fbpx セミナー・イベント一覧 | Asian Development Bank

アジア開発銀行駐日代表事務所

ADB Japanese Representative Office

活動報告

  • 2021年10月19日 ポストパンデミックの官民連携事業とADBの取り組み

    ADB官民連携部の青木一朗上級官民連携専門官は、一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)が主催するアジアPPP推進協議会・全体調査部会において、アジアのインフラ市場の現状と展望、官民連携事業支援に係るADBのアプローチや、プロジェクトにおけるコンサルタントの役割および選定プロセスなどについて解説しました。ADBはまた、開発途上加盟国におけるPPP事業の実施をめぐるビジネス環境を定期的に調査した『PPPモニター』を発行しており、各国の規制枠組み、プロジェクトを実施する制度的能力、市場の成熟度、そして金融機関に関する情報を提供しています。

  • 2021年10月16日 浅川雅嗣ADB総裁、米国首都ワシントンを訪問

    10月14日〜16日にかけて米国首都ワシントンを訪問した浅川雅嗣ADB総裁は、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金専務理事と会談し、アジアの経済見通しや新型コロナウイルスのパンデミックへの対応、そして、グリーンで強靭性のある、インクルーシブな回復に向けた方策などについて議論しました。また、米国政府関係者との会合では、ADBの気候変動対策へのコミットメントやアフガニスタンやミャンマーに対するアプローチ、開発途上加盟国における国内資⾦動員と国際税務協力の強化に向けた取り組みについて話し合いました。浅川総裁は、この他にも、ADB の開発途上加盟国の政府関係者や米国のシンクタンク、学界の有識者らと面談しました。

  • 2021年10月16日 第12回アカデミックコンソーシアム(IACSC)横浜大会:共創都市~パンデミック後の課題解決に向けて

    児玉治美駐日代表は、横浜市立大学主催の第12回IACSC横浜大会で基調講演を行い、アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響や2021年、2022年の成長予測について解説した他、ADBのコロナ対策やワクチン支援、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献や気候変動分野での取り組みについて紹介しました。また、未来を担うアジアの学生達に向けて、多様性が成長とイノベーションの原動力となることや、国際社会において、地球的視野に立って主体的に行動し、政策提言などに積極的に参加することの重要性について言及しました。本大会には、東南アジア諸国の大学関係者や学生、横浜市職員など、合計100人近くオンラインで参加しました。講演のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年10月13日 浅川雅嗣ADB総裁、ニューヨークを訪問

    10月11日〜13日にかけて米国、ニューヨークを訪問した浅川雅嗣ADB総裁は、ジャネット・イエレン米財務長官や、その他国際開発金融機関(MDBs)の総裁らとのバーチャル会議を通じて、ADBの2019から2030年までの気候変動ファイナンスの目標を1,000億ドルに引き上げることを発表しました。また、国連本部で行われた、アントニオ・グテーレス国連事務総長およびアヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁との会談では、英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)サミットやパリ協定との整合性確保、気候変動対策資金、アジア・太平洋税務ハブやアフガニスタンでの協力などについて話し合いました。

  • 2021年9月28日 アジア経済の見通しとADBの新型コロナウィルス感染症危機への対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、(公財)フォーリン・プレスセンターで会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナの経済的影響、ADBによるワクチン支援を含む新型コロナ対策について説明しました。また、10~11月に控える国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を前に、気候変動分野におけるADBの取り組みについて解説した他、開発途上加盟国における国内資⾦動員と国際税務協力の強化について触れました。参加した海外と国内の報道関係者および在京外交団からは、OECDやG20が最終合意を目指している国際課税ルールによってアジアで予想される期待や懸念について、また中国恒大集団の過剰債務問題の影響などに関しての質問が上がりました。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年9月27日 ADB「アジア開発史」日本語出版記念オンライン・トーク・セッション

    ADB は、「アジア開発史-政策・市場・技術発展の50年を振り返る」(Asia’s Journey to Prosperity: Policy, Market, and Technology over 50 Years)の日本語版が8月30日に勁草書房より刊行されたことを記念して、オンライン・トーク・セッションを開催しました。トーク・セッションでは、本書の編纂に中心的役割を果たした中尾武彦前ADB総裁および澤田康幸前ADBチーフエコノミスト兼経済調査・地域協力局長、また、大庭三枝神奈川大学教授、後藤健太関西大学教授、伊藤亜聖東京大学准教授らを招いて、50年にわたるアジア・太平洋地域の発展とその成功要因、 現在のアジアにおける政治、経済、コロナからの復興などのチャレンジをテーマに議論が行われました。トーク・セッションのプレゼンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年9月22日 NHKワールド:2021年のアジア開発途上国の成長予測を7.1%に下方修正

    ADBの主要経済報告書「アジア経済見通し2021年改訂版」に基づき、ジョセフ・ズベグリッチJr.ADBチーフエコノミスト代理はNHKワールドにリモート出演し、アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響や2022年の成長予測について解説しました。アジア開発途上国の回復への道のりは依然として不均一で、新たな変異株の出現や局地的な感染再拡大、様々なレベルでの行動規制やロックダウン措置の再適用、また、ワクチン配分の遅れなどが多くの新興国の見通しに暗い影を落としています。番組の収録動画はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年9月2日 衛星データを活用したADBの取り組み

    澤田康幸・前ADBチーフエコノミストは、「衛星や地理空間データの分析とその活用事例」と題した米国大使館商務部主催のオンラインセミナーに登壇し、フィリピンなどで実施されている、最新の衛星データを活用したADBのプロジェクト評価について解説しました。ADBの地域協力局では、様々な人工衛星データをAI処理した画像を元に、マクタン・セブ国際空港(MCIA)施設の拡張・改修に伴うその経済効果検証や、コロナ対策の緊急支援のための迅速にかつ詳細なマニラ首都圏における貧困地区の特定、また、道路建設に伴う土地取引価格の推計など、多様な分野で調査研究、開発途上加盟国の政策実施やその検証に役立てています。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年8月24日 学生対話シリーズ:兵庫高校

    児玉治美駐日代表は、「東京未来フロンティアツアーの代替研修」の一環として、東京にある国際機関やNGO、民間企業などをバーチャルで訪れていた兵庫高校の生徒を対象に、ADBの取り組みについて講義を行いました。神戸のホテルに集まった生徒が事前にADBについて調べた内容を発表した後、児玉代表はADBのような組織は民間銀行や国連機関、二国間援助機関とどう違うのか、日本はADBでどのような役割を果たしてきたかなどについて分かりやすく解説しました。質疑応答では、途上国の債務返済能力やADBによるコロナ対策支援、加盟国の投票権に基づく意思決定のメリットやデメリット、ADBで働くために求められる経験やキャリアパスなどについて、活発なやりとりが交わされました。

  • 2021年8月20日 浅川雅嗣ADB総裁と北岡伸一JICA理事長が会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、北岡伸一JICA理事長とJICA本部で会談し、アジアの途上国に対する新型コロナ対策支援や質の高いインフラ投資、パリ協定の目標達成に向けた気候変動対策を加速させる取り組みなどについて意見交換し、JICAとの更なるパートナーシップの強化について期待を述べました。

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