつ持続可能な成長を地域にもたらすことができるか議論する。
5月5日に開催される最重要行事である総務セミナーは、貿易、投資、金融といった分野の改革、およびアジア太平洋地域における過去50年の開発経験から学んだ教訓について議論する。また、創立50周年を記念して、ADBの役割と今後の方向性について議論し、共有するため、特別な新著刊行イベントを総会初日に開催する。
また別のセッションでは、2030年まで年間1.7兆ドルが必要と推定されているアジアの巨大なインフラ需要に対応する手段として、官民連携（Public-Private Partnerships）に焦点を当てる。国際通貨基金（IMF）との共同セミナーでは、域内の国々が中所得の壁をいかにして超えられるか、またこうした課題に多国間機関はどのように効果的かつ効率的に対処できるかについて議論を行う。（総会のスケジュールはこちら。）
開催期間中、主なセッションはライブ配信される。年次総会に関するニュースはツイッター（ハッシュタグは#ADBYokohama）にてフォローできる。また、参加者は無料アプリをiOSおよびアンドロイドよりダウンロードし、年次総会の最新情報を得ることができる。
メディア関係者を含む参加招待者は、総会参加を確定するためのオンライン登録が必要になる。
ADBの幹部職員への取材依頼はADBの広報局、日本政府関係者への依頼は日本組織委員会がそれぞれ対応。年次総会に関するその他のメディア問い合わせは、[email protected]、日本政府へのメディア問い合わせは、[email protected]まで。
ADB年次総会は国際標準化機構（ISO）の持続可能性に関する認定を受けた催しで、ADBと日本政府は会議全体にわたって持続可能性の原理を促進する。
マニラに本拠を置くアジア開発銀行（ADB、加盟国・地域数67、うち域内48）は、インクルーシブな経済成長、環境に調和した持続可能な成長、および地域統合の促進を通じて、アジア太平洋地域の貧困削減に取り組んでいる。ADBは、1966年に創設され、地域の開発パートナーとして50周年を迎えた。
