アジア開発銀行駐日代表事務所

ADB Japanese Representative Office

活動報告

  • 2024年03月14日 ADBと日本の国税庁、TADATワークショップを開催

    ADBと日本の国税庁は、世界銀行や国際通貨基金(IMF)、税務行政診断ツール(TADAT)事務局などのパートナー機関と共に、千葉県成田市で、アジア・太平洋地域の税務行政及び調査に関する研究グループ(SGATAR)とADB加盟メンバー向けのTADATワークショップを3月12日から14日にわたり開催しました。このワークショップは、アジア太平洋租税ハブ(APTH)における取り組みの一環として、ADBが管理する国内資金動員信託基金と日本の国税庁の支援により開催され、19の開発途上加盟国から27名の税務職員が参加し、アジア太平洋域内の開発途上国における税務行政改革を促進するためのTADATの活用方法を学びました。関連ニュースリリースはここからご覧いただけます。

  • 2024年03月07日 ADB、インドネシアの中小零細企業の役割と包括的な経済発展に関する知見を提供

    冨永二郎ADBインドネシア事務所長は、バンク・ラヤット・インドネシアが主催するジャカルタで開催されたBRIマイクロファイナンス・アウトルック2024で、インドネシアの包括的な経済成長における中小零細企業(MSMEs)の役割について議論しました。また、冨永二郎事務所長はMSMEsが直面する主な課題と、包括的成長を促進するためのパンデミック後の優先課題として、MSMEs活性化の重要性を強調しました。ジョコ・ウィドド インドネシア大統領が年次イベントの開会を宣言し、同国のADB総務であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ・インドネシア財務大臣とテテン・マスドゥキ協同組合・中小企業担当大臣が基調講演を行いました。

  • 2024年02月28日 自然を基盤とした解決策に係るADBの取り組み

    遠藤功ADB気候変動・持続的開発局環境スペシャリストは、(一社)海外インフラ研究協会が主催する月例セミナーに登壇し、自然を基盤とした解決策(NbS)を活用したADBの投資プログラムについて、インドやパキスタン、ベトナムやインドネシアなどの案件事例を用いて解説しました。また、遠藤環境スペシャリストは、第28回気候変動枠組条約締約国会議(COP28)において発足した、プロジェクトに対する資金組成を支援するための、アジア・太平洋地域におけるネイチャー・ソリューションズ・ファイナンス・ハブについて紹介しました。ADBにおけるNbS関連の事業や出版物、イベントの詳細につきましてはこちらをご覧ください。

  • 2024年02月27日 第8代国連事務総長の潘基文氏、ADBを訪問しSDGsと気候変動対策について議論

    マニラのADB本部を訪れた前国連事務総長の潘基文氏は、ADBの持続可能な開発目標(SDGs)への貢献や気候危機への取り組みを高く評価しました。潘基文氏は、ADBが主催するエミネント・スピーカーズ・フォーラムで講演し、気候変動が進む中でいかにSDGsを促進していくかについて述べステークホルダーによる包括的かつ変革的な行動を奨励しました。また、ADBがパリ協定に準拠した業務を継続し、強靭かつ低炭素な未来への公正な移行を支援していくよう促しました。このフォーラムには、会場で300人以上、さらにオンラインで400人以上が参加しました。潘基文氏のインタビューはこちらをご覧ください。

  • 2024年02月22日 ADBキャリアプレゼンテーション:内閣府

    田村由美子ADB駐日代表、椎原猛ADB上級エネルギー専門官、およびポール・ヒューストン上級人事専門官は、内閣府の若手職員向けの研修セミナーに登壇しました。田村駐日代表は、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」の下での7つの優先課題に、持続可能な開発目標(SDGs)とその関連ターゲットを結びつける組織的アプローチや、ADBの組織成果フレームワークの指標が完全に適合していることを説明しました。椎原上級エネルギー専門官は、キャリア形成や専門的スキルの向上に関して、民間部門や公的部門での経験を強調し、ADB内で共有されている価値観や文化についても説明しました。ヒューストン上級人事専門官は、ADBに求められる人材像、採用制度、評価プロセスについて説明しました。セミナーでは、国際的な人材育成において、様々な専門領域での実務経験が重要であり、また、個々の職員が自らのキャリアを自律的に考え、グローバル社会でリーダーシップを発揮することが重要だと強調されました。

  • 2024年02月14日 ADBレクチャーシリーズ:政策研究大学院大学

    ADBは、政策研究大学院大学(GRIPS)において、2月5日から3月27日までの間、GRIPSの吉野直行客員教授(慶應義塾大学名誉教授およびアジア開発銀行研究所前所長)とともに、ADBのシニアスタッフが15回のハイブリッド講義を行うレクチャーシリーズを開催しています。2月7日は、田村由美子ADB駐日代表が、ADB 業務の戦略的方向性やADBが提供する様々なソブリン向け融資や支援ツール、および開発途上国の発展段階や援助需要に応じた融資条件について解説しました。2月14日には、アブドゥル・アビアドADB経済調査・開発効果局課長が、アジアにおけるマクロ経済全体のパフォーマンスや財政・金融政策について講義し、また、議論の中で、開発途上加盟国における新型コロナウイルス後の経済回復にも焦点を当て、経済の構造転換と多様化の重要性を強調しました。

  • 2024年02月09日 ADBとNEC、気候適応のための革新的な金融手段およびデジタル技術について意見交換

    ウーチョン・ウムADB事務総局長は、NEC本社を訪問し、熊谷昭彦NECコーポレートシニアエグゼクティブバイスプレジデント兼CGO、室岡光浩NEC執行役員兼CCOを含むグローバル事業推進統括部や研究開発部門のマネジメントチームと会談しました。熊谷氏は、NECのビジネスプロダクトやソリューションについて解説し、気候変動や自然災害などのリスクに対応する予知・予測のための監視・モニタリング技術、また気候適応のための革新的な金融手段とその連携と協力を深化させる取り組みについて説明しました。ウム事務総局長は、ADBの気候ファイナンスの拡大や民間資本動員の強化に向けた取り組みに加え、特に教育や保健分野における譲許的融資や無償資金協力の重要性に触れ、革新的なソリューションがアクセス向上や社会的包摂の推進に果たす役割について強調しました。ADB駐日代表事務所からは、田村由美子駐日代表と柴田昌和広報官が出席しました。

  • 2024年02月09日 ADB、インド政府高官と業務上の優先課題について協議

    小西健夫ADB南アジア局長は、インドのADB総務代理であるアジェイ・セトゥ財務省経済局次官と会談しました。この会談では、新任の岡実奥インド事務所長を紹介し、2023年のADBのインド業務の主要な実績や、2023年から2027年にかけてのADBによる同国向け国別支援戦略(CPS)に基づく優先的な協力分野などについて幅広く議論しました。小西南アジア局長は、南アジア地域経済協力(SASEC)イニシアティブの進捗状況や、気候変動対策に焦点を当てたインドの開発課題を支援するために、強固なパイプラインを構築していることを強調しました。また、ADBの自己資本充実度の枠組みの改訂による追加的なヘッドルームを活用し、インド向け融資を強化する用意があることを強調し、より低コストでの譲許的融資の活用を検討することとしました。2月5日から9日までのインド訪問中、小西南アジア局長はデリーで環境・森林・気候変動省および重工業・公営企業省の長官と会談し、進行中および提案中のプロジェクトについて協議しました。また、チェンナイでは、タミル・ナドゥ州政府の高官と話し合い、同州とADBの長期的なパートナーシップや、様々な分野への関与について協議しました。

  • 2024年01月11日 ADB学生対話シリーズ:上智大学

    田島英介ADB首席教育専門官は、上智大学の国際機関実務者養成コースの社会人向けにオンライン講義を行いました。講義では、ADBの教育セクターにおけるプロジェクト概要やパンデミックが開発途上国の教育セクターに与えた影響、成果連動型融資(RBL)などの支援ツールの活用について解説しました。さらに、開発途上国の教育セクター改革における成果や課題、そして長期的な視点から包摂的で公正な質の高い教育を確保する具体的な施策について議論し、自身のミッションリーダーとしての経験を踏まえて、パキスタンの洪水が教育セクターに与えた深刻な影響についても詳細に取り上げ、ADBを含む開発パートナーやパキスタン政府が行っている復旧・再建活動についても解説しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2023年12月15日 ADB、ラオスの食料安全保障を支援するため1,000万ドルの無償資金協力を実施

    ADBは、持続可能な農村インフラ・流域管理セクタープロジェクトへの追加資金として、ラオスに1,000万ドルの無償資金協力を提供しました。この支援は、農村部の所得向上を通じて、ラオスが食料安全保障の課題に対処するのに役立ちます。資金は、世界農業・食料安全保障プログラムから提供され、これにより農業生産に必要な農薬、肥料、機械などの費用が低減されます。また、魚を定期的に取り入れタンパク源とすることで、食嗜好の多様化を支援し、家庭菜園の利用を推進し、不発弾の除去により耕地面積を拡大します。田中そのみADBラオス事務所長は、食料価格の高騰が家庭生活や購買力に影響し、多くの家庭が食事を削減せざるを得ない現状を指摘しました。今回の資金は、食料安全保障と栄養の問題に対処するための重要な支援であり、農家への補助金の支給や気候変動に強い農業を促進するサービスの拡充を通じて、地域社会がインフレ圧力に対応できるよう支援すると述べました。<関連ニュースリリース

  • 2023年12月27日 CNBC:インドネシアの経済見通しと気候変動対策への支援

    冨永二郎ADBインドネシア事務所長は、CNBCの番組「Focus On Infra」に出演し、2023年のインドネシアの経済回復力と2024年の経済見通しに関するADBの分析について解説しました。また、国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)にも触れ、ADBがインドネシアの気候変動対策をどのように支援したかについても紹介しました。

  • 2023年12月15日 国際通貨研究所:途上国の公的債務問題ウェビナー

    田村由美子ADB駐日代表は、国際通貨研究所(IIMA)主催の「複雑化する途上国の公的債務問題~債務の罠問題や中国との協働にどう取り組むか」と題したウェビナーに登壇しました。田村駐日代表は、ADBが提供する様々なソブリン向け融資や支援ツール、開発途上国の発展段階や援助需要に応じた融資条件について解説しました。同時に、アジアの開発途上地域における債務の状況やADBの債務管理の役割に焦点を当て、スリランカとラオスのケーススタディを交えながら債務危機への対応策も説明しました。パネルディスカッションには、IMFアジア太平洋地域事務所長の𠮷田昭彦氏と早稲田大学の北野尚宏教授も参加し、ドナー国と受益国の双方の観点から債務持続可能性について議論を行いました。ウェビナーはIIMA理事長の渡辺博史氏がモデレーターを務めました。

  • 2023年12月14日 ADB学生対話シリーズ:早稲田大学理工学術院

    田村由美子ADB駐日代表は、国内外から集まる修士課程の学生を対象とした早稲田大学理工学術院の講義に登壇し、国際開発金融機関の役割やADBの使命、業務の優先事項に焦点を当て、ADBが提供する様々なソブリン・ノンソブリン向け融資や支援ツールについて解説しました。田村駐日代表はさらに、ADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」に触れ、そこに含まれる7つの優先分野(Operational Priorities: OP)と持続可能な開発目標(SDGs)がADBの業務全体、国別戦略、プロジェクトデザインの各段階で関連付けられ、組織的アプローチによって達成度が検証・報告されるというサイクルを実例を交えて紹介しました。

  • 2023年11月20日 ADBビジネス・セミナー : アジア・太平洋地域の途上国における新市場の創生とビジネス機会の発掘

    ADBは、日本の投資家やPPP(官民連携)プロジェクトのサプライヤーなどのビジネス関係者、主要なステークホルダーを対象に、市場開発がもたらす投資機会と進化するPPP事業に焦点を当てたハイブリッドセミナーを東京で開催しました。セミナーでは、市場開発・官民連携部が主導するアドバイザリー業務を通じて、PPPの投資環境整備やプロジェクト実行の準備、事業権契約のマネジメントや進捗モニタリングなど、上流から下流まで一貫した支援について解説しました。また、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ (AP3F) の機能やブレンドファイナンスを通じた先進技術の導入、今後の投資案件など、PPPに関わるビジネス機会についても説明されました。セミナー冒頭では、ADB市場開発・官民連携部長の川脇史子氏が挨拶を述べ、財務省国際局開発機関課課長の津田尊弘氏が基調講演を行い、さらにADB市場開発・官民連携部首席専門官の青木一朗氏がプレゼンテーションを行いました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2023年11月15日 ADB、第12回アジア・スマートシティ会議でカーボンニュートラルの実現に向けた協力を強調

    ADBは11月13日〜15日の間、横浜市主催の第12回アジア・スマートシティ会議に参加しました。川脇史子ADB市場開発・官民連携部長は、開発途上国における気候変動と災害に強い都市の構築や、環境の持続可能性向上のためのADBの取り組みから得られた知見を共有しました。また、イベント終了時に行われた、都市や地方自治体が2050年までにカーボンニュートラルを実現する方針を示した横浜宣言の採択を支持しました。また、カーボンニュートラル実現のための都市マネジメントのセッションでは、石井暁ADB水・都市開発セクター部ディレクター(戦略・パートナーシップ担当)がモデレーターを務め、都市や地方自治体が気候変動に対処する際の役割や、革新的なソリューションを開発・実施する上で、民間セクターなどのステークホルダーとの協力が不可欠であることが強調されました。

  • 2023年11月13日 浅川正嗣ADB総裁がフィジーを訪問、ツバルのADB総務とバーチャル会議を実施

    浅川正嗣ADB総裁は、11月11日〜13日に、ADBとの53年の協力を記念してフィジーを訪問しました。浅川総裁は、フィジーのADB総務であるビマン・プラサド副首相兼財務・戦略策定・国家開発・統計大臣と会談し、2024〜2028年までのADBによる国別支援戦略(CPS)について協議しました。話し合いの中で、小島嶼開発途上国(SIDS)におけるインフラニーズに係る支援や社会的サービスの強化、気候適応と災害リスク軽減への投資拡大のための、新たな、より譲許的な融資の役割について意見交換を行いました。浅川総裁はまた、フィジーの副首相兼観光・民間航空大臣であるヴィリアメ・ガヴォカ氏、女性・子ども・社会的保護大臣のリンダ・タブヤ氏、および公共事業・運輸・気象サービス大臣のロ・フィリペ・ツイサワウ氏とも会談しました。

    浅川総裁は、アジア開発基金(ADF)の開発パートナーとの円卓会議を主宰し、太平洋諸国の開発の優先事項や地域全体での協力の強化について協議しました。ツバルへの訪問はカテゴリー3のサイクロン・マルの影響で中止となりましたが、スバ(フィジー)での滞在中には、ツバルの財務大臣でADB総務であるセベ・パエニウ氏とのバーチャル会議を通じて、ADBのツバルにおける長期的な気候適応計画への支援を再確認しました。さらに、ADFの資金補充とADBの業務の優先事項に関する話し合いが行われました。

  • 2023年11月10日 環境インフラ海外展開プラットフォーム: ADB活用勉強会

    ADBは、環境インフラの海外展開に積極的に取り組む民間企業の活動を後押しするために、環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)事務局主催の「ADB活用勉強会」と題したセミナープログラムに参加しました。田村由美子ADB駐日代表は、ADBが展開するソブリンおよびノンソブリン業務に関する資金源、民間企業との連携、そして案件形成プロセスについて詳しく説明した上で、開発途上加盟国を支援するためにADBが提供する様々な融資や支援ツールについても解説しました。また、梁瀬達也ADB環境・気候変動専門官は、二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)に関する資金支援スキームや最新動向について詳しく説明し、更にアジア・太平洋地域におけるメタン排出削減プロジェクトの低炭素資金を拡大する取り組みについても紹介しました。環境省国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室インフラ推進官の須賀義徳氏は、開会挨拶で、気候変動と環境における環境省とADBの戦略的な協力に触れました。そして、日本企業の関係者からは、ADBが資金提供するプロジェクトの実例を通じて、各自の経験を基に、ADBの調達ガイドラインや入札要件、プロジェクトの実施に関する考察が共有されました。この勉強会には、JPRSI会員である連携省庁、関係機関、自治体、民間企業や団体などが参加し、アジア・太平洋地域の開発途上国における課題やニーズ、また、ADBの役割について理解を深めました。

  • 2023年11月06日 ADB学生対話シリーズ:上智大学

    吉川愛子ADB上級エコノミストは、上智大学のオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割や、ADBの長期戦略である「ストラテジー2030」のビジョンの実現に向けた優先事項について解説しました。また、経済調査・開発効果局の業務内容やアジアの高齢化に関する地域研究も紹介し、年金制度や介護保険、長寿による就労能力の変化に関する調査活動について説明を行いました。さらに、吉川上級エコノミストは自身の経験をもとに、ADBを含む開発援助機関でのキャリアに必要なスキルやキャリアパスについてアドバイスを提供しました。この講義には約40名の学生がグループディスカッションや質疑応答に参加しました。

  • 2023年11月04日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相と会談、フィリピン議会に出席

    11月3日、浅川雅嗣ADB総裁は、フィリピン訪問中の岸田文雄首相と会談しました。浅川総裁は、フィリピンの成長と発展を促進するADBの活動を紹介し、これらの取り組みに対する日本の確かな支援に感謝の意を表明しました。また、ADBと国際協力機構(JICA)との協力の成果に触れ、南北通勤鉄道プロジェクトへの協調融資について言及し、アジア・太平洋地域の開発課題に対処するための継続的な協力の重要性を強調しました。さらに浅川総裁は、11月4日にはフィリピン連邦議会の上下両院特別合同セッションに出席し、岸田首相が議会演説を行う場に立ち会いました。

  • 2023年11月02日 プラネタリーヘルス専門家会合:気候変動と健康をきっかけとした新たな協力体制の構築に向けて

    ADBは、長崎大学、日本医療政策機構との協力、政策研究大学院大学のグローバルヘルス・イノベーション政策プログラムの後援により、東京で「健康な地球・健康な人々:アジア太平洋地域における気候変動と健康をきっかけとした新たな協力体制の構築に向けて」と題したプラネタリーヘルス専門家会合を開催しました。稲垣彩子ADB人間社会開発セクター部上級グループ長は開会の挨拶で、気候変動の危機的な影響に焦点を当て、ガバナンスや政策、公共財の改善、保健分野への融資とインセンティブの強化、基盤システムの拡充、医療従事者の能力強化、そしてパンデミックへの備えと対応に向けたADBの戦略的アプローチを紹介しました。パトリック・オセウェADB人間社会開発セクター部保健課長は、気候変動と健康に関する議論の変化や新しい試みについて述べ、また、内閣府グローバルヘルス大使兼健康・医療戦略ディレクターであり外務省特命全権大使でもある伊藤直樹氏は、日本のグローバルヘルス戦略やG7保健(広島サミット及び長崎保健大臣会合)成果、インパクト投資イニシアティブについて基調講演を行いました。内閣官房参与(健康・医療戦略)の鴨下一郎氏は、国会で決議された気候非常事態宣言に触れ、気候変動への適応に重点を置いて対話を締めくくりました。ADBの保健専門家チームは、この会合を通じて、気候変動が健康に与える影響と、保健システムのレジリエンス向上に関する多様なステークホルダーとの対話に貢献しました。

  • 2023年10月20日 ADBと日本の環境省:気候変動と環境の持続可能性に焦点を当てた協力を強化

    ファティマ・ヤスミンADBセクター・テーマ担当副総裁は、地球環境審議官の松澤裕氏を含む日本の環境省訪問団による表敬を受け、両組織間の強固な連携を再確認し、気候変動と環境における戦略的協力について話し合いました。特に、両者はパリ協定6条に基づく国際炭素市場での協力や、JCM日本基金(JFJCM)を通じた、メタンやハイドロフルオロカーボンなどの地球温暖化に与える影響の大きな温室効果ガスの削減などにおける更なる連携について協議しました。ブルーノ・カラスコADB気候変動・持続的開発局長を含む関係者は、開発途上加盟国の効果的かつ効率的な大気環境管理や循環型経済の実現に向けた取り組み、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けたネイチャーポジティブ(自然再興)への投資など、環境の持続可能性に焦点を当てた協力を一層強化することで合意しました。

  • 2023年10月20日 インドのナレンドラ・モディ首相、ADBが支援する地域高速鉄道システムの開業式に出席

    インドのナレンドラ・モディ首相が、首都デリーとウッタル・プラデーシュ州の都市メーラトを結ぶ国内初の地域高速鉄道システム(RRTS)の17キロメートルの優先区間の開業式に出席しました。この82キロメートルの区間は首都圏の人口密集地域を通り、3〜4時間かかっていた移動時間がわずか1時間に短縮され、快適で安全かつ高収容力の旅客サービスが提供されます。ADBの10億4900万ドルの融資は、線路、信号システム、駅、ハブ、および保守施設の建設を支援し、女性、高齢者、障がい者の安全な移動のための設計・機能を取り入れています。このプロジェクトを通じて、首都圏交通公社(NCRTC)の能力向上が支援され、プロジェクトの進捗をスムーズに管理するための計画や開発利益還元策(バリューキャプチャー)に関する資金調達方法が可能になります。また、RRTSの列車運行サービスでは、50%以上の女性スタッフが携わります。

  • 2023年10月14日 浅川雅嗣ADB総裁は、IMF・世界銀行グループの年次総会およびG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、10月11日〜14日にモロッコのマラケシュで開催されたIMF・世界銀行グループの年次総会およびG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。G20財務大臣・中央銀行総裁会議では、今後10年間で1,000億ドルの新たな財源を確保するための、ADBの自己資本充実度の枠組み(CAF)の改定の決定に焦点を当てました。他の国際開発金融機関(MDBs)の代表者との会談では、現在進行中の「MDBsの進化」や、開発効果を最大化するためのMDBsの連携強化の方策、またCOP28に向けた共同準備について協議しました。また、浅川総裁は、ADBが9月に発表した「アジア・太平洋地域の経済見通し改訂版」を要約し、カナダ、ドイツ、パキスタン、米国、ウズベキスタンの代表団と面会し、10月13日には、女性起業家や女性が運営する中小企業が直面する資金アクセスや法制度などの障害克服を支援する女性起業家資金規約(ファイナンスコード)に係るMDBs共同声明に署名しました。

  • 2023年10月12日 ADBリクルートメント/採用アウトリーチ・ミッション:キャリアセミナーとネットワーキングセッション

    ADBは、10月12日に東京で、大学生・大学院生、および社会人の方を対象にしたキャリアセミナーとネットワーキングセッションを開催しました。ADB予算・人事・経営システム局の渡部康人局長は、開会の辞で、日本在住の参加者に対して歓迎の意を表しました。モデレーターを務めたポール・ヒューストン上級人事専門官は、ADBの活動内容や求められる人材像、採用制度、評価プロセスについて解説しました。田村由美子ADB駐日代表は、組織内で共有されている価値観と文化、そして自身の経験に基づくキャリアパスについて説明しました。ネットワーキングセッションでは予定時間を超えて活発な質疑応答や意見交換が行われ、スピーカーからはキャリア形成や専門的スキルの向上を目指す参加者に個別の情報提供なども行われました。

    ADBでは多数の日本人職員が活躍しています。多くは本部が所在するマニラや、アジア・太平洋各国にある現地事務所などで働いており、その経歴、職種、職務環境は多岐にわたります。ADBの職員は、ADBのビジョンである、極度な貧困の撲滅、そして豊かでインクルーシブ、持続可能なアジア・太平洋地域の実現に向けて、大きな役割を果たしています。ADBの採用情報につきましては、ここからご覧いただけます。

  • 2023年10月06日 国際開発機関による合同キャリアセミナー:国際開発金融機関について学ぼう

    ADBは、日本財務省の後援および上智大学の協力により、アフリカ開発銀行(AfDB)、欧州復興開発銀行(EBRD)、米州開発銀行(IDB)とともに、合同キャリアセミナーを共催しました。田村由美子ADB駐日代表は、他の国際開発金融機関の代表者とのパネルディスカッションでに、国際開発金融機関の役割やADBのSDGsへの貢献、また、変化する複雑な開発途上加盟国のニーズに対し、より的確に応えるためるためのADBの取り組みについて解説しました。さらに田村駐日代表は、ADBが求める人材、採用制度などについて、また、組織の中で共有されている価値観や文化、専門的な能力やキャリアパスなどについて説明しました。上智大学長の曄道佳明氏と財務省国際局開発機関課長の津田尊弘氏による開会の挨拶が行われ、内閣官房政策参与である大矢俊雄氏による基調講演もありました。

  • 2023年10月01日 グローバルフェスタJAPAN2023:世界をつくる国際協力。仲間は多い方がいい!

    ADBは、9月30日~10月1日にかけて、東京国際フォーラムで開催された国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2023」に出展しました。ADBの活動概要や持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、また、ジェンダーや気候変動への対応、そして、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパス、採用プロセスなど、ブースにお立ちよりいただいた方々のご質問にADB職員がお答えしました。

  • 2023年09月28日 日本のステークホルダーとの連携強化に向けた取組み:宮城県

    田村由美子ADB駐日代表、田染潮次席、および谷口光アウトリーチ・アシスタント・コンサルタントは、9月27日から28日にかけて宮城県を訪問し、地方自治体、国際協力機構(JICA)、大学などの関係者と協力推進を目的とした意見交換を行いました。田村ADB駐日代表は、アジア・太平洋地域における幅広い開発課題、ADBの政策やプロジェクト、調査・研究活動、加盟国の状況について説明しました。また、気候変動や防災分野などADBの業務における日本の技術や知見、経済的・人的資源の活用を踏まえ、様々な日本のステークホルダーとの連携について幅広く議論しました。

  • 2023年09月20日 ADB、第78回国連総会SDGサミットで気候ファイナンスの加速を提唱

    ADBは、2023年9月16日〜20日に国連本部で開催された、SDGサミットに参加しました。このサミットは、国連の2030アジェンダ達成へ向けた折り返し点となるもので、SDGsの進捗を評価する場でした。ウーチョン・ウムADB事務総局長をはじめとするADB代表団は、複数のイベントで発言し、ジェンダー平等への投資の重要性、さらにアジア・太平洋地域の「気候バンク」としてのADBのコミットメントを強調しました。サミットの詳細情報は国連Web TVからご覧いただけます。

  • 2023年09月14日 浅川雅嗣ADB総裁、WTOの会合にグリーンで持続可能な貿易金融に関するビデオメッセージを送る

    浅川雅嗣ADB総裁は、スイスのジュネーブで開催された世界貿易機関(WTO)のパブリックフォーラムの「デジタルブーストからグリーンイノベーション」と題されたハイレベル・セッションにおいて、ビデオメッセージを発信しました。浅川総裁は、気候変動への対策には、よりグリーンな貿易が必要であり、企業が持続可能な製造・取引慣習をサプライチェーン全体で実施するために、グリーンで持続可能な貿易金融が不可欠だと強調しました。また、環境財・サービスに関する貿易障壁の削減、サプライチェーンの脱炭素化、主に中小企業向けのグリーン貿易金融へのアクセス拡大を通じて、アジア・太平洋地域は持続可能で包括的な貿易とサプライチェーンを積極的に支援すべきだと述べました。ADBとWTOが共催した「グリーンで包摂的な貿易政策を通じたアジアにおける公正な移行を促進するセッション」で、ADBはモデレーターとパネリストを務めました。また、ADB代表団WTO事務局や国連貿易開発会議(UNCTAD)、国連欧州経済委員会、国際貿易センター(ITC)、国際電気通信連合(ITU)の代表者との会談を通じて、グリーン貿易とデジタル化に関する協力について協議しました。

  • 2023年09月11日 ADB、日本でアジア開発途上国・地域の経済動向について発表

    アルバート・パークADBチーフエコノミストは、9月11日に、日本の財務省で行われた新興国の開発課題に焦点を当てた研究会や日本外国特派員協会主催のトーク・セッションなどのイベントに参加しました。パーク・チーフエコノミストはこれらの場で、ADBの最新の調査研究に基づいた、アジア開発途上国・地域の経済動向について触れた他、先進国からの外部需要の低迷にも関わらず、アジアの途上国経済の成長が強靭であることを強調しつつ、中国での経済減速の兆候や地政学的な分断と金融不安といった地域リスクへの懸念について解説しました。また、9月12日には、東京で開催された倒産実務家国際協会主催のINSOL TOKYO 2023のパネルディスカッションに参加し、マクロ経済および地政学的リスクへの政府と企業の対応について議論しました。

  • 2023年09月10日 浅川雅嗣ADB総裁、インドで開催されたG20首脳会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、9月9日〜10日にニューデリーで行われたG20首脳会議に参加しました。浅川総裁は、2つのセッションで発言し、将来の都市への資金調達、気候変動と保健、エネルギー・トランジション、ジェンダーと女性の権利など、インドによる議長下でのG20の重要な課題に対するADBの貢献について述べました。また、浅川総裁は、低中所得国の開発ニーズに応えつつ、21世紀の地球規模の課題に対応するため、国際開発金融機関(MDBs)を進化させ、強化する「MDBエボリューション」アジェンダに関するADBの取り組みについても言及し、ADBの自己資本充実度の枠組みに関する見直しや気候変動への対策の強化、新しい業務モデルなどについて焦点を当てました。浅川総裁は、同国のADB総務であるニルマラ・シタラマン財務大臣と会談し、インド議長下でのG20サミットの成果を祝福するとともに、気候変動対策やインクルーシブな成長、MDBsの改革、女性が率いる開発に関するG20ニューデリー首脳宣言のアジェンダを推進するためのADBによる引き続きの支援を確約しました。また、ADBの新たなインド向け国別支援戦略(Country Partnership Strategy, CPS)に基づいて、インドによるグリーンで気候変動に対する強靭性を持ち、インクルーシブな成長の実現に向けて、ADBの支援を確かなものとするために、インドでのノンソブリン(民間向け)業務や南アジア地域経済協力(SASEC)イニシアティブの強化などについて幅広く議論しました。浅川総裁は、G20首脳会議閉幕後の9月12日に、マディヤ・プラデーシュ州のボーパールを訪れ、ADBが資金提供する能力開発プロジェクトが実施されているグローバル・スキルズパークを視察しました。

  • 2023年09月01日 ダッカ上下水道公社、東京都下水道局の下水処理施設を視察

    ダッカ上下水道公社(DWASA)から派遣されたチームは、8月29日から9月1日まで、ADBの日本特別基金が実施する水関連機関のレジリエンス・パートナーシップ(Water Organization Partnerships for Resilience: WOP4R)プログラムの一環として、汚泥管理など、エネルギー効率が高く気候変動に強靭な設計の東京都下水道局の機能的な下水処理施設を視察しました。WOP4Rプログラムは、アジア・太平洋地域の水関連機関がより強靭で包摂的かつ持続可能な存在となるための支援を行っています。

  • 2023年08月25日 アジア開発銀行・日本奨学金プログラム35周年記念イベント

    ADBは、8月24日〜25日にハイブリッド形式でアジア開発銀行・日本奨学金プログラム(ADB-JSP)の35周年記念イベントを開催しました。清水茂夫ADB日本理事は開会の挨拶で、ADBの開発途上加盟国における人的資本の発展の重要性を強調するとともに、修了式典において、修了生に向け祝辞を述べADB-JSPの4,000人以上の修了生名簿に名を連ねることを歓迎しました。また、ウーチョン・ウムADB事務総局長も、それぞれが専門とする分野において、有意義で挑戦しがいのある経験を積極的に積んでいくことを奨励しました。ラメシュ・スブラマニアムADBセクター・グループ長は、開発途上国が新たに直面する課題に効果的に対応できるよう、ADB、日本政府、ADB-JSPのパートナー機関、そして全ての修了生がいかに協力することができるかについての見解を述べました。また、日本の財務省国際局開発機関課長の津田尊弘氏も修了生に祝辞を述べ、ADBIの園部哲史所長は東京に集まった学生らと意見交換しました。この2日間にわたるプログラムでは、奨学生や修了生による母国の社会経済開発への貢献やネットワーク強化、本奨学金プログラムのビジビリティ向上などを趣旨として、ADB-JSPシンポジウムや2023年の論文表彰式、修了式典などが行われました。ADB-JSPは、ADBの開発途上加盟国からの優秀な人材向けに、アジア・太平洋地域9ヵ国の指定教育機関において、経済、経営管理、科学技術、その他開発関連分野での大学院修士課程の研究機会を提供しています。

  • 2023年08月18日 ADB学生対話シリーズ:一橋大学

    吉川愛子ADBシニアエコノミストは、一橋大学の真野裕吉教授の開発経済学ゼミの海外研修で、ADBを訪れた学生に向けて講義を行い、ADBの概要や業務内容、経済調査・開発効果局の研究事業について説明しました。また、デビッド・モルガドADBシニア・エネルギースペシャリストは、ADBのエネルギー政策やエネルギー分野における融資ポートフォリオ、今後の見通しについて、林遼太郎ADB社会セクターエコノミストは、高等教育への投資に関する経済的効果や課題について、実例や研究内容をもとに説明しました。質疑応答では、ADBの融資手法や支援スキーム、開発効果の測定方法に関する議論や、イノベーションを牽引する高度人材の育成に力をいれる加盟国からの支援要請が高まる高等教育について、活発な意見交換が行われました。

  • 2023年08月10日 Newsモーニングサテライト:浅川雅嗣ADB総裁単独インタビュー「気候変動対策で成長支える」

    浅川雅嗣ADB総裁は、8月10日に放送されたテレビ東京のNewsモーニングサテライトの単独インタビューで、アジア経済の動向や開発途上国の資本構造、貧困や教育、食料安全保障、気候ファイナンスやADBの役割について解説しました。また、アジア・太平洋地域の世界経済への影響やグローバリゼーション、そして気候変動対策の重要性について話し、この分野への融資がアジア・太平洋地域の成長を支える鍵であることを強調しました。

  • 2023年08月04日 日本のステークホルダーとの連携強化に向けた取組み

    ADB駐日代表事務所は、ADBの業務における日本の技術や知見、経済的・人的資源の活用を含め、様々な日本のステークホルダーとの協力推進を目的として、日本全国を視野に入れたアウトリーチ活動をスタートしました。その一環として、8月3日から4日にかけて、田村由美子ADB駐日代表、田染潮次席、谷口光アウトリーチ・アシスタント・コンサルタント、および高橋葉子業務アシスタントは、愛知県を訪問し、地方自治体、国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(ジェトロ)、金融機関、大学等など関係者の方々と今後の協力について幅広く意見交換を行いました。

  • 2023年08月02日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣および植田和男日本銀行総裁と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、7月26日に岸田文雄首相、7月28日に鈴木俊一財務大臣、そして8月2日に植田和男日本銀行総裁と面会し、アジア・太平洋地域の経済見通しや、アフガニスタン、ミャンマー、パキスタン、スリランカの状況、そして国際開発金融機関改革の可能性など、域内の様々な課題について話し合いました。浅川総裁はこれらの会談で、アジア・太平洋革新気候変動金融ファシリティ(IF-CAP)による気候変動資金の拡大促進、ADBの貸付余力の拡大と資本充実度枠組みの強化、そして2023年6月30日から実施されているADBの新業務モデル(NOM)を通じた開発途上加盟国の複雑なニーズへの対応などについても説明し、さらに、ADBによるグラント支援の資金源となるアジア開発基金(ADF)の重要性を強調しました。これらの一連の会談において浅川総裁は、ADBの取り組みに対する日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。また、岸田首相、鈴木財務大臣および植田日本銀行総裁からは、浅川総裁のリーダーシップの下、同地域の喫緊の課題に取り組むADBに対し謝意が示されました。

  • 2023年07月31日 なるほど・ザ・新興国:ウズベキスタン「大統領が進める改革路線」

    ADBの片山浩樹上級ポートフォリオ管理スペシャリストがテレビ東京の「朝活タイム・なるほど・ザ・新興国」に生出演し、ウズベキスタンの現状と今後について解説しました。ウズベキスタン政府は経済の自由化や民主化に力を入れ、海外からの投資やPPPの導入、為替取引、入国規制の緩和などを進めています。これにより、より良い投資環境の整備が期待されています。ADBは高速鉄道や道路、電力インフラの整備を通じてウズベキスタン政府を支援し、世界遺産のヒバでも公共インフラやデジタル博物館の新設など、観光資源の活用を後押ししています。

  • 2023年07月28日 太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援イベント

    岩崎秀明ADB太平洋局副局長は、日本の経済産業省が主催した「太平洋島嶼国における社会課題解決型ビジネス展開支援イベント」に登壇し、太平洋諸国の開発課題に対するADBのファイナンス、知識、パートナーシップによる取組みや、フロンティア市場の中小企業を支援するADBフロンティアなどの支援ツールについて解説しました。イベントは第一部と第二部に分かれ、第一部では西村康稔経済産業大臣による開会の祝辞をはじめ、関係機関や進出企業による現地事業のプレゼンテーションが行われました。第二部では、日本の政府系機関、各国の在京大使館、国際機関や参加企業の関係者との交流会が開催され、島嶼国におけるビジネス展開の可能性についての意見交換が行われました。

  • 2023年07月28日 ADBとアジア開発銀行研究所、第26回国境を越えた決済インフラフォーラムを開催

    ADBとアジア開発銀行研究所(ADBI)は、東京で開催された第26回国境を越えた決済インフラフォーラム(CSIF)を共同主催しました。このフォーラムは、ASEAN + 3加盟国の中央銀行と中央証券保管機関によるアジア債券市場イニシアチブ(ABMI)の一環として実施され、債券市場関連インフラの改善に向けた最新の動向と将来の計画について議論されました。 また、ブロックチェーン、中央銀行デジタル通貨(CBDC)、金融通信メッセージの国際規格であるISO 20022など、デジタル化と標準化に関する共通の関心事項についても幅広く話し合われました。ADBは、仮想通貨を支えるためのブロックチェーン(分散型台帳技術)を活用したプロジェクトに関する詳細な説明を行い、国際決済銀行(BIS)からは、各国の高速決済システムを連携させ、国境を越えた即時決済を可能にするプロジェクト・ネクサスについての構想が発表されました。開会の挨拶は園部哲史ADBI所長が、また、閉会の辞は山寺智ADB経済調査・開発効果局アドバイザーが述べました。

  • 2023年07月27日 ADB、第37回ASEAN+3債券市場フォーラムを主催

    ADBは、7月24日から27日にかけて、東京で第37回ASEAN+3債券市場フォーラム(ABMF)を主催しました。このフォーラムでは、ASEAN+3地域の現地通貨資本市場の発展に関連する課題について、特に持続可能なトランジションファイナンス、デジタル資産、規制フレームワークのデジタル化について焦点を当て話し合われました。また、ADBが主導するプロジェクトにおいて、コンセンシス、富士通、R3、ソラミツと協力して証券のクロスボーダー取引の効率性と安全性向上を図る取り組みについても重要な議論が行われました。政策立案者、金融市場の規制当局者、業界団体、民間セクターの代表者が参加し、APECビジネス諮問委員会(ABAC)の下でアジア太平洋金融フォーラム(APFF)、XBRLアジア・ラウンドテーブル、アジア・ビジネス法研究所(ABLI)との協力によって会議が実現されました。

  • 2023年07月24日 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議の総裁会議

    アルバート・パークADBチーフエコノミストは、横浜で開催された第28回東アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)の総裁会議で、アジアの経済見通しについて解説し、持続可能なファイナンスに関する民間セクターの取り組みや市場開発を支援する上での中央銀行の役割などに関する議論に参加しました。会議では、東アジア・オセアニア地域の経済と金融市場の動向についての見解が共有され、また、低炭素社会への円滑な移行のための持続可能なファイナンスについても話し合われました。また、参加者の間で、経済・金融市場の発展やクロスボーダー決済、トランジション・ファイナンスについての通貨金融安定理事会(MFSC)による新たな報告を元に議論が行われました。この会議では、日本銀行の植田和男総裁が議長を務め、加盟国・地域の中央銀行の総裁10名と副総裁1名が出席し、2024年にはマレーシア中央銀行が第29回EMEAP総裁会議を主催することが決定されました。EMEAPは、1991年に日本銀行の提唱により、各国・地域の金融政策運営や中央銀行業務などについて自由に情報や意見を交換する場として発足し、2022年10月末時点で、オーストラリア、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイの11か国・地域の中央銀行および通貨当局で構成されています。

  • 2023年07月22日 ADB、インドのゴアで開催されたG20エネルギー移行大臣会合において引き続き協力していくことを確認

    プリヤンタ・ウィジャヤトゥンガ(Priyantha Wijayatunga)ADBエネルギーセクター上級グループ長とプラディープ・タラカン(Pradeep Tharakan)ADBエネルギー転換課長は、第14回クリーンエネルギー大臣会合(CEM14)と並行して行われたG20エネルギー相会議に参加し、エネルギー転換における優先事項とADBの取り組みが緊密に一致していることを強調しました。ADBは国際ソーラーアライアンス(ISA)と協力して、知識共有を支援するための仮想グリーン水素イノベーションセンターを立ち上げ、また、インドの提案に応じてグローバルバイオ燃料アライアンスの創設メンバーになることを了承しました。ADBは、国内外のパートナーと共同で、農業冷蔵輸送と物流セクター内のエネルギー転換の機会に関するイベントや、グリーン水素の標準と認証に関するサイドイベントを開催しました。

  • 2023年07月11日 浅川総裁、中国の李強首相と気候変動および開発の重点分野で協力促進について協議

    浅川雅嗣ADB総裁は、北京で中国の李強首相と会談し、気候変動と開発の重要な分野での協力促進の機会について話し合いました。ADBと中国とのパートナーシップは、グリーンな開発、気候変動の適応と緩和、環境保護、高齢者ケアの向上に焦点が当てられており、浅川総裁は会談で、中国の気候目標を評価し、ADBがアジア・太平洋地域の気候バンクとして中国との協力を深めていく旨表明しました。また、浅川総裁は、同国のADB総務である劉昆財政部長、陸昊・国務院発展研究中心(DRC)主任兼党組書記、金立群アジアインフラ投資銀行(AIIB) 総裁などと会談した他、浅川総裁と陸昊・国務院発展研究中心主任兼党組書記は、中国の質の高い開発の促進に向けた共同研究に関する署名式に参加しました。この研究は、質の高い開発の実現、そしてイノベーションや環境配慮の強化等に向けた中国のアプローチについて、政策提言を行います。

  • 2023年07月11日 ADB新業務モデルに関するJICAへのブリーフィング

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、国際協力機構(JICA)を訪問し、ADBの新業務モデル(New Operation Model: NOM)を紹介しました。新業務モデルは、ADBの長期戦略である「ストラテジー2030」のビジョンの実現に向け、複雑で刻々と変化する開発途上加盟国のニーズに対応するため、2023年6月30日から実施されています。木村局長は、組織改革を通じて開発途上加盟国により質の高い支援を提供し、満足度を向上させる方針について説明したほか、ソブリンおよびノンソブリン事業の相乗効果拡大や民間セクターの参加と投資促進、気候変動をADBのすべての業務に組み込む施策について、新業務モデルへの移行の背景を踏まえて説明しました。会合はハイブリッド形式で行われ、JICA企画部長の原昌平氏がモデレーターを務め、JICA理事を含む約40名が参加しました。また、ADB駐日代表事務所からは、田村由美子駐日代表と田染潮次席が出席しました。

  • 2023年06月27日 浅川雅嗣ADB総裁、世界銀行グループの新総裁と電話会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、新たに世界銀行グループの総裁に就任したアジェイ・バンガ氏と電話会談を行いました。この会談では、気候変動や貧困といった地球規模課題への取り組みなどにおける両機関のパートナーシップの重要性について話し合われました。バンガ総裁は、世界銀行グループの新たなミッションステートメントについて説明し、ADBをはじめとする国際開発金融機関との緊密な連携を強化したいという意向を述べた他、経済成長、雇用創出、気候変動対策などが密接に結びついていることを指摘しました。浅川総裁は、ADBが取り組んでいる気候変動対策の画期的な取り組みであるIF-CAPやETMについて説明しました。両総裁は、困難な状況に直面している国々を支援するために緊密に連携することの必要性を強調するとともに、対面の機会を持つことで合意しました。

  • 2023年06月20日 ADBとJPX、デジタル技術を用いたグリーンボンドに関するワークショップを共催

    ADBと株式会社日本取引所グループ(JPX)は、デジタル技術を用いたグリーンボンドに関するワークショップを共催し、対面およびオンライン参加者の間で知見の共有や意見交換が行われました。ラメシュ・スブラマニアムADB東南アジア局長兼セクター別担当グループ長は開会の挨拶で、デジタル技術を活用してグリーンプロジェクトの効果をトラッキングすることが可能なグリーンボンドの可能性を探求し、金融と革新的技術の相乗効果を強化することの重要性を強調しました。高頭俊JPX総研フロンティア戦略課長も、プロジェクト効果をトラッキング可能なグリーンボンドによって、投資家や市場参加者が正確かつ透明性のある方法でグリーンプロジェクトの影響をリアルタイムにモニターできる期待を述べました。ワークショップでは、JPXから、デジタル技術を活用したグリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みやグリーン投資の可視化を促進するウェブサイトであるグリーン・トラッキング・ハブについて、また、グリーンボンドの発行プロセスや資金使途、グリーンデータの報告システムに関するプレゼンテーションが行われました。参加者は、進化するグリーン・ファイナンス環境や市場への影響、インセンティブのあり方、新たなデジタル技術の活用に関する課題と機会について議論し、クリスティーン・エングストームADB金融セクター上級グループ長は、持続可能な未来の実現に向けて、デジタル技術を用いたグリーンボンドに関する制度や事例の継続的な学習、イノベーション、また、その実装の重要性について強調しました。ワークショップにはADBのオペレーション業務部門、独立評価局、会計局、知識関連部門、セクターグループの担当者など、約60人の関係者が参加しました。

  • 2023年06月19日 ADB、日本の環境省、政策対話においてパートナーシップを強化することで合意

    ADBと日本の環境省は、ウーチョン・ウムADB事務総局長兼知識管理・持続的開発担当副総裁代理および環境省の小野洋地球環境審議官が共同議長を務める第9回政策対話を実施しました。このハイレベル会合では、二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)、国際炭素市場、生物多様性などの取り組みを含む気候変動や環境分野における2020年から2023年までの共同作業プログラムの成果が確認されました。また、ブルーノ・カラスコADB持続的開発・気候変動局長を含む両組織の代表団は、メタン排出削減などの新たな協力事項を含む今後3年間の戦略的協力計画についても議論し、将来の協力強化に向けたパートナーシップを再確認しました。

  • 2023年06月15日 アジアン・インパクト・ウェビナー:ASEAN+3の金融市場を結ぶデジタル技術

    ADBは、ASEAN+3地域の中央銀行や証券集中保管機関が運営する金融市場インフラ、具体的にはリアルタイム・グロス決済システムや振替決済システムなどが、分散型台帳技術やブロックチェーン技術を活用してどのように連携できるかについて、専門家パネルを招いて考察するウェビナーを開催しました。ウェビナーの冒頭では、ステファニー・ハングADB情報技術局長が、金融包摂の観点からデジタル技術が国際的な証券取引に適用される際のガバナンスモデルの重要性について説明しました。また、モデレーターである山寺智ADB経済調査・開発効果局アドバイザーが、証券のクロスボーダー取引の効率性や安全性の向上を図るADBが主導するプロジェクトにおいて、コンセンシス、富士通、R3、ソラミツと協力して得られた教訓について解説しました。

  • 2023年06月06日 ADBとJPX、アジア・太平洋地域の資本市場発展に向けた協力

    ブルーノ・カラスコADB持続的開発・気候変動局長、田村由美子駐日代表および高橋慶子ADB日本理事代理は、株式会社日本取引所グループ(JPX)を訪問し、吉田正紀執行役(グローバル戦略担当)および職員と環境・社会・ガバナンス(ESG)債の発行促進や革新的な技術やソリューションの活用など、ADBが開発途上加盟国の資本市場の発展を支援する上で協力できる分野について議論しました。この会談は、今年5月に行われたADB第56回年次総会で締結されたADBとJPXの協力覚書を受けたものであり、6月にはADB本部で共同ワークショップを開催する予定です。

  • 2023年05月27日 バングラデシュ:水関連機関のレジリエンス・パートナーシッププログラム

    東京都下水道局と関連組織から派遣されたチームは、ADBの日本特別基金が実施する水関連機関のレジリエンス・パートナーシップ(Water Organization Partnerships for Resilience: WOP4R)プログラムの一環として、ダッカ上下水道公社との協力のため、5月20日から26日までバングラデシュのダッカを訪問しました。この支援では、ダッカ上下水道公社によるスマートで強靭な下水道サービス事業の実現を目指し、能力強化支援では、エネルギー効率化の推進や汚泥管理、コンパクトな下水処理施設などに焦点が当てられています。これにより、バングラデシュにおける持続可能でインクルーシブ、かつ強靭な水道事業の実現が後押しされることになります。

  • 2023年05月23日 ADBとJFPR、20周年を記念した記念写真展を開催

    浅川雅嗣ADB総裁、ウーチョン・ウムADB事務総局長、高橋慶子ADB理事代理は、ADB本部で開催された「豊かで強靭なアジア・太平洋日本基金(JFPR)」(旧貧困削減日本基金)の設立から20年の節目を記念した写真展の開会式に出席し、テープカットを行いました。式典では、ブルーノ・カラスコADB持続的開発・気候変動局長が、この写真展はJFPRを通じたADBと日本の21年間のパートナーシップに敬意を示すものであると述べたほか、高橋慶子ADB理事代理が、アジア・太平洋地域の開発課題への取り組みに向けたADBと日本の共同のコミットメントを強調し、日本政府を代表して関係者に感謝の意を伝えました。写真展は、36の開発途上加盟国で実施された520のプロジェクトから選ばれた21の物語を通じて、受益者の視点からJFPRの功績を称えるものです。展示はADB本部で6月1日まで開催され、オンラインでも360度デジタル展示が行われています。

  • 2023年05月17日 IDAHOTB 2023:ADB主催バーチャルフォーラム

    ADBは、国際的にLGBTQ+の権利を啓発する日(IDAHOTB:International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia)である5月17日に、バーチャルフォーラムを開催し、パネリストおよびオンライン参加者の間での知見の共有や意見交換を行いました。オープニングセッションにビデオメッセージを寄せた森まさこ総理大臣補佐官は、日本や世界各国でのLGBTの動向や議論の進展に触れながら、日本における取組みについて紹介し、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け取組む意思を表明するとともに、国内外への丁寧な説明の重要性を強調しました。また、同フォーラムに登壇した、ADBの米国代表であるシャンタル・ウォン理事、ウーチョン・ウムADB事務総局長、アルバート・パークADBチーフエコノミスト兼経済調査・地域協力局長、横山謙一ADB南アジア局長等は、ADBの職場環境やオペレーションにおける包摂性と多様性を推進する実践的な取り組みを力強く進めていく決意を表明しました。さらに、ブルーノ・カラスコADB持続的開発・気候変動局長がモデレーターを務めてパネル・ディスカッションが行われ、多様な性への理解を後押しするための政策や法改革の取り組み、そしてその開発結果への貢献等について議論が交わされました。日本からはパネリストとして、LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)共同代表及び共同創設者の藤田直介弁護士が参加しました。

  • 2023年04月06日 国際金融協会(IIF)主催「サステナブルファイナンス・サミット」

    トーマス・クラークADB法務部長は、東京で開催された国際金融協会(IIF)主催のトランジションファイナンス・ワークショップおよびサステナブルファイナンス・サミットに登壇し、アジア・太平洋地域のネットゼロ達成に向けて不可欠となる民間資金の動員拡大には、公的資金の効果的な活用が必要であることを強調しました。また、クラーク法務部長は、いかにADBがリスク分担や譲許性のある債務や株式、契約上の優劣性などを通じて、プロジェクトのバンカビリティ(投融資適格性)を高めることができるか、そして、民間資本の動員に求められる前提条件やインセンティブを生み出すための開発途上加盟国における法令や規制、制度の改善を後押しすることができるかについて解説しました。更に、脱炭素社会の実現に向けたトランジション・ファイナンスを推進する上での金融機関や民間セクターのニーズについて触れました。その他、クラーク法務部長とクリスティーナ・パク首席法務担当官は、東京大学公共政策大学院の学生との交流会に参加し、21世紀最大の課題である気候変動問題に取り組むために、将来の政策立案者としてどのような能力を身につけることができるかに焦点を当て、意見交換しました。

  • 2023年03月29日 G7各国やパートナーに政策提言を行うT7の役割について(於:日本外国特派員協会)

    園部哲史アジア開発銀行研究所(ADBI)所長は、日本外国特派員協会主催のG7公式エンゲージメント・グループであるThink7(T7)、Science7(S7)、Civil7(C7)の役割に関する記者会見に登壇しました。ADBIは、2023年G7の議長国である日本に拠点を置くシンクタンクとして、T7の議長を務めており、園部ADBI所長は、T7の取り組みの下で世界の専門家により策定される、調査研究に根ざした政策提言が、G7広島サミットおよびその後の政策議論の指針となることを目指している旨説明した他、日本を議長とするT7が、G7とグローバル・サウスとの連携を強化すると共に、G7とG20が共通の課題に取り組むためにT7が橋渡しをすることに注力していることを強調しました。会見の収録動画をご覧いただけます。

  • 2023年03月14日 バングラデシュとADBの協力50年

    浅川雅嗣ADB総裁は、3月12日~16日にかけてダッカを訪問し、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相や同国のADB総務であるAHMムスタファ・カマル財務大臣と会談しました。浅川総裁は会談の中で、ADBは、気候変動への適応と緩和、経済の多様化、人材育成と国内資金動員など重要な開発課題に取り組み、2031年までに上位中所得国になるという同国の目標達成を助けるために資金面や知識面での支援を拡大すると述べました。ADBのバングラデシュにおける協力は、同国が1973年3月にADBに加盟して以来、2023年3月に50周年を迎えました。

  • 2023年03月07日 浅川雅嗣ADB総裁、資本市場の活用による支援継続を強調

    浅川雅嗣ADB総裁は、(株)日本取引所グループ(JPX)が事務局を務めるアジア・オセアニア証券取引所連合(Asian and Oceanian Stock Exchanges Federation: AOSEF)主催の「AOSEF オンライン・トップ・エグセクティブ・ミーティング」で、資本市場に関する連携をテーマにした基調講演(ビデオメッセージ)を行いました。この会合は会員取引所トップ間の情報交換の場として開催され、その中で浅川総裁は、アジア債券市場育成イニシアティブ(ABMI)の下でのASEAN+3における持続可能な社会を支える金融システムの構築、ASEAN資本市場フォーラム(ACMF)を通じたグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド基準の導入、また、証券監督者国際機構(IOSCO)とのパートナーシップの推進など、持続可能な資本市場の発展に向けたADBの取り組みについて紹介しました。さらに浅川総裁は、気候目標を達成するための鍵となる民間資金を呼び込むための資本市場強の重要性について強調しました。AOSEFは、地域の証券市場の発展に向けた会員取引所間の情報交換や相互援助の促進を目的に1982年、東京証券取引所の呼びかけにより「東アジア証券取引所協議会」として設立され、その後、会員取引所の増加を経て、2005年より現組織となっています。

  • 2023年03月02日 ADB、インドで開催されたG20外相会合で革新的な多国間主義を強調

    チェンADB副総裁はインドで開催されたG20外相会合に出席し、多国間主義の強化や改革の必要性、災害支援等について議論しました。チェンADB副総裁は会合の中で、より良い開発効果を目指した協働を促進するための、強力で革新的な多国間主義の重要性を強調したほか、アジア・太平洋革新気候変動金融ファシリティ(IF-CAP)の設立に向けた準備作業など、食料安全保障や気候変動ファイナンス等にかかるADBの取り組みについて解説しました。また、開発パートナーとの緊密な協力により、ADBが開発途上加盟国の差し迫った危機にタイムリーな支援を提供したことを紹介すると共に、より機敏で、かつ効果的な対応を可能とする支援手段や業務プロセスを整備する重要性について強調しました。また、チェンADB副総裁は3月3日に、ADBが資金提供したTata Power Delhi Distribution Limited(TPDDL社)の蓄電システムや配電制御システム運用センター、またスマートグリッドの普及に向けたラボを視察しました。

  • 2023年03月01日 JCM資金支援事業シンポジウム:JCMパートナー国拡大で加速する脱炭素への移行

    ADB持続的開発・気候変動局の梁瀬達也環境・気候変動専門官は、環境省および(公財)地球環境センター主催の二国間クレジット制度(JCM)に関するシンポジウムに登壇し、2014年に日本の環境省の拠出によりADBに設立された二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)に関する最新動向および今後の展望ついて解説しました。また、梁瀬専門官は、ソブリン案件やノンソブリン案件のJFJCM資金支援スキームについて説明したほか、開発途上加盟国と協力して脱炭素への移行に取り組む上で注目している事業領域や最先端技術について見解を述べました。講演のプレゼンテーション資料をご覧いただけます。

  • 2023年02月22日 浅川雅嗣ADB総裁、インドの開発優先課題に対し最大250億ドルの支援を提案

    浅川雅嗣ADB総裁は、2023年2月20日〜22日にかけてニューデリーを訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相やインドの ADB 総務であるニルマラ・シタラマン財務大臣と会談しました。浅川総裁は会談の中で、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応やインドが今年のG20 議長国として役割を果たす上で発揮されているモディ首相のリーダーシップに対して賛辞を送りました。また、迅速でインクルーシブ、かつグリーンな成長を進める同国を支援するために、ADBは今後5年間で200~250億ドルの資金を提供する意向を伝えたほか、インフラ整備や社会開発、気候変動対策や同国の優先的な開発ニーズに対応するためのADBによる支援の拡大、そして2023〜2027年にかけてのADBによる国別支援戦略(CPS)など、幅広く議論しました。関連ニュースリリースはここからご覧いただけます。

  • 2023年02月18日 浅川雅嗣ADB総裁、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、2月17日〜18日にジャカルタで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。会議では、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)に関するインドネシアやフィリピンとの取り組みを紹介しつつ、サステナブルファイナンスについて議論した他、新型コロナウイルスのパンデミックや経済回復の状況、国際税務協力などについて意見交換しました。また、浅川総裁は、財務や保健分野の政策当局の間の協力を奨励するG20のイニシアティブに対して支持を表明すると共に、ADBはさらなる融資や技術協力などを通じて、アジア・太平洋地域の保健・医療セクターを支援し、強化していく用意があることを表明しました。

  • 2023年02月18日 ADB、日本で開催された洪水管理国際会議で気候変動への野心的な取り組みを説明

    天皇陛下御臨席の下、第9回洪水管理国際会議(ICFM9) を記念した水と災害に関するシンポジウムが政策研究大学院大学(GRIPS)で開催され、ウーチョン・ウムADB事務総局長がマニラからリモートで参加し、基調講演を行いました。ポストコロナ時代の統合的な水循環管理をテーマとしたシンポジウムで、ウム事務総局長は、気候変動対策の目標をより野心的なものにしたADBの取り組みやレジリエンス構築のために水が果たす中心的な役割について解説しました。また、持続的開発・気候変動局のアレッシオ・ジャルディーノ水資源専門官がハイレベルパネルに参加し、国連2023年水会議に向けたADBのコミットメントとその後の取り組みについて議論しました。韓国の元首相で、ADB水アドバイザリーグループの議長および水と災害ハイレベル・パネル(HELP)の議長であるハン・スンス氏が本シンポジウムのモデレーターを務めました。

  • 2023年02月16日 ADB、日本の環境省との協力について協議

    ウーチョン・ウムADB事務総局長は環境省の小野洋地球環境審議官と会談し、アジア・太平洋地域における気候変動分野や食料安全保障における両機関の協力のあり方について協議しました。会談においては、日本政府から二国間クレジット制度日本基金(JFJCM)に対し、メタン排出削減のための230万ドルを含む、カーボンファイナンスの強化に向けた2,155万ドルの追加資金が提供されたことを受け、さらなる案件形成に努めることなどについて話し合いました。また、この資金提供により、日本の環境省、農林水産省およびADBの連携を通じて、アジア・太平洋地域における農業および食料安全保障分野における低炭素化ファイナンスの拡大が期待されます。JFJCMは、2014年に日本政府環境省の拠出によりADBに設立された信託基金です。よろしくお願いします。

  • 2023年02月13日 なるほど・ザ・新興国:フィリピン「ポストコロナで働き方に変化」

    ADB予算人事経営システム局の柴田美江アドバイザーは、テレビ東京の番組にフィリピン、マニラから生出演し、世界中でインフレ圧力が強まっているなかでのフィリピンにおける物価状況について解説したほか、ポストコロナにおけるフィリピンやADBでの働き方に関して説明しました。リモート勤務やハイブリッド勤務が一般的となったフィリピンで、ADBは、週2日自宅、3日オフィス勤務というハイブリッド体制を導入しています。また、ADBの職員にはハイブリッド勤務というワークスタイルに必要なIT必需品やサポートなどが提供され、良好な勤務環境が整えられています。ADBでは、クライアントや職員の多様なニーズに合わせながら生産性を維持する制度が導入されています。また、男女格差を測る世界経済フォーラムの「ジェンダーギャップ指数2022」では、世界146カ国中、日本は116位、フィリピンはアジアで最高の19位でした。ADBのマニラ本部では1,600人ほどがローカル採用のフィリピン人で多くは大学院で博士号を修了しており、ADB全職員に占める女性比率も 58.9%と多くの女性が活躍しています。

  • 2023年01月26日 ADBビジネスセミナー:ADBの業務概要とビジネス機会

    ADB駐日代表事務所は、日本の企業や投資家とのパートナーシップの機会を検討するビジネスセミナーを主催しました。南アジアや中央・西アジア地域に焦点を当て、両地域の開発課題やその解決策などを解説したうえで、今後ADBによる支援や関与が想定される政府向けプロジェクトを紹介しました。はじめに南アジア局の西村政洋首席農村開発専門官が、ADBの長期支援戦略、その中でも特に気候変動対策や食糧安全保障などの横断的な課題に対応する、南アジア地域における農業・農村開発、交通・運輸セクターでのプロジェクトの事例や今後ADBの支援が予定されるプロジェクトについて説明しました。続いて、中央・西アジア局の田島英介首席教育専門官が、近年、技術職業教育訓練(TVET)や高等教育に支援の軸足を移している、ADBによる教育セクター支援の戦略的方向性や教育セクターにおける融資や技術協力案件の展望等について解説しました。さらにお二人からは、それぞれの専門分野における日本の技術的貢献への期待が述べられました。また、昨年新たに設置された内閣官房海外ビジネス投資支援室(GBIS)の大矢俊雄・内閣官房内閣審議官をお招きし、開発途上国における日本企業の海外ビジネス・投資支援のための日本政府による新たな取り組みについてご紹介いただきました。本セミナーでは、田村由美子駐日代表代行が歓迎の辞を述べたほか、田染潮次席が司会進行を担当しました。

  • 2023年01月25日 ADB、インドネシアにおける児童および青年期の栄養改善に向けたワークショップを開催

    ADBは、1月24日~25日にかけて、インドネシアにおける児童と青少年の栄養改善に向けた解決策について議論するハイブリッドワークショップを開催しました。ワークショップでは、冨永二郎ADBインドネシア事務所長が開会の挨拶を述べたほか、豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金(Japan Fund for Prosperous and Resilient Asia and the Pacific: JFPR)のもとインドネシアの12州を対象に実施された、健康や栄養状態に関する研究発表が行われました。本ワークショップでは、栄養強化米や栄養治療食、学校給食プログラムなどに係る栄養介入やその効果について、政策立案者や専門家の間で議論が行われました。インドネシアの保健省や国家開発企画庁、宗教省などの中央省庁および地方政府関係者、また、ユニセフやWFP、国際協力機構(JICA)などの開発パートナー、そして日本栄養士会などの代表者がワークショップに参加しました。

  • 2023年01月18日 財務総合政策研究所:ラオスにおけるADBの取り組み

    ADBラオス事務所の田中そのみ所長は、財務総合政策研究所(財務総研)主催のASEAN地域に関する外部有識者・実務家による研究所内講演会に登壇し、ラオスにおけるADBの業務概要や進行中の案件事例、民間部門業務に係る取り組みや経済政策対話の動向について説明しました。また、コロナからの経済回復と気候変動対策との両立を目指したラオス政府の取り組みを支援するため、2024~2028年に向けて新たな国別支援戦略(CPS)の作成を開始したことを報告しました。講演のプレゼンテーション資料をご覧いただけます。財務総研は、財務省のシンクタンクとして、財政経済に関する基礎的、総合的な調査・研究のほか、財政史の編纂、財務省の業務統計の収集・整理、図書館の運営、統計調査の実施、職員の研修等の業務を行っています。

  • 2023年01月17日 ADB学生対話シリーズ:上智大学

    吉川愛子ADBエコノミストは、上智大学のオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行うADBの概要、近年の融資の動向、新型コロナウィルスのパンデミックADBの対応について解説した他、経済調査・地域協力局の業務に係る国際労働力移動と送金、また、アジアの高齢化に関する調査研究活動について、自身のライフワークやこれまでのキャリアパスなどに触れつつ説明しました。質疑応答の際には、ADBが融資を行うプロジェクトの価値やリスクを詳しく把握するためのデューデリジェンスおよびパンデミックが学習機会の喪失に与えた将来世代への経済的影響についてADBの分析を基に考察しました。

  • 2023年01月16日 G20のインフラ関連作業部会:Financing Cities of Tomorrow

    インドを議長国とする今年度のG20最初のインフラ作業部会(IWG)の関連イベントとして、「Financing Cities of Tomorrow - Inclusive, Resilient and Sustainable」と題したハイレベル・ワークショップがインドのマハーラーシュトラ州で開催されました。アショク・ラヴァサADB民間部門業務・官民連携担当副総裁は歓迎の辞の中で、インクルーシブかつ持続可能な世界の実現のためには、都市開発によるグリーンインフラの推進が重要な役割を担うことを強調しました。同ワークショップにおいては、官民連携部の川脇史子部長が閉会の辞を述べたほか、齋藤法雄ADB南アジア局都市開発・水分野担当課長は、民間資金のインフラへの活用をテーマとするセッションでモデレーターを務めました。ADBは、インクルーシブかつ強靭で持続可能な都市づくりを促進するための地方自治体の能力向上に向けたアーキテクチャに係る構想をIWGに提示しました。ADBは、2023年にG20議長国を務めるインドのナレッジパートナーとして、この取り組みを主導しています。

  • 2023年01月12日 日本・インド環境ウィーク: ADBが講演

    齋藤法雄ADB南アジア局都市開発・水分野担当課長は、日本の環境省、インド環境・森林・気候変動省(MOEFCC)および両国の関係団体とともに開催された「日本・インド環境ウィーク」のセミナーで基調講演を行いました。齋藤課長は、南アジアで進行中の循環型経済モデルの原則に基づくADBによる統合的廃棄物管理プロジェクトや健全な海洋の実現に向けた廃棄物管理に関するADBの支援について解説しました。日本・インド環境ウィークでは、両国環境省ハイレベルによる政策協議を通じて、2023年にG7議長国を務める日本とG20議長国を務めるインドとの環境協力の連携方策について意見交換が行われました。

  • 2022年12月22日 ADBの新型コロナウィルスのパンデミックへの対応とワクチン支援プログラムのための技術協力

    南アジア局のThiam Hee Ng地域協力・業務調整課長は、モルディブ保健省で行われた、ADBの技術協力「新型コロナウィルス対応・ワクチン接種プログラム支援」(COVID-19 Response and Vaccination Program)を通じて調達された機材の引渡式に出席しました。「新型コロナウィルス対応・ワクチン接種プログラム支援」は、日本政府の拠出により設置された「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」(JFPR: Japan Fund for Prosperous and Resilient Asia and the Pacific)(旧:貧困削減日本基金)から資金が提供されており、タブレット端末やバーコードスキャナーなどのこのたびの機材提供等を含め、モルディブの保健医療情報システムの強化および医薬品やワクチン、医療機器などの在庫管理業務のデジタル化を支援しています。引渡式では、竹内みどり駐モルディブ特命全権大使およびアハメド・ナシーム・モルディブ保健大臣が機材の授受証明書に署名しました。Thiam Hee Ng課長は、医療従事者に対して敬意を表するとともに、保健医療分野への関与に引き続き注力していく決意を表明しました。

  • 2022年12月12日 ADB学生対話シリーズ:学習院大学

    吉川愛子ADBエコノミストは、学習院大学のオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、ADBによるSDGsへの貢献などについて解説しました。また、吉川エコノミストは、経済調査・地域協力局の業務に係る国際労働力移動とそれに伴う送金に関する調査研究活動について、アジアの出稼ぎ労働の実態や労働者送り出し国の経済開発への効果、送金を経済開発に繋げる取り組みなどについて説明した他、ADBを含む開発援助機関で働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、自身のこれまでの経験などに触れつつ、助言しました。

  • 2022年12月08日 浅川雅嗣ADB総裁、第 48 回日本・ASEAN 経営者会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、経済同友会主催の「日・ASEAN の未来価値共創に向けて ~サステナブルな社会の構築と人づくり」をテーマとした、第48 回日本・ASEAN 経営者会議(AJBM)の開会式にオンラインで参加し、基調講演を行いました。その中で浅川総裁は、インフラや社会開発、気候変動など多くの分野での、ASEAN諸国に対する過去50年に渡るADBの支援について紹介しました。 2000年から2022年11月までの間に、二国間および多国間のドナーとともにADBは、東南アジア諸国に対して約746億ドルの融資やグラントを供与しました。こうした支援は、東南アジア諸国の経済変革と重要な政策改革を支え、特に貧困層や社会的弱者、女性や少女など、すべての人々の生活水準の向上や様々な機会の提供に貢献しています。開会式では、櫻田謙悟経済同友会代表幹事から開会の挨拶があり、髙木啓外務大臣政務官より、岸田文雄内閣総理大臣の祝辞が代読された他、中谷真一経済産業副大臣およびトゥイ・リー駐日カンボジア大使、それぞれが祝辞を述べました。AJBMは、1974 年に経済同友会の提唱により設立された日本とASEAN の企業経営者による民間国際会議で、ASEAN における地域経済統合の側面的支援、日本とASEANの民間交流、特に経済関係の強化や深化を目的に開催されています。

  • 2022年12月02日 ADB学生対話シリーズ:早稲田大学理工学術院

    田村由美子駐日代表代行は、国内外から集まる修士課程の学生を対象とした早稲田大学理工学術院のオンライン講義に登壇し、国際開発金融機関が果たす役割やADBによる新型コロナウィルスのパンデミックへの対応、気候変動分野における取り組みについて解説しました。また、田村駐日代表代行は、ADBによる持続可能な開発目標(SDGs)への貢献やアジア・太平洋地域のSDGs達成に向けた現状や動向、また、SDGsと完全に適合している、ADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」の中で定められた優先課題や組織成果フレームワークなどの組織的アプローチについて説明しました。

  • 2022年11月17日 浅川雅嗣ADB総裁、G20首脳会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、2022年11月15日〜16日にかけてインドネシア・バリ島で開催されたG20首脳会議に出席。浅川総裁は、食料およびエネルギー安全保障を議題としたセッションに参加し、エネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)に関するインドネシアとの協力など、クリーンエネルギーへの移行の促進のためのADBの取り組みについて紹介すると共に、今年9月の第55回ADB年次総会で発表された、140億ドルの支援パッケージを通じた開発途上加盟国の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進支援に関するADBの強いコミットメントを示しました。また、デジタル・トランスフォーメーションのセッションでは、デジタルデバイドの解消の重要性を指摘しつつ、この分野におけるADBの取り組みについて説明し、B20サミット(G20ビジネスサミット)において、基調講演を行いました。

  • 2022年10月21日 JICA、JBIC、ADBIとのパートナーシップを強化

    10月17日〜21日にかけて来日したアショク・ラバサADB民間部門業務・官民連携担当副総裁は、国際協力銀行(JBIC)、国際協力機構(JICA)およびアジア開発銀行研究所(ADBI)とADBの民間部門業務や官民連携(PPP)業務との連携強化等について話し合いました。10月17日にはJBICを訪問し、天川和彦代表取締役副総裁等と持続可能なインフラ整備ならびにエネルギー転換のための協調融資を通じたさらなる協力促進について、また10月18日には、廿枝幹雄JICA上級審議役等と会談し、協調融資の拡大やトランザクション・アドバイザリーを通じた協力機会等について議論しました。10月17日には、ADBIを訪問し、園部哲史ADBI所長等と、アジア・太平洋地域の民間セクター開発のための戦略について議論すると共に、民間企業やPPP 事業の顧客を対象とした情報共有や能力強化の取り組みにおける両機関の協力について話し合いました。これらの会議には、ADBより官民連携部の川脇史子部長、田村由美子駐日代表代行ほかが参加しました。

  • 2022年10月15日 浅川雅嗣ADB総裁、米国首都ワシントンDCを訪問し、米国政府関係者や国際金融機関の代表らと会談、またG20会合に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、10月12日〜25日にかけて米国首都ワシントンDCを訪問。ジョン・ケリー米気候問題担当大統領特使と会談し、ADBの気候ファイナンスに関する革新的な取り組みについて紹介し、気候変動分野における米国とADBのパートナーシップを今後さらに深化させていく方策について議論しました。アレクシア・ラトルチュ米国財務次官補(国際貿易・開発担当)との会談では、気候ファイナンスに加え、ADBのセーフガード政策の改定やアフガニスタンへの支援について話し合いました。また、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した他、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やアヒム ・シュタイナー UNDP総裁、アロック・シャルマCOP26議長、その他国際開発金融機関(MDBs)の総裁と会談し、食料安全保障や気候変動などの世界的な危機に対応するためのADBの取り組みについて、パートナーシップに焦点を当てた議論をしました。さらに、インドネシア、キルギス、パキスタンなどADBの開発途上加盟国の首脳とも個別に会談しました。

  • 2022年10月14日 ADB学生対話シリーズ:東京大学公共政策大学院

    田村由美子駐日代表代行は、東京大学公共政策大学院で行われた、国内外から集まる修士課程の学生を対象としたオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、ADBによるSDGsへの貢献や新型コロナウィルスのパンデミックへの対応について解説した他、食料危機への対応や気候変動分野におけるADBの取り組みについて説明しました。質疑応答では活発なやり取りが交わされ、田村駐日代表代行からは、ADBとその他の国際開発銀行との違いやコロナ禍における支援優先分野の選択について説明するとともに、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、自身のこれまでの経験、そして開発に対する情熱や熱意の重要性などに触れつつ、助言しました。

  • 2022年10月02日 ADB民間アウトリーチ:グローバルフェスタJAPAN2022

    ADBは、10月1日~2日にかけて、東京国際フォーラムで開催された国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタJAPAN2022」に出展しました。2日間で約12,000人の方にご来場いただき、ADBのブースにお立ち寄りいただいた方々のご関心にしたがい、ADBの活動概要や持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、また、ジェンダーや気候変動への対応、そして、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパス、採用プロセスなどについてお話しました。

  • 2022年09月30日 第55回年次総会

    フィリピン・マニラにおいてハイブリッド形式で開かれた年次総会の第2ステージは、9月30日に5日間の日程を終え、閉幕しました。年次総会では、ADBの加盟国・地域の財務大臣や中央銀行総裁らが参加する公式のビジネスセッションや総務セミナーの他、同地域における経済社会開発問題を議論するための、ADB経営陣やシニア・スタッフをはじめ、産業界、学術界、市民社会、国際機関の代表や関係者、およびメディア等を交えたプログラムやセミナーなど、一連のイベントが開催されました。オープニングを飾った浅川雅嗣ADB総裁のインタビューや、アジア・太平洋地域の経済見通しやウクライナ情勢による影響、ADB主導のエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)などの革新的な気候変動ファイナンスが果たすべき役割について、また、同地域の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進のためのADBの取り組みについて解説した総裁記者会見、加盟国・地域の政府代表や浅川総裁演説を行ったビジネスセッション、CNBCディベート「アジアのエネルギー転換の管理」、浅川総裁およびADB経営陣とCSO代表たちとの対話など、ビデオ・ライブラリーからご覧いただけます。

  • 2022年09月21日 NHK:アジア太平洋地域経済見通しおよびスリランカの救済に向けた取り組み

    浅川雅嗣ADB総裁は、NHKのインタビューに応じ、アジア・太平洋地域の経済見通しとともに、スリランカが抱える債務問題や救済のためのADBの取り組みについて解説しました。ADBは、中央銀行による金融引き締めの強化やロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、また、中国における新型コロナウイルス対策のための度重なるロックダウン措置などの課題が山積する中、アジア・太平洋地域の開発途上国の経済見通しを再び下方修正しました。NHKのニュースサイトの記事および動画とNHKワールドのニュース動画をご覧いただけます。

  • 2022年09月14日 2022年度土木学会全国大会:土木の分岐点@ジャンクション、みち、未来

    A D B民間部門業務局の橋都秀爾首席インベストメントスペシャリストは、土木学会主催の「土木の分岐点@ジャンクション、みち、未来」と題した国際関連特別講演会にパネリストとして登壇し、自身のこれまでの経験を交えて、土木分野で働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、また、気候変動や災害に対するインフラの役割やインフラ投資の持続可能性を確保するための方策などについて議論しました。本特別講演会では土木分野に携わる国内外のベテラン、若手技術者が、気候変動をはじめ、複雑化する世界の共通課題に対して土木が果たすべき役割について議論した他、土木分野内外や世界各国とのさらなる連携の重要性についての認識が共有されました。

  • 2022年09月13日 なるほど・ザ・新興国:変わるインドネシアのヘルスケア

    小林純之助ADB上級投資専門官は、テレビ東京の番組に生出演し、インドネシアに関し、首都移転の本格化や、成長拡大するヘルスケアとこの分野におけるADBの支援等について解説しました。インドネシアはこれまで、GDPに占める医療費の割合は3%と、東南アジアの中で最も低く、また、  平均寿命や新生児死亡率の数値を見ても遅れをとっています。政府は医療状況を改善させようと2014年に、国民皆保険に向けた新しい健康保険制度を導入しました。それまで対象者の異なる保険制度がいくつもの機関によって並立して運営され、無保険者が国民の4割に及んでいた状況から、1つの実施機関が全国民を対象にサービスを提供する体制に変わり、現在までに人口の86%程度、2.4億人にまで浸透するようになりました。ADBでは国民皆保険の制度をサポートするため、医療のインフラ強化に繋がるような投資を進めています。関連ニュースリリースと動画はここからご覧いただけます。

  • 2022年08月23日 ADB学生対話シリーズ:兵庫高校

    田村由美子駐日代表代行、柴田昌和広報官および河津佳子業務調整・広報担当官は、「東京未来フロンティアツアー研修」の一環として、東京にある国際機関やNGO、民間企業などを訪れていた兵庫高校の生徒を対象に英語で講義を行いました。田村駐日代表代行はADBのような組織は民間銀行や国連機関、二国間援助機関とどう違うのか、また、アジア・太平洋地域におけるADBの役割や目的について、生徒が事前にADBについて調べた上で寄せられた質問などをもとに分かりやすく解説しました。柴田昌和広報官は、将来、国際協力や国際ビジネスの分野で活躍を志す生徒に対し、自身のこれまでの経験や具体的なエピソードを交えつつ、国際機関や日本政府、民間団体主催の国際交流や人材育成、ボランティア事業について紹介しました。河津業務調整・広報担当官は河津業務調整・広報担当官は、グローバル化に対応した確かな英語力を習得するためのアドバイスをしました。

  • 2022年08月04日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相、鈴木俊一財務大臣および山際大志郎経済再生担当大臣と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、8月4日に岸田文雄首相と、8月2日に日本の ADB 総務である鈴木俊一財務大臣と面会し、アジア・太平洋地域の経済見通しや同地域における様々な課題について話し合いました。それらの会談では、グリーンでインクルーシブ、そして強靭性のある回復を後押しするための緊急な気候変動対策の必要性、そしてその実現に向けたADB主導のエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)などの革新的な気候変動ファイナンスが果たすべき役割について、認識が共有されました。また、浅川総裁は、7月28日に、山際大志郎経済再生担当大臣と会談し、今後の経済成長に対するかつてないほどの気候変動の脅威の高まり、そしてアジア・太平洋地域の『気候バンク』としてのADBの役割について説明しました。これらの一連の会談において浅川総裁は、ADBの取り組みに対する日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。また、岸田首相、鈴木財務大臣および山際大志郎経済再生担当大臣からは、浅川総裁のリーダーシップの下、同地域の喫緊の課題に取り組むADBに対し謝意が示されました。

  • 2022年08月02日 ADB学生対話シリーズ:獨協大学

    田村由美子駐日代表代行および河津佳子業務調整・広報担当官は、ADB駐日代表事務所にて、獨協大学でアジアの開発途上国における様々な課題について研究している学生に講演しました。田村駐日代表代行は、ADBの活動概要や持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、また、ジェンダーや気候変動への対応について解説しました。河津業務調整・広報担当官は、国連や国際開発金融機関でキャリアを目指す学生に向けて、自身のこれまでの経験や具体的なエピソードを交えつつ、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて説明しました。質疑応答の際には、アジアの開発途上国の債務の持続可能性や、政治や社会問題が開発の成果に及ぼす影響、プロジェクトレベルでのジェンダー平等の取り組みついて活発なやりとりが交わされました。

  • 2022年07月29日 日本記者クラブ:アジア・太平洋地域の見通しと気候変動対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、(公社)日本記者クラブで会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻、さらには米国の金融引き締めによる域内経済への影響について解説した他、食糧危機へのADBの対応や気候変動分野における革新的なメカニズムの導入を含むADBの取り組みについて説明しました。質疑応答の際には、中国経済の動向やADBのエネルギー政策、そしてアジアインフラ投資銀行(AIIB)との協力などについて触れました。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2022年07月29日 国際通貨研究所:アジアのエネルギー・トランジションと日本の取るべき道

    ADB東南アジア局エネルギー課の久保徹課長は、(財)国際通貨研究所(IIMA)主催のアジアのエネルギー・トランジションと日本の取るべき道と題したウェビナーにパネリストとして登壇し、気候変動に起因する経済的コストや、集約型エネルギーからクリーンで信頼性の高いエネルギーへの公正な移行を加速させるためのADBの先駆的な取り組みについて解説した他、再生可能エネルギーの導入拡大に向けたADBの対応について東南アジアにおける事例をもとに紹介しました。渡辺博史IIMA理事長がモデレーターを務め、酒入和男(株)JERA取締役兼副社長と中空麻奈BNPパリバ証券(株)グローバルマーケット統括本部副会長がパネリストとして参加しました。ウェビナーのプレゼンテーション資料をご覧いただけます。

  • 2022年07月13日 日本外国特派員協会:逆風を乗り切るためのアジア経済

    アルバート・パークADBチーフエコノミストは、日本外国特派員協会で会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済動向や中国のロックダウンの影響について触れた他、ロシアのウクライナ侵攻やインフレがアジアの経済回復に与える影響について解説しました。質疑応答の際には、米欧の金融引き締めの域内経済への影響度合いやスリランカ情勢、地域経済統合やグローバルバリューチェーンなどについての質問が出されました。会見の収録動画をご覧いただけます。

  • 2022年07月13日 NHKワールド:学校閉鎖によってもたらされた経済的損失

    アルバート・パークADBチーフエコノミストは、NHKワールドに出演し、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する、学校閉鎖によってもたらされた学習機会の損失が、将来世代へ与える経済的影響について解説しました。コロナ禍の中で遠隔授業の取り組みが広がった一方、こうした混乱は、生徒や学生が習得するスキル、そして最終的には将来の働き手としての生産性と収入にも影響を及ぼします。またパーク・チーフエコノミストは、デジタル学習コンテンツや教員向け研修なども含め、教育課程の再編成の重要性についても強調しました。番組の収録動画はこちらからご覧いただけます。

  • 2022年07月08日 ADBビジネスセミナー:ポストコロナの途上国経済復興と官民連携事業に期待される役割〜AP3F活用の視点から

    ADB駐日代表事務所は、アジア・太平洋地域における官民連携事業 (PPP)の現状や課題、また、ADBが関与するPPP事業における投資機会等について説明するビジネスセミナーを開催しました。セミナーには、マニラ本部官民連携部より川脇史子部長や小池武生アドバイザリー第1課長、AP3Fポートフォリオ管理ユニットの青木一朗氏ほかが参加し、アジアのインフラ市場の動向やPPPにおける民間資金活用の重要性、PPP支援に係るADBのアプローチやアドバイザリー業務を通じた良質な案件の形成、また、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ (Asia Pacific Project Preparation Facility: AP3F) の機能や活用方法、PPPに関わるビジネス機会などについて解説しました。セミナー冒頭では、AP3Fドナーを代表して財務省国際局開発機関課課長の大江亨氏に登壇いただき、AP3Fと連携した、インフラ投資への民間資金動員についてのADBとの取り組みやPPP事業にかかるADBへの期待等についてお話をいただいた他、環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室企画官の伊藤貴輝氏からは、ADBと日本政府との共同プロジェクトや継続的なパートナーシップについてご紹介いただきました。

  • 2022年06月28日 なるほど・ザ・新興国:インドで進む “気候変動への対応

    小西健夫ADBインド事務所所長は、テレビ東京の番組に生出演し、世界的に進むインフレのインド経済への影響や新型コロナの感染がピークアウトを迎えた現状について、また、インド政府が掲げる気候変動への取り組みやこの分野におけるADBの支援について解説しました。インド政府は昨年、グラスゴーで開催されたCOP26において、2030年までの温室効果ガスの削減目標を45% 2005年比) に引き上げました。ADBは、炭素排出の最大要因である運輸と電力セクターの脱炭素化に注力し、クリーンエネルギーへの移行や再生可能エネルギーの利用促進、気候変動に適応したインフラ開発などのプロジェクトに対して、融資や専門的な助言の提供を行なっています。

  • 2022年06月28日 ADBジャパン・ファンズ・ウィーク

    日本政府による過去20年間にわたるADB信託基金への多大な支援に感謝するとともに、「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」(JFPR: Japan Fund for Prosperous and Resilient Asia and the Pacific )をはじめとする日本の信託基金がアジア・太平洋地域の途上国の開発に果たしてきた功績に焦点を当てるイベント、ADBジャパン・ファンズ・ウィークが、6月27日から7月1日の5日間にかけて開催されています。浅川雅嗣ADB総裁は、緒方健太郎財務省副財務官および安居孝啓ADB理事等の出席の下、6月28日に行われた記念イベントに登壇し、JFPRを通じ、貧困削減や社会開発活動に焦点をあてて提供されてきた日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。日本政府の拠出により2000年にADBに設置されたADBの貧困削減日本基金(旧JFPR: Japan Fund for Poverty Reduction)は、本年1月から「豊かで強靭なアジア太平洋のための日本基金」となり、豊かで強靭性を備えた持続可能な未来の実現に向けて、その役割が強化されました。なお、ADB駐日代表事務所では、7月1日に、この強化されたJFPRの概要とビジネス機会について解説するオンラインセミナーを開催します。

  • 2022年06月24日 日本外国特派員協会:日本およびアジアのスタートアップについて

    ADBのスザンヌ・ガブリ民間部門業務局長は、日本外国特派員協会主催の日本およびアジアのスタートアップに関するトーク・セッションに登壇し、優れたスタートアップがアジア・太平洋地域に与える影響について解説した他、域内における様々な市場で、エコシステムを形成する多様なプレーヤーが協力し合うことの重要性について強調しました。また、ガブリ民間部門業務局長は、アジア・太平洋地域の新興企業を支えるエコシステムを強化する上で、日本が果たすべき役割について言及しました。トーク・セッションには、リチャード・カッツ東洋経済特約記者と有友圭一・一般社団法人東京国際金融機構(FinCity.Tokyo)専務理事が参加しました。トーク・セッションはここからご覧いただけます。

  • 2022年06月20日 ADB民間アウトリーチ:社会的課題解決に役立つICTの活用についての意見交換

    田村由美子駐日代表代行は、日本電気株式会社(NEC)本社を訪問し、室岡光浩NEC執行役員兼CCOとADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」の中で定められた優先課題やADBの業務、また、社会的課題解決に役立つICTの活用に関するNECの取り組みについて意見交換を行いました。田村駐日代表代行は、NEC本社ビルに設置されたショールーム「NEC Future Creation Hub」を見学し、NECの生体認証技術を導入した空港での出入国管理のデモンストレーションを体験した他、ワクチン普及を目的とした幼児指紋認証の実用化に向けた取り組みなどについて説明を受けました。

  • 2022年06月14日 ADBパートナーシップ・レポート2021:環境に優しく強靭でインクルーシブな復興に向けたパートナーシップ

    ADBが引き続きアジア・太平洋地域の開発途上加盟国における新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を支援する中、2021年にADBのパートナーからの協調融資総額は129億ドルに達しました。ADBは二国間や多国間の援助機関、民間セクター、その他の開発パートナーと一丸となって、迅速かつ柔軟で斬新なコロナ対策支援をアジア・太平洋の途上国に提供しました。毎年出されるこの報告書は、ADBがパートナーからの協調融資を得て実施した業務の成果についてまとめたものです。

  • 2022年06月13日 浅川雅嗣ADB総裁、フィリピンのマルコス次期大統領と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、フィリピンのフェルディナンド・マルコス次期大統領と会談し、フィリピンとADBの変わることのない強固なパートナーシップ、そしてインクルーシブな形での高成長の達成実現に向けて、引き続きADBがフィリピンを支援することを確認しました。

  • 2022年06月03日 ADB学生対話シリーズ:津田塾大学総合政策研究所

    田村由美子駐日代表代行は、津田塾大学総合政策研究所主催の公開シンポジウム「国際機関で働く、その役割とは:女性の視点から」に登壇し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントについて解説した他、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75%にするという目標や、ADB組織内におけるダイバーシティを促進するための取り組みについて説明しました。質疑応答の際には、加盟国の出資シェアや投票権シェアが意味するものや、自身のこれまでの経験を交えて、ADBで働くために求められるスキルやキャリアパスなどについて、活発なやりとりが交わされました。同シンポジウムには、オンラインを含め約70人が参加し、世界銀行や経済協力開発機構(OECD)、政策研究大学院大学(GRIPS)の代表者も参加しました。

  • 2022年05月31日 なるほど・ザ・新興国:コロナ後のフィリピンで進む2つの改革

    稲垣彩子ADB東南アジア局人間社会開発課課長は、テレビ東京の番組に生出演し、新型コロナの感染がピークアウトを迎え、経済再開の舵をきったフィリピンの現状や、教育や保健分野におけるADBの取り組みについて解説しました。教育分野では、電力へのアクセスが限定的な、いわゆるラスト・マイル・スクールに通う中学校の生徒を対象とした遠隔教育を支援する取り組みについて、また、保健分野においては、全ての国民が経済的な困難を伴う事なく平等に質の高い保健医療サービスにアクセスできるようにするための、政策支援型財政融資(Policy Based Loan)を通じた長期的な支援について説明しました。

  • 2022年05月28日 ADB学生対話シリーズ:福岡女子大学女性リーダーシップセンター・キックオフシンポジウム

    田村由美子駐日代表代行は、福岡女子大学の創立100周年記念事業の一環として設置された、次代を担う女性リーダー育成の拠点となる「女性リーダーシップセンター」の設立記念シンポジウムに登壇しました。この中で、田村駐日代表代行は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントについて解説した他、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75%にするという目標などについて説明しました。また、それぞれが望む人生を歩み、偏見差別や圧力などに左右されず自身の選択に係る意思決定を行う機会は、ジェンダーやその他の個人的特性にかかわらず全ての人に平等に与えられるべきで、それが賃金や所得格差を縮める助けとなることを強調しました。同シンポジウムには、オンラインを含め約170人が参加し、向井剛・福岡女子大学理事長兼学長が「地域社会や企業人、学生、教職員が分け隔てなく議論を交わし、新たなものの見方を生み出すことがセンターに期待されている」と挨拶しました。

  • 2022年05月18日 浅川雅嗣ADB総裁、ベルリン、ローマ、パリを訪問し、政府関係者と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、5月11日から18日にかけて欧州を訪問し、ロシアのウクライナ侵攻の影響や新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、また食料やエネルギー安全保障など、アジア・太平洋地域の開発途上加盟国が直面する主要な課題について議論しました。また一連の会談では、気候変動ファイナンスやエネルギー転換に関連したADBの先駆的な取り組みなど、気候危機に対するADBの対応についても意見が交わされました。 ベルリンでは、ドイツの ADB 総務であるニールス・アネン経済協力開発省政務次官、ヴォルフガング・シュミット首相府長官および財務省のルイーズ・ヘルシャー政務次官と、ローマでは、イタリアの ADB 総務であるイニャーツィオ・ヴィスコ・イタリア銀行総裁、ダニエレ・フランコ経済・財務大臣およびアレッサンドロ・リベラ経済金融省財務担当局長らと、そしてパリでは、フランスの ADB 総務代理であるエマニュエル・ムーラン経済・財務省財務局長ならびにレミ・リウー・フランス開発庁長官と会談しました。また、浅川総裁は、5月18日にパリで開催された新興市場フォーラムに出席し、基調講演を行いました。

  • 2022年04月29日 浅川雅嗣ADB総裁、森まさこ内閣総理大臣補佐官と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、マニラを訪れていた森まさこ総理大臣補佐官(女性活躍担当)と会食し、女性活躍を阻む要因や、女性活躍促進に向けての諸外国や国内での取り組みなどについて意見交換しました。ADBから瀧村総裁首席補佐官、川脇官民連携部長、児玉副官房長が参加した他、在フィリピン日本国大使館から山本次席公使らが参加しました。

  • 2022年04月26日 なるほど・ザ・新興国:タイ「広がる Eモビリティー」

    橋都秀爾ADB民間部門業務局首席インベストメントスペシャリストは、テレビ東京の番組に生出演し、タイの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、再生可能エネルギーの利用促進に向けた、EV充電ネットワークの構築などを目的としたADBの取り組みについて解説しました。関連ニュースリリース:ADB、タイの電動フェリーに融資 - 東南アジアで初

  • 2022年04月25日 ADB、米国貿易開発庁と質の高いインフラパートナーシップの促進に関する覚書を締結

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、4月18日にバージニア州アーリントンの米国貿易開発庁(USTDA)本部において、エノー・T・エボンUSTDA局長とともに、アジアにおける質の高いインフラを促進するための新たなパートナーシップに関する覚書に署名しました。この覚書は、ADBとUSTDAの間で取り交わす初めてのもので、アジア・太平洋地域において優先されるべきインフラ整備を支える公共調達やプロジェクトの準備支援について、協力の枠組みを構築します。このたびの覚書締結に際し、木村局長は、ADBとUSTDAは共に、効果的で透明性が高く、価格に見合った価値を追求する調達を行えるよう、顧客の能力開発に努めていくことに触れた上で、両機関による連携が新たな段階を迎え、パートナーシップが今後さらに深化し、強化されることに期待を寄せました。詳細はこちらからご覧いただけます。

  • 2022年04月24日 第4回アジア・太平洋水サミットと水と災害に関するハイレベル専門家パネル

    ウーチョン・ウムADB事務総局長(兼知識管理・持続的開発担当副総裁代理)は、4月23日~24日に、アジア・太平洋水フォーラム(APWF)と熊本市により共同開催された第4回アジア・太平洋水サミットにオンラインで参加し、アジア・太平洋地域における水の安全保障の実現に向けたADBのコミットメントを発表しました。本サミットは、アジア・太平洋地域の首脳・閣僚級の参加者の他、オンラインも含めて多くの国や地域の代表が参加し、「持続可能な発展のための水~実践と継承」という全体のテーマのもとに議論が行われ、参加国首脳の決意表明である「熊本宣言」が採択されました。また、ウム事務総局長は、4月21日に開催された、水と災害ハイレベルパネル(HELP)に登壇し、水環境のレジリエンス(回復力)を支援するADBの取り組みについて解説しました。同会合では、持続可能な開発目標(SDGs)の達成やカーボンニュートラルへの移行に向けた、各国の取り組みを支援する上での水の安全保障に係る問題について議論されました。

  • 2022年04月22日 浅川雅嗣ADB総裁、国際金融機関の代表および米国やカナダの政府関係者らと会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、4月17日〜22日にかけて米国首都ワシントンDCを訪問し、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金(IMF)専務理事、アヒム ・シュタイナー UNDP総裁他と会談し、ロシアのウクライナ侵攻によるアジア・太平洋地域への影響や新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、気候変動対策などについて議論しました。また、浅川総裁は、4月20日に行なわれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席した他、4月22日には、ADB北米代表事務所において、アフリカ開発銀行(AfDB)や欧州復興開発銀行(EBRD)、米州開発銀行(IDB)など、地域開発銀行の総裁との会合を主催しました。さらに、ADBの開発途上加盟国政府関係者や米国の著名なシンクタンクと会合を持つとともに、ホセ・W・フェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)、ウォーリー・アディエモ財務次官、キャサリン・タイ米国通商代表などの米国政府要人や、カナダのハルジット・S・サージャン国際開発大臣兼太平洋経済開発庁大臣と会談し、アジア・太平洋地域の経済見通しや新型コロナウイルスのパンデミックからの復興、食料安全保障やサプライチェーン、気候変動ファイナンスに係るADBの革新的なアプローチについて意見交換をしました。

  • 2022年04月08日 浅川雅嗣ADB総裁、第8回ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は、オンラインで開催された第8回ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。浅川総裁は、スピーチの中で、ASEAN諸国が現下の逆風を乗り越え、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性を備えた回復を実現するために、ADBが引き続き支援していくことを改めて表明しました。また、浅川総裁は、回復の勢いを持続させるために必要な、地域協力の強化や国内資源の動員促進、そしてグリーンかつインクルーシブな成長のための投資拡大という3つの政策的優先事項について解説しました。同会議は、カンボジアの ADB 総務であるオーン・ポンモニラット経済財政大臣およびカンボジア国立銀行のチェア・チャント総裁が共同議長を務め、ASEAN各国の財務大臣および中央銀行総裁に加え、ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス (AMRO)、アジアインフラ投資銀行、国際通貨基金、世界銀行からの代表者も参加しました。

  • 2022年03月28日 なるほど・ザ・新興国:ベトナム「脱炭素へ舵(かじ) 成長と環境は両立できるか?」

    三橋慶樹ADBベトナム事務所副所長は、テレビ東京の番組に生出演し、ベトナムの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、新型コロナ対策や観光業の再開について説明した他、同国の脱炭素化に向けた動きやADBによるエネルギー関連事業への支援などについて解説しました。ADBはベトナムの脱炭素化を支援するべく、2020年には水力発電用の貯水池を活用した、アジアでは最大級の47MWのフローティング・ソーラー事業を、そして昨年は日本企業も参画する144MWの風力発電事業などへの融資を行なっています。

  • 2022年03月17日 G20関連イベント:公正でインクルーシブなエネルギー転換の実現に向けて

    浅川雅嗣ADB総裁は、今年G20の議長国を務めるインドネシア政府が主催した、G20各国の科学アカデミーから構成されるサイエンス20(S20)のハイレベル政策ウェビナーで基調講演を行いました。浅川総裁は、アジア・太平洋地域における気候危機の対応にあたり、​公正でインクルーシブなエネルギー転換の実現に向けたADBのコミットメントを強調した他、2030年までに累計1,000億ドルを気候変動ファイナンスに充てるとするADBの目標に触れつつ、ADBの新しいエネルギー政策やADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)に関する取り組みを紹介しました。G20関連イベントのニュースリリースをご覧いただけます。

  • 2022年03月17日 ADB東南アジア開発シンポジウム2022

    浅川雅嗣ADB総裁は、3月16日から17日にかけて開催されたADB主催の東南アジア開発シンポジウム2022(SEADS 2022)のプレナリーセッションに登壇しました。SEADS 2022のテーマは「東南アジアの復興のための持続可能なソリューション」ということで、浅川総裁は、新型コロナ対策など、特に貧困層や弱い立場の人々に焦点を当てた支援や東南アジア・ツーリズム・ハブの設立など、新型コロナウイルスのパンデミックからのよりインクルーシブな復興の実現に向けたADBの取り組みについて紹介するとともに、エネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)を含む気候変動対策、あるいは国内資源動員など、より持続可能な復興に向けた取り組みについて話しました。同シンポジウムの2日目には、小池百合子東京都知事が持続可能な未来に向けた都市の取り組みをテーマに基調講演を行った他、フィリピンのバーナデット・プヤット観光大臣やマイムナ・モハド・シャリフ国連人間居住計画事務局長、マイクロソフト社のアンドレア・マテア・アジア太平洋担当プレジデントらが登壇しました。

  • 2022年03月14日 なるほど・ザ・新興国:インドネシア「クリーンエネルギーへの転換計画」

    冨永二郎ADBインドネシア事務所長は、テレビ東京の番組に生出演し、インドネシアの経済動向やウクライナ情勢による影響、また、脱炭素化に向けたインドネシアの方針やエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)を含むADBとインドネシアとの取り組みについて解説しました。ADBは、官民連携を通じて低コストの資金を提供することにより、稼働年数が通常40~50年ほどと言われている石炭火力発電所について、少なくとも10〜15年前倒しで稼働停止することを目指すとともに、太陽光や地熱、風力発電などクリーンな発電と蓄電施設の建設を支援しています。

  • 2022年03月14日 ADB学生対話シリーズ:国際基督教大学

    児玉治美ADB副官房長は、国内外から集まる学部生や大学院生を対象とした国際基督教大学(ICU)の外交・国際公務員養成プログラムの枠組みで開催されたオンライン講義に登壇しました。この中で、児玉副官房長は、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割やADBの長期戦略「ストラテジー2030」の概要、ADBによる持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、そして世界銀行やユニセフ、世界保健機関(WHO)など他の国際機関とのパートナーシップについて解説しました。また、アジア・太平洋地域における新型コロナの経済的影響や2022年の経済成長予測について触れた他、ADBによるワクチン支援を含めたコロナ対策支援、ジェンダーや気候変動への対応についても説明しました。

  • 2022年03月08日 国際女性の日:平等でより環境に優しい未来へ向けてリードする女性たち

    浅川雅嗣ADB総裁は、国際女性の日を祝うADBのイベントに出席し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを精力的に推進していくためのADBによるコミットメントを改めて表明するとともに、アジア・太平洋地域が気候変動の危機に対処するにあたり、女性の知見や能力、リーダーシップが極めて重要であることを強調しました。また浅川総裁は、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、ジェンダーの平等の促進を目的に含む業務の割合を2030年までに75%にするという目標や、2030年までに累計1,000億ドルを気候変動ファイナンスに充てるとする目標に触れつつ、アジア・太平洋地域におけるジェンダー平等や気候変動対策を支援する取り組みについて語りました。式典の中で、Sabra Ibrahim Nordeenモルディブ気候問題担当特使は基調講演を行い、持続可能な回復力のある開発の道筋をたどる上で、ジェンダー平等の格差を無くす取り組みが急務であることを主張しました。3月はADBジェンダー月間です。ジェンダー平等の促進などにフォーカスした各種イベントが予定されています。  浅川雅嗣ADB総裁のスピーチおよびイベントプログラムをご覧いただけます。

  • 2022年03月04日 国際女性デー2022イベント:なりたい「私」になる!~女性がリーダーシップを発揮するために~

    児玉治美ADB副官房長は、国際女性デーに先立つ3月4日、女性のリーダーシップについて考えるプラン・インターナショナル主催のオンライントークイベントに登壇し、世界を舞台に活躍している女性のロールモデルの一人として、国際協力の分野でのこれまでのキャリアを振り返るとともに、海外から見た日本の課題や働き方改革に関して国際機関から学べること、今必要とされる「女性のリーダーシップ」などについて話しました。世界経済フォーラムが世界各国の男女平等の度合いを数値化した「ジェンダー・ギャップ指数2021」によると、日本は156カ国中120位に位置し、管理職に就いている男女差では139位と、世界に大幅に遅れを取っています。児玉副官房長は、質疑応答の際に、ADBの長期戦略「ストラテジー2030」のもと、2030年までに全プロジェクトの75%にジェンダー平等を推進する要素を盛り込むという目標や、ADBが行っているスキルアップやリーダー育成のための研修プログラムや組織内でのダイバーシティの促進などについても言及し、参加者との意見交換も行いました。トークイベントの収録動画はここからご覧いただけます。

  • 2022年03月03日 視点・論点「アジアの未来をどう拓(ひら)く」

    浅川雅嗣ADB総裁は、NHKのテレビ番組「視点・論点」に出演し、「アジアの未来をどう拓く」をテーマに解説しました。はじめに、新型コロナの感染拡大による深刻な経済的・社会的影響について話した上で、アジア・太平洋地域が現在の危機に対応し、持続可能な成長実現への軌道に戻るために必要な、パンデミックからの回復や気候変動への対応、そして国内資金動員の支援など、3つの課題への対応の重要性について、ADBの取り組みを踏まえつつ解説しました。番組の解説記事をご覧いただけます。

  • 2022年02月18日 浅川雅嗣ADB総裁、G20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席

    浅川雅嗣ADB総裁は2月17日〜18日にかけて、ジャカルタで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。会議では、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)に関するインドネシアやフィリピンとの取り組みを紹介しつつ、サステナブルファイナンスについて議論した他、新型コロナウイルスのパンデミックや経済回復の状況、国際税務協力などについて意見交換しました。また、浅川総裁は、財務や保健分野の政策当局の間の協力を奨励するG20のイニシアティブに対して支持を表明すると共に、ADBはさらなる融資や技術協力などを通じて、アジア・太平洋地域の保健・医療セクターを支援し、強化していく用意があることを表明しました。

  • 2022年02月18日 浅川雅嗣ADB総裁、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領と会談し、革新的なエネルギー・トランジションを含め、国内資源動員やサステナブルファイナンスに焦点を当てた、G20議長国としてその役割を果たすインドネシアに対するADBの積極的な支援について議論しました。また、浅川総裁は、インドネシアがパンデミックからより力強く回復し、持続可能な成長を達成するために、ADBが引き続き支援していくことを改めて表明しました。この他浅川総裁は、このたびの会議期間中に、インドネシアのADB総務であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣ならびに同国中央銀行のペリー・ワルジヨ総裁と会談した他、オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務大臣やアロック・シャルマ国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)議長とも会談しました。

  • 2022年02月15日 ADB学生対話シリーズ: ADB・GRIPSレクチャーシリーズ

    ADBは、政策研究大学院大学(GRIPS)において、2月3日から3月29日までの間、GRIPSの吉野直行客員教授(慶應義塾大学名誉教授およびアジア開発銀行研究所前所長)とともに、ADBのシニアスタッフが13回のオンライン講義を行うレクチャーシリーズを開催しています。2月15日は、立入政之ADB戦略政策・パートナーシップ局、戦略政策・ビジネスプロセス課長が、ADBの国際開発金融機関としての役割と新型コロナウィルスへの対応について講演しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2022年01月21日 日本、豊かで強靭なアジア太平洋日本基金と日本奨学金プログラムに3,900万ドルの追加拠出を発表

    日本政府は、豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR、旧貧困削減日本基金)の新たな優先分野の支援のために、3,130万ドル相当の追加拠出を行いました。新たな優先分野には、より焦点を絞った貧困削減努力に加え、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、気候変動や災害リスク管理、質の高いインフラ投資や公共財務管理などが含まれます。また、ADBの開発途上加盟国からの優秀な人材に対し、アジア・太平洋地域の指定教育機関において、経済、経営管理、 科学技術、その他の開発関連分野における大学院課程の教育を受ける機会を提供する、日本奨学金プログラム(JSP)にも800万ドルを拠出しました。

  • 2022年01月18日 コラボレーションの力:浅川雅嗣ADB総裁

    浅川雅嗣ADB総裁は、世界経済フォーラムとの協力のもとに発行された1月18日付米タイム誌の特別版に、「強力なコラボレーションを一層深化させる8人のグローバルリーダー」の一人として取り上げられました。浅川総裁は特集記事で、ADBがアジア・太平洋地域の『気候バンク』としての役割を果たす上でのコラボレーションや、気候変動に関する目標の達成に向けた開発途上国への支援の重要性を強調しました。

  • 2022年01月18日 開発途上国におけるインフラ案件投資の課題

    山縣丞ADB民間セクターアドバイザリーは、一般社団法人PPP推進支援機構(OPPS)主催のオンラインフォーラムに登壇し、開発途上国における政治情勢、法制度、商習慣などの特性を踏まえたインフラに係る海外案件特有のリスクや、事業そのものの採算性を確保するための取り組みについて、アフガニスタンやベトナムの事例などを交えて解説しました。質疑応答の際には、持続可能な開発目標(SDGs)の観点から求められる官民連携事業の要件や案件審査に係るポイントについて説明しました。

  • 2022年01月13日 ADB、日本政府とのハイレベル協議を実施

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長をはじめとするADB代表団は、緒方健太郎財務省副財務官および田部真史財務省国際局開発機関課長をはじめとする日本政府代表団とハイレベル協議を開催しました。アジアの開発途上国における気候変動対策やポストコロナの保健や教育分野における支援、また、より良い復興を後押ししていくための質の高いインフラ投資などについて意見交換しました。ADBからはブルーノ・カラスコ(Bruno Carrasco)持続的開発・気候変動局長やラメッシュ・スブラマニアム(Ramesh Subramaniam)東南アジア地域担当局長らが参加した他、日本政府からは、経済産業省、環境省、国際協力機構、国際協力銀行の代表者が参加しました。

  • 2022年01月13日 ADB学生対話シリーズ:上智大学

    田島英介ADB首席教育専門官は、上智大学の国際教育開発・協力分野に係る国際機関実務者養成コースを受講する学生を対象としたオンライン講義に登壇し、ADBの教育セクターにおけるプロジェクトの概要、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、コロナ禍における教育セクターの課題などについて説明しました。また、ADBのバングラデシュでの成果連動型融資(Results Based Lending:RBL)の教育セクタープログラムに係るプロジェクトの立案や、それを実施する上での留意点や課題などについて解説しました。質疑応答では、RBLでのADBの他のドナーと協調体制や、学習にIT技術を取り入れたeラーニングなどにおけるADBの取り組みについて議論しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2022年01月12日 浅川雅嗣ADB総裁、岸田文雄首相および鈴木俊一財務大臣と会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、1月11日〜12日にかけて、岸田文雄首相および日本の ADB 総務である鈴木俊一財務大臣と会談し、アジア・太平洋地域におけるADBの長期戦略「ストラテジー2030」の実行や、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応について話し合いました。今後の取り組みにおいては、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性のある回復の実現に注力することが必要との認識が共有されました。このためには、ADBがアジア・太平洋地域の『気候バンク』となる上で、知識やイノベーション、またパートナーシップを深化させるためにあらゆる努力を結集することも必要です。また、浅川総裁は、グリーンでインクルーシブな、そして強靭性のある回復を後押しするための、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)やその他のイニシアティブに対する日本の強力な支援に対して感謝の意を表明しました。岸田首相と鈴木財務大臣は、ストラテジー2030の下でのADBによる貧困の撲滅に向けた協力と浅川総裁の力強いリーダーシップ、そして困難な状況下における全ADB職員の取り組みに謝意を示されました。

  • 2021年12月27日 なるほど・ザ・新興国:フィリピン「日本企業が大活躍!鉄道&新都心」

    ADB官民連携部の青木一朗上級官民連携専門官は、テレビ東京の「朝活タイム・なるほど・ザ・新興国」に生出演し、官民連携によるインフラプロジェクトの取り組みについて解説しました。マニラは交通渋滞や人口密集が深刻化し、地震や水害等の自然災害に対する脆弱性を抱えています。フィリピン政府は、こうした課題の解決を目指し、新都市構想「ニュー・クラーク・シティ」を同国史上の最も重要な国家インフラ・プロジェクトのひとつとして始動させました。この開発プロジェクトは、新空港や高速鉄道、陸上競技場や競泳場の建設、また、マニラにある官公庁の一部移転などを伴うもので、2018年から2022年までの5年間を第1フェーズとし建設が進められています。ADBの官民連携部によるアドバイザリー・サービスを通じた環境配慮型の複合都市開発が行われています。番組の収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年12月17日 ADB学生対話シリーズ:獨協大学

    ADB駐日代表事務所の田染潮次席および柴田昌和広報官は、アジアの開発途上国における様々な課題について研究している学生を対象とした獨協大学のオンライン講義に登壇しました。田染次席は、ADBの活動の概要、ADBによるワクチン支援を含めたコロナ対策支援や持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、そして日本とADBのパートナーシップについて解説しました。柴田広報官は、駐日代表事務所における広報部門の役割や業務内容について、様々なメディア活動の事例を通じて紹介しました。質疑応答では、フィリピンにおけるADBのプロジェクトの事例や環境への取り組み、また、健康安全保障に関する業務について率直な意見交換が行われました。

  • 2021年12月16日 ADBビジネス・オポチュニティ・セミナー2021

    ADB駐日代表事務所は、日本の民間セクターや関係機関を対象としたビジネス・オポチュニティ・セミナーをオンラインで開催しました。ADBは、開発途上加盟国への融資やグラント、技術協力を通じて、毎年、数十億ドル相当の機材、工事およびコンサルタント・サービスの調達契約を結んでおり、その大部分は国際競争入札で、域内外のADB加盟国・地域の企業や個人が参加することができます。中央西アジア局環境・自然資源・農業担当課の戸塚奈津子首席ポートフォリオ管理専門官および調達・ポートフォリオ・財務管理局の宮尾泰助上級調達専門官は、ADBの戦略的優先課題、ADBの調達やコンサルタント雇用に関するガイドラインや情報の入手方法、また、コロナ禍におけるプロジェクトの準備や実施の状況、コンサルタントの採用に関する留意事項等について解説しました。本セミナーの収録録画およびプレゼンテーション資料をご覧いただけます。ADBのオペレーション業務に係る調達やコンサルタント雇用についてはここからご確認いただけます。

  • 2021年12月03日 アジアにおける官民連携に対するADBの取り組み

    小池武生ADB官民連携部課長は、経済産業省の協力のもと日本機械輸出組合が組織する水インフラ国際展開タスクフォース会合に登壇し、ADBの官民連携(PPP)事業支援に係る助言業務(トランザクション・アドバイザリー・サービス:TAS)などについて解説しました。また、小池課長は、アジア主要国におけるPPP事業の実施に関する法律(PPP法)の概要や、近年ADB が、フィリピンやウズベキスタン、パキスタンで助言業務を行っている、水分野におけるPPPのプロジェクト事例について紹介しました。質疑応答の際には、PPP推進に当たってのビジネス機会について触れた他、PPP事業に参画する際に検討されるべきリスク要因について説明しました。ADBの助言業務は、プロジェクトのコンセプト作成、市場調査、事業性審査、適正なリスク配分とストラクチャーの決定、入札書類の準備、入札の実施と入札結果の評価、プロジェクト諸契約の締結などについて、政府側に立って提供されるものです。

  • 2021年11月26日 ポストパンデミックの官民連携事業とADBの取り組み

    ADB官民連携部の青木一朗上級官民連携専門官は、一般社団法人海外インフラ研究協会が主催する月例セミナーにおいて、アジアのインフラ市場の現状と展望、官民連携事業支援に係るADBのアプローチ、プロジェクトにおけるコンサルタントの役割やその選定プロセス、そして今後のビジネス機会について紹介しました。質疑応答の際には、官民連携に伴うプロジェクトの形成フローや契約構成、リスク分担のあり方やプロジェクトファイナンスの仕組みについて、開発途上加盟国政府との具体的な交渉事例を用いて解説しました。

  • 2021年11月24日 三井住友銀行執行役員研修(2021 SMBC Executive Program)

    児玉治美駐日代表は、(株)三井住友銀行の執行役員研修で講演を行い、ADBの業務の概要や「戦略2030」の下で変わるADBのビジネスモデルについて紹介した他、海外から見た日本の課題、働き方改革に関して国際機関から学べること、多様性の尊重によるイノベーションの促進などについて言及しました。また、ADBが行っているスキルアップやリーダー育成のための研修プログラムや組織内での価値観の共有などについても説明し、参加者との意見交換も行いました。

  • 2021年11月18日 ADB学生対話シリーズ:東京大学公共政策大学院

    児玉治美ADB駐日代表は、国内外から集まる修士課程の学生を対象とした東京大学公共政策大学院のオンライン講義に登壇しました。児玉代表は、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、そしてADBの歴史や意思決定プロセスについて解説しました。また、ADBによる持続可能な開発目標(SDGs)への貢献や新型コロナへの対応、さらにADBが求める人材やADBでのキャリアについて説明しました。質疑応答の際には、加盟国の出資シェアや投票権シェアが意味するものや、ADBの長期戦略「戦略2030」やその成果フレームワークの下、ADBのプロジェクトの開発効果をどのように評価するのかなどについて、積極的な情報交換が行われました。

  • 2021年11月08日 ADB学生対話シリーズ:上智大学

    吉川愛子ADBエコノミストは、上智大学のオンライン講義に登壇し、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割やADBの新型コロナウィルスのパンデミックへの対応、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献などについて解説しました。また、自身のこれまでのキャリアパスなどを交えて、ADBの経済調査・地域協力局の業務について紹介しました。質疑応答の際には、アジアの膨大なインフラ需要に応えるためのさらなる官民連携の必要性や、アジアインフラ投資銀行(AIIB)との協調融資、ADBと日本の今後の関わり方、アジアにおける高齢化を含む人口動態の変化、国際労働力移動の経済的影響について説明しました。

  • 2021年11月04日 ADB学生対話シリーズ:早稲田大学理工学術院

    児玉治美ADB駐日代表は、国内外から集まる修士課程の学生を対象とした早稲田大学理工学術院のオンライン講義に登壇し、国際開発金融機関が果たす役割やアジア・太平洋地域における新型コロナの経済的影響、2021年、2022年の経済成長予測について解説しました。また児玉代表は、ADBによるワクチン支援を含めたコロナ対策支援や持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、COP26に向けた気候変動対策関連の取り組みについて説明しました。質疑応答の際には、ADBが主導する石炭火力発電所の早期稼働停止と再生可能エネルギー発電の加速化をセットで支援するためのエネルギー・トランジション・メカニズム(ETM)について言及した他、開発途上加盟国における公平で効率的な税制の構築を後押しするための取り組みについて触れました。

  • 2021年10月19日 ポストパンデミックの官民連携事業とADBの取り組み

    ADB官民連携部の青木一朗上級官民連携専門官は、一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)が主催するアジアPPP推進協議会・全体調査部会において、アジアのインフラ市場の現状と展望、官民連携事業支援に係るADBのアプローチや、プロジェクトにおけるコンサルタントの役割および選定プロセスなどについて解説しました。ADBはまた、開発途上加盟国におけるPPP事業の実施をめぐるビジネス環境を定期的に調査した『PPPモニター』を発行しており、各国の規制枠組み、プロジェクトを実施する制度的能力、市場の成熟度、そして金融機関に関する情報を提供しています。

  • 2021年10月16日 浅川雅嗣ADB総裁、米国首都ワシントンを訪問

    10月14日〜16日にかけて米国首都ワシントンを訪問した浅川雅嗣ADB総裁は、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁やクリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金専務理事と会談し、アジアの経済見通しや新型コロナウイルスのパンデミックへの対応、そして、グリーンで強靭性のある、インクルーシブな回復に向けた方策などについて議論しました。また、米国政府関係者との会合では、ADBの気候変動対策へのコミットメントやアフガニスタンやミャンマーに対するアプローチ、開発途上加盟国における国内資⾦動員と国際税務協力の強化に向けた取り組みについて話し合いました。浅川総裁は、この他にも、ADB の開発途上加盟国の政府関係者や米国のシンクタンク、学界の有識者らと面談しました。

  • 2021年10月16日 第12回アカデミックコンソーシアム(IACSC)横浜大会:共創都市~パンデミック後の課題解決に向けて

    児玉治美駐日代表は、横浜市立大学主催の第12回IACSC横浜大会で基調講演を行い、アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響や2021年、2022年の成長予測について解説した他、ADBのコロナ対策やワクチン支援、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献や気候変動分野での取り組みについて紹介しました。また、未来を担うアジアの学生達に向けて、多様性が成長とイノベーションの原動力となることや、国際社会において、地球的視野に立って主体的に行動し、政策提言などに積極的に参加することの重要性について言及しました。本大会には、東南アジア諸国の大学関係者や学生、横浜市職員など、合計100人近くオンラインで参加しました。講演のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年10月13日 浅川雅嗣ADB総裁、ニューヨークを訪問

    10月11日〜13日にかけて米国、ニューヨークを訪問した浅川雅嗣ADB総裁は、ジャネット・イエレン米財務長官や、その他国際開発金融機関(MDBs)の総裁らとのバーチャル会議を通じて、ADBの2019から2030年までの気候変動ファイナンスの目標を1,000億ドルに引き上げることを発表しました。また、国連本部で行われた、アントニオ・グテーレス国連事務総長およびアヒム・シュタイナー国連開発計画(UNDP)総裁との会談では、英国グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)サミットやパリ協定との整合性確保、気候変動対策資金、アジア・太平洋税務ハブやアフガニスタンでの協力などについて話し合いました。

  • 2021年09月28日 アジア経済の見通しとADBの新型コロナウィルス感染症危機への対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、(公財)フォーリン・プレスセンターで会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナの経済的影響、ADBによるワクチン支援を含む新型コロナ対策について説明しました。また、10~11月に控える国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)を前に、気候変動分野におけるADBの取り組みについて解説した他、開発途上加盟国における国内資⾦動員と国際税務協力の強化について触れました。参加した海外と国内の報道関係者および在京外交団からは、OECDやG20が最終合意を目指している国際課税ルールによってアジアで予想される期待や懸念について、また中国恒大集団の過剰債務問題の影響などに関しての質問が上がりました。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年09月27日 ADB「アジア開発史」日本語出版記念オンライン・トーク・セッション

    ADB は、「アジア開発史-政策・市場・技術発展の50年を振り返る」(Asia’s Journey to Prosperity: Policy, Market, and Technology over 50 Years)の日本語版が8月30日に勁草書房より刊行されたことを記念して、オンライン・トーク・セッションを開催しました。トーク・セッションでは、本書の編纂に中心的役割を果たした中尾武彦前ADB総裁および澤田康幸前ADBチーフエコノミスト兼経済調査・地域協力局長、また、大庭三枝神奈川大学教授、後藤健太関西大学教授、伊藤亜聖東京大学准教授らを招いて、50年にわたるアジア・太平洋地域の発展とその成功要因、 現在のアジアにおける政治、経済、コロナからの復興などのチャレンジをテーマに議論が行われました。トーク・セッションのプレゼンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年09月22日 NHKワールド:2021年のアジア開発途上国の成長予測を7.1%に下方修正

    ADBの主要経済報告書「アジア経済見通し2021年改訂版」に基づき、ジョセフ・ズベグリッチJr.ADBチーフエコノミスト代理はNHKワールドにリモート出演し、アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響や2022年の成長予測について解説しました。アジア開発途上国の回復への道のりは依然として不均一で、新たな変異株の出現や局地的な感染再拡大、様々なレベルでの行動規制やロックダウン措置の再適用、また、ワクチン配分の遅れなどが多くの新興国の見通しに暗い影を落としています。番組の収録動画はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年09月02日 衛星データを活用したADBの取り組み

    澤田康幸・前ADBチーフエコノミストは、「衛星や地理空間データの分析とその活用事例」と題した米国大使館商務部主催のオンラインセミナーに登壇し、フィリピンなどで実施されている、最新の衛星データを活用したADBのプロジェクト評価について解説しました。ADBの地域協力局では、様々な人工衛星データをAI処理した画像を元に、マクタン・セブ国際空港(MCIA)施設の拡張・改修に伴うその経済効果検証や、コロナ対策の緊急支援のための迅速にかつ詳細なマニラ首都圏における貧困地区の特定、また、道路建設に伴う土地取引価格の推計など、多様な分野で調査研究、開発途上加盟国の政策実施やその検証に役立てています。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年08月24日 学生対話シリーズ:兵庫高校

    児玉治美駐日代表は、「東京未来フロンティアツアーの代替研修」の一環として、東京にある国際機関やNGO、民間企業などをバーチャルで訪れていた兵庫高校の生徒を対象に、ADBの取り組みについて講義を行いました。神戸のホテルに集まった生徒が事前にADBについて調べた内容を発表した後、児玉代表はADBのような組織は民間銀行や国連機関、二国間援助機関とどう違うのか、日本はADBでどのような役割を果たしてきたかなどについて分かりやすく解説しました。質疑応答では、途上国の債務返済能力やADBによるコロナ対策支援、加盟国の投票権に基づく意思決定のメリットやデメリット、ADBで働くために求められる経験やキャリアパスなどについて、活発なやりとりが交わされました。

  • 2021年08月20日 浅川雅嗣ADB総裁と北岡伸一JICA理事長が会談

    浅川雅嗣ADB総裁は、北岡伸一JICA理事長とJICA本部で会談し、アジアの途上国に対する新型コロナ対策支援や質の高いインフラ投資、パリ協定の目標達成に向けた気候変動対策を加速させる取り組みなどについて意見交換し、JICAとの更なるパートナーシップの強化について期待を述べました。

  • 2021年08月17日 学生対話シリーズ:桜美林大学

    ADB駐日代表事務所は、フィリピンで活動する日本のNGO「ソルト・パヤタス」との協力のもと、桜美林大学の学生へのオンライン講義を開催しました。冒頭で児玉治美駐日代表は、ADBの活動の概要や新型コロナ対策支援、フィリピンでのITを駆使した貧困対策支援などについて解説しました。小西歩・前総裁室特別上級顧問は、「ADBとソルト・パヤタスの活動の接点」をテーマに、ADBとNGOとの協力のあり方に焦点を当て、その一つの例として、2000年から2009年にかけて実施された、フィリピンのパシグ川環境向上プロジェクトを紹介しました。その上で、このプロジェクトが住民移転という観点からは必ずしも成功しなかったことや、その教訓がADBの環境社会配慮に関するセーフガード政策(2009年)に生かされたことに触れました。佐々木正太郎・東アジア局上級環境専門官は、ADBでの実務における開発と環境問題対策のバランスについて、スリランカやネパール、モンゴルでのプロジェクトの事例をもとに解説しました。質疑応答では、ADBのプロジェクトの成功率や、負の経験をいかに次のプロジェクトに生かしていくかなどについて、率直な意見交換が行われました。

  • 2021年08月09日 新型コロナウィルスの感染者急増により、アジア・太平洋地域におけるワクチン接種の強化が求められる

    より感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が世界中で猛威を振るう中、アジア・太平洋の国々の約半数が、100人あたりのワクチン接種回数が15回に満たず、ワクチン普及の遅れが懸念されています。ADBは、2020年 12 月には、90 億ドルのワクチン支援イニシアティブ(APVAX)を立ち上げ、開発途上加盟国における有効・安全なワクチンの迅速な調達と公平な提供を支援しています。ADBが実施しているコロナ対策支援の詳細についてはこちらからご覧いただけます。

  • 2021年08月04日 アジアにおけるインパクト投資のためのソーシャル・ボンドの推進

    ADBの報告書「アジアにおけるインパクト投資のためのソーシャル・ボンドの推進」の内容に基づき、専門家によるパネルディスカッションが開催されました。社会的課題に取り組むための資金調達手段であるソーシャル・ボンドが、アジアの途上国の差し迫った開発ニーズにいかに対応し得るか、また、ソーシャル・ボンド市場のインパクトをいかに高めていくべきかについて、様々な視点から意見交換が行われました。ウェビナーの収録動画はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年08月02日 貧困削減日本基金年次報告2020

    毎年出されるこの報告書は、2020年1月1日から12月31日までの貧困削減日本基金(JFPR)を通じたプロジェクトの実施状況やその成果について包括的にまとめたものです。2020年、日本政府はJFPRに対して合計9,860万ドルの拠出を行いましたが、このうち約7,500万ドルが新設されたコロナ対策支援枠に充てられました。

  • 2021年07月28日 ADBのファシリティを通じた新型コロナウイルスワクチン支援

    ファイザー社製のワクチンの貨物がフィリピンに到着しました。この支援は、昨年12月にADBが設立した90億ドルのアジア太平洋ワクチンアクセスファシリティ(APVAX)を通じて調達されました。最近のADBによるその他のコロナ対策支援としては、アゼルバイジャンへの2億5,000万ドルの融資、ネパールスリランカへのそれぞれ1億6,500万ドル、1億5,000万ドルのワクチン支援などがあります。また、ワクチン支援に関するハイレベルアドバイザリーグループが設置されました。関連ビデオはこちらからご覧いただけます。

  • 2021年07月19日 なるほど・ザ・新興国:フィリピン「コロナ禍での貧困層独自支援」

    澤田康幸ADBチーフエコノミストは、テレビ東京の「朝活タイム・なるほど・ザ・新興国」に生出演し、フィリピンでの新型コロナウイルスの影響やADBによる対コロナ支援パッケージ等について解説しました。フィリピンのワクチン2回目接種率は3.3%余りで、1回目のみは9%とかなり低い状況にあります。ADBは開発途上加盟国向けに200億ドルのコロナ対策支援を行なっている他、ワクチンの確保と普及に向けた取り組みも実施しています。また、ADB独自の支援として、人工衛星データをAI処理した画像を元に、短時間で貧困地区を特定できる貧困マップを作成し、フィリピン政府の貧困対策に役立てています。番組終盤では、ADBが調査・研究を重ねているビッグデータやITを駆使した貧困対策のプロジェクトとして、交通インフラとフィンテックを用いた貧困層向けローンの仕組みについても解説しました。番組の収録動画およびその文字起こしをご覧いただけます。

  • 2021年07月16日 ウェビナー: SDGsへの民間投資

    持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けては、豊富な民間資金をいかに活用するかが鍵となります。ADBは、アジア・太平洋地域における民間セクターによるSDGsへの直接投資を後押ししています。

  • 2021年07月09日 ADBパートナーシップ・レポート2020:迅速に動くパートナー、回復力のあるコミュニティ

    新型コロナウイルスのパンデミックに対応するため、ADBのパートナーからの 協調融資の総額は過去最高水準の164億ドルに達しました。ADBは二国間や多国間の援助機関、民間セクター、その他の開発パートナーと一丸となって、迅速かつ柔軟で斬新なコロナ対策支援をアジア・太平洋の途上国に提供しました。毎年出されるこの報告書は、ADBがパートナーからの協調融資を得て実施した業務の成果についてまとめたものです。

  • 2021年07月08日 ADBの全業務をパリ協定目標と完全に合致させることを宣言

    ADBはソブリン(公共セクター)業務については2023年7月1日までにパリ協定目標と完全に合致させ、ノンソブリン(民間セクター)業務については2023年7月1日までに85%を、2025年7月1日までに完全に合致させることを目指します。また、気候変動適応策と強靭性向上への投資を強化し、この分野で2019年から2024年にかけて累積融資額90億ドルを達成する予定です。

  • 2021年07月02日 ADB、東南アジアのグリーンインフラプロジェクトに、SDGsの進展を加速させるための債券を提案

    ADBは、開発途上国におけるコロナからの回復とSDGs達成に向けて、世界の資本市場へのアクセスを高めるための方策を盛り込んだ報告書を発表しました。世界の民間資金を呼び込むメカニズムとしてのSDG債にフォーカスを当て、投資家から見た投資リスクの低減を可能にする「SDGアクセレレーター債」を提案しています。

  • 2021年06月15日 ADBのエネルギー政策の改訂に関するコンサルテーション会合

    現在改訂作業を進めているADBのエネルギー政策の改訂草案について、日本のステークホルダーとADBとの間でオンラインのコンサルテーション会合が開催されました。児玉治美駐日代表は冒頭の挨拶で、エネルギー分野におけるADBと日本のこれまでの協力事例について紹介しつつ、今後の更なるパートナーシップの強化について期待を述べました。会合では、持続的開発・気候変動局の翟永平(Yongping Zhai)エネルギー・グループ長をはじめとするADBのエネルギー政策改訂作業チームのメンバーと日本の関係機関の代表者が、ADBエネルギー政策の改訂草案を基に、開発途上加盟国における低炭素化実現に向けたADBの今後の支援方針について、様々な視点から意見交換を行いました。ADBエネルギー政策のレビュー及びADBエネルギー政策の改訂草案をご覧いただけます。

  • 2021年05月31日 学生対談シリーズ:青山学院大学

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、青山学院大学のオンライン講義に登壇し、ADBの業務の概要や「戦略2030」の下で変わるADBのビジネスモデル、新型コロナウイルスワクチンの確保と普及に向けたADBの取り組み、また、ADBと日本のパートナーシップについて解説した他、ADBで働くために求められる専門領域やキャリアパスについて説明しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年05月20日 アジア経済の見通しとADBの新型コロナウィルス感染症危機への対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、(一社)日本経済団体連合会主催の懇談会に参加し、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナの経済的影響、ADBの新型コロナ対策やワクチン支援、A D Bと日本のパートナーシップなどについて解説しました。また、ADBの5つの優先事項について説明した上で、COP26に向けた気候変動分野での取り組みやADB開発途上加盟国における国内資⾦動員と国際税務協力の強化について触れました。参加した約140名の企業経営者からは、ADBが現在進めているエネルギー政策の改正や中国人民元のデジタル化、ADBの様々な信託基金を通じた民間セクターとの協力の可能性などに関して、多くの質問が上がりました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年05月14日 学生対談シリーズ:神戸大学

    児玉治美ADB駐日代表は、神戸大学のオンライン講義に登壇し、ADBの活動の概要やアジア・太平洋地域における新型コロナの経済的影響について解説しました。また、ADBのコロナ対策やワクチン支援、持続可能な開発目標(SDGs)への貢献、ADBと日本のパートナーシップなどについて触れた他、ADBで働くにはどうすればいいか、求められる専門領域やキャリアパスについて解説しました。質疑応答の際には、開発途上加盟国による債務の返済や、AIIBやIMFなど他の国際開発金融機関との連携の仕方などに加えて、自身のキャリアパスや仕事のやりがいについての質問も出ました。セミナーには約260名の学生が参加しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年04月28日 アジア経済見通し2021年版」アジア経済のレジリエンスと多様な復興経路

    ADBが発表した「アジア経済見通し2021年版(Asian Development Outlook 2021: ADO 2021)」に基づき、澤田康幸ADBチーフエコノミストは日本記者クラブでリモート会見を行いました。澤田チーフエコノミストは、アジア・太平洋地域における新型コロナウイルスのパンデミックによる経済的影響について考察した他、同地域の持続可能な復興にグリーン/ソーシャル・ファイナンスが果たす役割について解説しました。同報告書では、世界経済の堅調な回復と新型コロナウイルスワクチンの早期の普及により、2021年のアジア開発途上国経済の成長率は7.3%に回復すると予測しています。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2021年04月23日 コンサルティングサービスに関するオンライン講義を実施

    ADBは、一般社団法人海外コンサルタンツ協会(ECFA)が主催する初任者向け研修プログラムにおいて、ADBの融資や、無償資金協力、技術協力などのプロジェクトにおけるコンサルタントの役割や選定プロセス等について講義しました。調達・ポートフォリオ・財務管理局の宮尾泰介シニア調達スペシャリストが、ADBの業務概要やコンサルタントの選定方法について詳しく説明した他、中央・西アジア局の戸塚奈津子首席ポートフォリオ管理スペシャリストが、プロジェクト・サイクルにおけるコンサルタントに求められる役割と責任について解説しました。

  • 2021年04月07日 The SDG DIALOGUE:行動の10年〜アジア・太平洋におけるSDGsの実現に向けて

    浅川雅嗣ADB総裁は、ニュージーランドの元首相で国連開発計画(UNDP)総裁も務めたヘレン・クラーク氏をはじめとするパネリストをお招きした「行動の10年〜アジア・太平洋におけるSDGsの実現に向けて」と題したウェビナーに登壇し、ADBのストラテジー2030に定められたビジョンの実現とSDGs達成に向けた取り組みについて解説しました。浅川総裁は、新型コロナウイルスのパンデミックの影響で各国政府が国家予算の逼迫や公的債務の急増に直面する中、SDGsの達成には、多様な財源を活用した、膨大な資金動員が必要となることを強調しました。その上で、ADBによる国内資⾦動員と国際税務協力の強化を⽀援するための地域ハブの設⽴に向けた取り組みについて説明しました。浅川総裁のスピーチ、ウェビナーの収録動画および、持続可能な開発のための2030アジェンダへのADBの貢献を示す報告書をご覧いただけます。

  • 2021年04月07日 アジア開発銀行の新型コロナウイルスへの対応と国際開発金融機関としての役割

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、国際大学のオンライン講義に登壇し、ADBの業務の概要やG20の枠組みの下での国際開発金融機関としての役割の拡大などについて詳しく述べた他、アジア太平洋地域ワクチンアクセスファシリティ(APVAX)を通じた、新型コロナウイルスワクチンの確保と普及に向けたADBの取り組みについて説明しました。また、質疑応答の際には、ADBの民間部門業務の拡大の背景やパキスタン向け融資の成功実績、さらに人権と民主主義に対するADBの立ち位置や教育への取組みなどについて解説しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年03月17日 ADBによる官民連携事業支援:アジア・太平洋地域の未来に向けて

    小池武生ADB官民連携部課長は、一般社団法人PPP推進支援機構(OPPS)主催イベント「第10回OPPSフォーラム」にて、アジア・太平洋地域におけるPPP(官民連携)の現状と課題、ADBのPPP関連業務の最新の取り組みについて講演を行いました。ADBでは、「PPP業務計画」に基づき、公的・民間部門の各当事者に対してさまざまな支援を行っています。ADBは、PPPによるインフラ整備を各国に提唱し、その実施能力を向上させるための各国における取り組みや、PPPのビジネス環境を整備するための政策や制度づくりを支援しています。さらに、公的・民間部門の当事者双方に対して、個々のPPP事業を開拓・組成するための助言や、その実施に必要な資金面での支援を行っています。

  • 2021年03月04日 しんきんグローバルサミット

    児玉治美ADB駐日代表は、信金中央金庫主催の「しんきんグローバルサミット」で基調講演を行いました。児玉代表はアジアの経済成長見通しやADBのSDGs実現に向けた取り組み、新型コロナウィルス支援パッケージ等について説明した他、質の高いインフラ開発に向けたADBと日本政府および民間セクターとの連携やADBが発行するテーマ型債券について解説しました。信金中金のニュースリリースおよび当日のプレゼンテーション資料をご覧いただけます。

  • 2021年02月16日 ADB学生対話シリーズ: ADB・GRIPS経済セミナーシリーズ

    ADBは、政策研究大学院大学(GRIPS)において、2月9日から4月1日までの間、GRIPSの吉野直行客員教授(慶應義塾大学名誉教授およびアジア開発銀行研究所前所長)とともに、ADBのシニアスタッフが全15回のオンライン講義を行うセミナーシリーズを開催してます。2月9日は、澤田康幸ADBチーフエコノミストがADBの概要とアジア開発の50年について、また2月16日は、木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長がADBの国際開発金融機関としての役割と新型コロナウィルスへの対応について講演しました。

  • 2021年02月10日 気候変動問題と経済・社会的課題の解決に向けた取り組み

    ウーチョン・ウムADB持続的開発・気候変動局長は、国際通貨基金(IMF)や国際金融協会(IIF)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の専門家らとともに、日本外国特派員協会でリモート会見を行いました。ウムADB持続的開発・気候変動局長は、ADBの2030年までの長期戦略「ストラテジー2030」の下での気候変動への対応および環境の持続可能性の向上への取り組みについて解説した他、アジアにおける気候変動問題の経済的・財政的影響やグリーン・ファイナンスの現状について議論し、これから本格化していくコロナ禍からのより良い復興(Build Back Better)の具現化に向けた活動を推し進めていく必要性について強調しました。本会見の動画(英語)をご覧いただけます。

  • 2021年01月29日 アジア開発銀行のテーマボンドセミナー

    ADBは、日頃よりつながりのある日本の金融機関や機関投資家の方々向けに、ADBのテーマボンドの概要とそれにより調達された資金がどのように活用されているかに焦点を当てたセミナーを開催しました。セミナーでは、ADBの資金調達を担当する財務局およびセクターやテーマ別の政策立案、支援活動に携わるチームの責任者達がプレゼンテーションを行いました。ADBでは、投資家の方々のご協力を得て、グリーンボンドやジェンダーボンド、ヘルスボンド、ウォーターボンドなどの発行により調達した資金を活用し、アジアの開発途上国において、気候変動の緩和や適応、ジェンダーの平等の推進、保健医療サービスの改善、安全な水の確保などの分野で支援を行っています。会見のプレセンテーション資料およびADBが発行するテーマボンドのパンフレットをご覧いただけます。

  • 2021年01月18日 カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ~コロナ時代の展望

    ADBは、横浜市、ADBI、および世界銀行東京開発ラーニングセンターが共催する第9回アジア・スマートシティ会議に参加しました。冒頭のセッションでは、小泉進次郎環境大臣らとともに、ロバート・ガイルドADB持続的開発・気候変動局チーフ・セクター・オフィサーが挨拶を行いました。ADB・ADBIのセッションでは、「アフターコロナの住みよい都市の再建」をテーマとして議論が行われました。また、汚水・排水処理に関するセッションでは、齋藤法雄ADB南アジア局都市開発・水分野担当課長がモデレーターを務め、適正かつ効率的な排水処理について意見交換が行われました。

  • 2021年01月15日 アジア開発銀行の戦略とパートナーシップ

    木村知之ADB戦略政策・パートナーシップ局長は、埼玉大学のオンライン講義に登壇し、ADBの業務の概要や「戦略2030」の下で変わるADBのビジネスモデル、ADBの新型コロナウィルスへの対応について説明しました。また、日本とのパートナーシップやADBが求める人材や採用制度などについて解説した他、質疑応答の際には、ADBのプロジェクトサイクルにおける優先事項や、民間企業やNGOなどとの連携についても触れました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2021年01月13日 アジアン・インパクト:インクルーシブな成長を促進するオンラインプラットフォームの展望と課題

    コロナ禍の今、テクノロジーやイノベーションを駆使した電子商取引などのオンラインプラットフォームは、多くの人々の生活と産業を支えるライフラインを担っています。澤田康幸ADBチーフエコノミストをはじめとする専門家パネルは、コロナ後の世界において、オンラインプラットフォームが経済回復と包括的成長のための原動力となりうるのか、また、拡大するオンラインプラットフォーム産業をどのように規制していくか等について議論しました。本 ウェビナー動画(英語)をご覧いただけます。

  • 2021年01月12日 アジア開発銀行の新型コロナウィルス感染症危機への対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、日本記者クラブで会見を行い、アジア開発途上国・地域の経済成長見通しや新型コロナの経済的影響、ADBの新型コロナウイルス対策やワクチン支援、また、成長達成のための優先課題等について解説しました。会見のプレセンテーション資料および収録動画をご覧いただけます。

  • 2020年12月12日 ADBで働くこと:グローバルキャリア構築のためのオンラインセミナー

    柴田美江ADB予算・人事・経営システム局首席人事専門官は、オンラインで開催された、国際開発ジャーナル主催の国際協力キャリアフェア2020に登壇しました。柴田首席人事専門官は、プレゼンテーションの中で、ADBによるSDGsへの貢献や新型コロナウィルスのパンデミックへの対応について紹介した他、ADBの業務の内容や求められる人材、採用制度などについて説明しました。質疑応答の際には、職員の多様なキャリアと働き方について解説し、個別面談の時間も設けられました。

  • 2020年11月19日 ADB学生対話シリーズ:SDGsの達成に向けた国際開発金融機関としての取り組み

    児玉治美ADB駐日代表は、東京大学公共政策大学院(11月12日)および早稲田大学理工学術院(11月19日)で行われた、国内外から集まる修士課程の学生を対象としたオンライン講義に登壇しました。児玉代表は、国際開発を目的として融資や専門的な助言を行う国際開発金融機関の役割、そしてADBによるSDGsへの貢献や新型コロナウィルスのパンデミックへの対応について解説しました。質疑応答の際には、アジアの開発途上国の債務の持続可能性や、アジアの膨大なインフラ需要に応えるための官民両セクターのより緊密な協力の必要性などについて触れました。11月19日のプレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2020年10月29日 テクノロジー・イノベーション・チャレンジ(TIC)2020 の公募に関するセミナー

    ADBは、昨年に引き続き、今年もアジア・太平洋の開発途上国における​課題解決のための先進的技術の導⼊を⽬的とした実証事業に関する提案を募集しております。今年のTICで対象となる課題は、健全な海洋環境、都市分野および交通分野から合計6つです。海洋環境分野では、プラスチックごみ排出防止および珊瑚礁保全に関する課題を対象​に関心表明を受け付けています。都市分野では、データ利活用による​包括的な都市デザインや汚水処理に関する課題、そして交通分野では公共交通の健康衛生管理に関するものやハラスメント等の安全対策に関する課題を対象とした公募​を実施中です。採択されれば一件あたり最大 50 万ドルを提供します。詳細は高度技術信託基金(HLTF)のウェブサイト(英語)からご確認下さい。本セミナーの録画(12月15日まで公開)およびプレゼンテーション資料をご覧いただけます。

  • 2020年10月29日 日経ビジネスLIVE:世界を貧困から救う経済学

    澤田康幸ADBチーフエコノミストは日経ビジネス主催のバーチャルセミナーに登壇し、2019年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー教授のオンラインインタビューを題材に、新型コロナウイルスのパンデミックが世界規模で貧困と不平等を増大させる可能性について、そしてその経済的悪影響から回復する手段として、移民や科学技術・イノベーション、また低所得者層を対象とした各国政府による景気刺激策などが果たす役割について解説しました。参加者からは、ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)や経済成長率を超える幸福度指標に関する質問を受けました。プレゼンテーション資料はここからご覧いただけます。

  • 2020年09月30日 アジア・太平洋の開発と新型コロナウイルス アジア開発銀行の取り組み

    児玉治美ADB駐日代表は、(一財)エンジニアリング協会主催のビジネス後援会に登壇し、ADBの新型コロナウィルス支援パッケージ、質の高いインフラ開発やUHCの達成に向けたADBと日本とのパートナーシップについて解説しました。また、児玉代表は、コロナによってもたらされたニュー・ノーマルに対応すべく、より良い復興や格差の是正、テクノロジーの活用、民間セクターや非伝統的なパートナーとの連携強化などに一層力を入れた、中長期的視点からアジア・太平洋の発展とSDGs実現に貢献していくことの重要性を訴えました。プレゼンテーション資料はここからご覧いただけます。

  • 2020年09月17日 ADBのインテグリティ促進の取り組み

    腐敗防止に関する実務は、海外・国内双方で変化を続けています。汚職防止・公正管理部の高橋さやかシニア・インテグリティ・スペシャリストは、海外贈賄防止委員会(ABCJ)およびグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)共催の「腐敗防止年次フォーラム2020」に登壇し、 ADBの腐敗防止ポリシーやガイドラインについて、また開発途上加盟国に対するマネーロンダリング・テロ資金対策に係る技術協力について解説しました。プレゼンテーション資料及び会見動画をご覧いただけます。

  • 2020年09月03日 新型コロナウイルスからの復興及び気候変動・環境政策に係るオンライン会議

    新型コロナウイルスと気候変動という二つの危機に対処する上では、世界の全ての国が協力、連帯して取り組むことが不可欠です。こうした考えの下、各国における新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する具体的な行動や知見を共有するため、日本の環境省が主催したオンラインの閣僚級会合が開催されました。会合には70カ国以上から閣僚や政策担当者が出席し、この分野での各国の取り組みについて紹介した他、各国の新型コロナウイルスからの復興や気候変動、環境対策に関する取り組みの状況や予定などの情報を共有する情報プラットフォーム「Platform for Redesign 2020」が立ち上げられました。本オンライン会議の開催に際し、ウーチョン・ウムADB持続的開発・気候変動局長は、アジア・太平洋地域におけるこの分野でのADBの取り組みに関するメッセ―ジを寄せ、新型コロナウィルスからの復興はグリーンかつ災害等に対して強靭であるべきことを訴えました。ADBは、2030年までに業務案件の75%以上を気候変動の緩和と適応に係る取り組みに充てる他、気候変動対策に合計800億ドルの資金を提供します。Platform for Redesign 2020及びウーチョン・ウムADB持続的開発・気候変動局長をはじめとするメッセージは ここから ご覧いただけます。

  • 2020年08月27日 アジア・太平洋の開発と新型コロナウイルス:ADBの取り組み

    児玉治美ADB駐日代表は、一般社団法人海外インフラ研究会主催の第105回月例オンラインセミナーに登壇し、開発途上加盟国に対するADBの新型コロナウィルス支援パッケージや、質の高いインフラ開発およびUHCの達成に向けたADBと日本とのパートナーシップについて解説しました。また、児玉代表は、コロナによってもたらされたニュー・ノーマルに対応すべく、より良い復興や格差の是正、テクノロジーの活用、民間セクターや非伝統的なパートナーとの連携強化などに一層力を入れ、中長期的視点からアジア・太平洋の発展とSDGs実現に貢献していくことの重要性を訴えました。プレゼンテーション資料はここからご覧いただけます。

  • 2020年08月20日 新型コロナウイルスに伴う、保健衛生と水災害に関する国際オンライン会議

    天皇皇后両陛下御臨席のもと、水と災害ハイレベルパネル(HELP)、ADB、政策研究大学院大学(GRIPS)および国際連合地域開発センター(UNCRD)により共同開催された国際会議において、浅川雅嗣ADB総裁は、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延に対して主要な防衛線となる、安全な水、公衆衛生および適切な衛生サービス(WASH)が果たす役割について解説しました。アジア・太平洋地域には、安全な水にアクセスすることのできない3億人の人々、そして安全な衛生設備を利用できない12億人の人々がいます。ADBは、2022年までに、上下水道の完備や下水処理に関するプロジェクトと技術支援に60億ドル以上、洪水リスク管理に20億ドル以上の事業を計画しています。浅川総裁スピーチ(16.01~21:22尺)およびバンバン・スサントノADBナレッジ管理・持続的開発担当副総裁のプレゼンテーション (2:07:16~2:13:35尺)などが本会議の収録動画からご覧いただけます。

  • 2020年07月31日 浅川雅嗣ADB総裁が語るコロナと世界情勢

    浅川雅嗣ADB総裁は、日経モーニングプラスFT「この人に聞く」に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大に対するADBの取り組みや、世界経済や国際金融への影響について解説されました。インタビュー動画は、テレ東ビジネスオンデマンドからご覧いただけます。

  • 2020年07月08日 ウィズ・コロナ時代の国際金融機関と日本の役割

    浅川雅嗣ADB総裁は、古澤満宏IMF副専務理事および本田桂子コロンビア大学国際関係公共政策大学院教授(世界銀行グループMIGA 元長官CEO)とともに、コロンビア大学ビジネススクール日本経済経営研究所(CJEB)主催のウェビナーに登壇し、アジア・太平洋地域における新型コロナウィルスの経済や公的債務の持続可能性への影響、そしてADBによる開発途上加盟国支援するための200億ドルの包括的な対応策について講演を行いました。会見動画はここからご覧いただけます。

  • 2020年06月27日 国際開発学会第21回春季大会:SDGsと新型コロナウィルス感染症・パンデミック

    児玉治美ADB駐日代表は、6月27日、国際開発学会(JASID)第21回春季大会(ヴァーチャル開催)のJASID-SDGsラウンドテーブル「SDGsと新型コロナウィルス感染症・パンデミック」に登壇しました。児玉代表は、ADBのSDGsへの取り組み、新型コロナウィルスの社会や経済への影響、そしてADBによる危機への対応について解説した他、質疑応答の際には、アジアの開発途上国の債務の持続可能性や、ADBによる民間セクターへの支援、グリーンリカバリーのための取り組みについて触れました。同大会には、国際協力機構(JICA)、世界保健機関(WHO)、国立国際医療研究センター、茨城大学、早稲田大学、東京大学などから、国際開発の分野で活躍する実務家や研究者らが参加しました。プレゼンテーション資料はここからご覧いただけます。

  • 2020年06月16日 フィリピン・新型コロナウイルスの経済への影響は

    澤田康幸ADBチーフエコノミストは、6月16日、テレビ東京の「朝活タイム・なるほど・ザ・新興国」に生出演し、フィリピンでの新型コロナウイルスの影響やADBによる対コロナ支援パッケージ等について解説しました。フィリピンでは感染者数が2万6000人を超え、死者数は1090人以上に上ります。6月から外出・移動制限措置を大幅緩和し、工場・商業施設の多くが通常操業・営業することになっています。フィリピン経済は、幅広い業種で業績が落ち込んでいるがとりわけ、海外で出稼ぎをする労働者への影響が深刻化し、世界中で働いていたフィリピンの労働者が、一斉に帰国する事態や、また多くの失業も生じています。ADBによるフィリピン政府への対コロナ支援パッケージは、17億ドルにのぼるとともに、それ以外の資本市場の強化策や条件付き現金給付等に対する9億ドルの支援を含めると、今年すでに承認された支援総額は26億ドル(約2780億円)に達しています。番組はこちらからご覧いただけます。

  • 2020年05月21日 新型コロナウイルス感染症の経済的影響に係る改訂評価

    ADBが5月15日に発表した「新型コロナウイルス感染症の経済的影響に係る改訂評価報告書」に基づき、澤田康幸ADBチーフエコノミストは日本記者クラブでリモート会見を行いました。世界中の国々が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に対し、財政措置や金融緩和といった方策の実施、保健医療分野への支出の拡大、所得や収益の損失を補填するための直接支援など、迅速な対応を行っている中、こうした措置に注力した政府の持続的な取り組みは、新型コロナウイルスの経済的影響を30%から40%程度軽減するとされています。プレゼンテーション資料及び会見動画はここからご覧いただけます。

  • 2020年05月11日 アジア開発銀行の概要と新型コロナウィルス危機への対応

    浅川雅嗣ADB総裁は、日本経済新聞社・日経BPが5月11日から4日間にわたって開催した「日経SDGsフェステバル」の初日にライブストリーミングにて登壇しました。浅川総裁は、ADBの活動やSDGsへの取り組み、新型コロナウィルスの社会や経済への影響、そしてADBによる危機への対応についてプレゼンテーションを行いました。この中で、浅川総裁はコロナ後の世界について語り、コロナが収束し、各国の経済活動が再開された後には、グローバリゼーションの波が再び訪れるが、主権国家は国内における所得の公平な分配に引き続き取り組んでいくだろうと述べました。また、コロナ後の世界が、それ以前の世界よりも環境に配慮したものとなるよう「ビルドバックベター」の必要性を説き、そのためには雇用創出やイノベーション、グリーンファイナンスなどの促進が重要であると語りました。プレゼンテーション資料及ストリーミング映像はここからご覧いただけます。

  • 2020年04月30日 コロナ後の世界が、それ以前の世界よりも環境に配慮した「グリーンリカバリー」に向けて

    浅川雅嗣ADB総裁をはじめその他国際開発金融機関(MDBs)の総裁及びIMF専務理事らがバーチャル会議を通じて一堂に会し、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応について議論しました。浅川ADB総裁は、新型コロナウイルス感染拡大により、各国の気候変動対策への取組みが後退することに危機感を示した上で、経済対策と気候変動政策を融合させる「グリーンリカバリー」の重要性について意見交換をしました。MDBsは開発途上国の貧困削減に向けた取組みや持続可能な社会・経済発展をを支援するため、融資やグラント、技術協力に加え、保証事業や出資も行っています。ADBとその他の国際機関とのパートナーシップについては、ここからご覧いただけます。

  • 2020年04月06日 新型コロナウイルス感染対策に取り組むフィリピン政府に対し、総額16億ドルの緊急⽀援を実施

    ADBは、新型コロナウイルス感染対策に取り組むフィリピン政府に対し、総額16億ドルの緊急⽀援を実施しています。4月6日、5億ドルの食糧支援の第⼀弾として、浅川雅嗣ADB総裁は、フィリピン軍および社会福祉・開発省の関係者とともにマニラ首都圏の都市マラボンの貧困家庭6千世帯を対象とした、食糧を届ける活動に加わりました。本活動は、マニラおよびその周辺地域の最も脆弱な人々への経済的影響を最小限に抑えるために実施されています。

  • 2020年03月11日 国際女性の日:ジェンダ平等に向けたADBの取組み

    浅川雅嗣ADB総裁は、ADBのスタッフや関係者とともに、ミンダナオ女性委員会議長や世界女性会議NGOフォーラム事務局長などを務めたフィリピンのアイリーン・サンチャゴ氏を招いて、国際女性の日を祝う式典に出席しました。浅川氏は、ADBやアジア・太平洋地域の開発途上加盟国におけるジェンダー平等の実現に向けた取組みについて説明しました。

    ADBは2030年までの長期戦略、「ストラテジー2030」の中で、ジェンダーの平等の促進を目的とする業務の割合を2030年までに75%にするという明確な目標を掲げています。現在ADBで働く国際職員の37%は女性であり、そのうち30%は幹部職員として勤務しています。ADBは、国際職員に占める女性比率を2022年までに40%まで拡大します。さらに、ADBは、ジェンダー平等に関する先導的でグローバルな評価方法および企業認証基準とされる「EDGE Move」の認証を国際金融機関として初めて取得しました。

    浅川雅嗣ADB総裁のスピーチはこちらからご覧いただけます。

  • 2020年02月05日 アジア・太平洋地域の信頼できるパートナーであり続けるために

    浅川雅嗣ADB総裁は着任後、ADBのスタッフと直接対話を行う趣旨で、初めてのタウンホール・ミーティングを開催しました。浅川氏は、2019年のG20大阪サミットおよび福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では財務大臣代理を務めた他、経済協力開発機構(OECD)では租税委員会の議長を務めました。さらに浅川氏は、1989年から1992年にかけて、垂水公正前ADB総裁の首席補佐官を務め、ADBの戦略的計画立案を担当する新たな部署の創設を主導しました。浅川雅嗣ADB総裁は、開発政策や外国為替市場、国際租税政策などの国際業務における豊富な経験を踏まえて、アジア・太平洋地域における人々の生活の改善につながる力強い成長を支えるためのADBのビジョンについて語りました。

  • 2020年01月20日 ADB民間アウトリーチシリーズ:鹿児島経済同友会

    児玉治美ADB駐日代表は、鹿児島市内で開催された鹿児島経済同友会新年例会にて講演を行いました。ADBが掲げる7つの戦略的優先課題やADBの業務について紹介した他、海外から見た日本の課題、そして鹿児島県の発展に向けた、持続可能な観光業や農業の国際化などについて議論しました。同新年例会には、鹿児島を代表する経済人約150人が参加しました。

  • 2019年12月19日 ADB学生対話シリーズ:国際基督教大学(ICU)

    児玉治美ADB駐日代表は、国際基督教大学で行われたIFIs(国際金融機関)フォーラムに出席し、講演を行いました。国際通貨基金(IMF)世界銀行、アフリカ開発銀行(AfDB)や欧州復興開発銀行(EBRD)、また米州開発銀行(IDB)等の駐日事務所長が参加した中、児玉代表はICU・OGそして唯一女性の駐日代表として、アジア・太平洋地域における持続的な経済・社会的発展へ向けたADBの取組みについて説明した他、これまでのキャリアパスなどについて紹介しました。

  • 2019年11月28日 中尾武彦ADB総裁:日本記者クラブ特別講演会

    中尾武彦ADB総裁は日本記者クラブで特別講演会を行いました。来年1月に退任する中尾総裁が、在任期間を振り返りながら、アジア経済の現状と今後のADBの展望について、そして国際開発金融機関としてADBが果たしてきた役割について講演しました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2019年11月26日 京都大学国際シンポジウム:東南アジアにおける地球環境学の展開

    アジア地域においては、急速な経済成長と都市化が同時進行しており、自然災害により脅威や都市居住環境の悪化、経済格差と貧困問題など、多様化する問題が生じています。これらの問題解決に資するべく、幅広い専門領域の交流・連携による学際的な問題解決型の新しい「地球環境学」を探求する、国際シンポジウムが11月26日に京都大学で開催されました。ADB戦略政策・パートナーシップ局長の木村知之は、同シンポジウムにおいて、ADBが新たに策定した「戦略2030」に基づく、環境へ取組みを踏まえて、基調講演を行いいました。また、パネルディスカッションでは、最新の知見と産学連携の実践における国際的な教育・研究連携について意見交換が行れました。ADBは、アジア・太平洋地域の気候対策に今後10年間で800億ドルの融資を行います。また、ADBは、2030年までに、合意済の業務案件の75%を気候変動の緩和と適応への支援に充てる意向であり、同戦略において次の7つの優先事項を掲げています。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2019年11月25日 ADB戦略セミナー:戦略とパートナーシップの推進について

    ADBは昨年7月に、2030年までの新たな長期業務戦略である「ストラテジー2030」を採択しました。その戦略をベースとし、アジア・太平洋地域の開発途上加盟国のニーズに応えるべく、更に活動を強化しています。また、G20のプロセス等、国際協調の取り組みにおいても、メンバー国や他の国際機関との協力の下、質の高いインフラやUHCの実現など様々な議論に深く関わるとともに、関連するプロジェクトの実施等、具体的な取り組みを通じて貢献に努めています。こうした進捗を踏まえ、11月25日に、ADBの政策・戦略の立案・実施、様々なパートナーとの協力の推進を主導する、戦略政策・パートナーシップ局長の木村知之より、ADBの今後の業務の方向性や様々なステークホルダーとの協力の推進などについて、幅広くお話しさせていただきました。プレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2019年11月13日 「アジア経済統合報告書 2019/2020年版」のグローバルローンチを兼ねて、特別セミナーを開催

    11月13日に、ADBの「アジア経済統合報告書 2019/2020年版」(AEIR)のグローバルローンチを兼ねて、経済産業研究所(RIETI)及び、政策研究大学院大学(GRIPS)で、特別セミナーを開催しました。多くの有識者の方々にもご参加いただき白熱した議論が行われました。AEIRは、アジア・太平洋地域の地域協力と統合の進捗状況について検証しています。さらに同報告書では特別テーマとして、高齢化が進む経済の生産性を高める上で、テクノロジーが果たす役割と可能性について考察しています。

  • 2019年11月11日 ADB中尾総裁:2020年のアジア経済の展望とアジア開発銀行の取組み

    中尾武彦ADB総裁は日本貿易振興機構(ジェトロ)で「2020年のアジア経済の展望とアジア開発銀行の取組み」と題した特別講演会を行いました。中尾総裁は、2013年4月にADB総裁に就任して以来、6年以上もの間、アジア・太平洋諸国を訪問してきましたが、その経験から得た知見を持って、今後のアジア経済の展望や開発のあり方について、そして国際開発金融機関としてADBが果たしてきた役割について講演しました。

    中尾武彦ADB総裁のプレゼンテーション資料はこちらからご覧いただけます。

  • 2019年11月08日 アジア・太平洋地域における開発関連人材育成のための奨学金事業

    1988年に設立されたアジア開発銀行日本奨学金プログラム(ADB-JSP)の来日激励会を11月8日に開催しました。

    ADB-JSPは、ADBの開発途上加盟国からの優秀な人材に対し、アジア・太平洋地域9ヵ国、25の指定教育機関において、経済、経営管理、科学技術、その他開発関連分野における大学院過程の研究を行う機会を提供しています。

    2019年度には119件の奨学金授与され、内17ヵ国を代表する64名が日本の高等教育機関にて勉学に励むため来日しました。激励会では、米山財務省国際局開発機関課長、栗原ADB理事、笠原ADB上級金融パートナシップ専門官及び、児玉ADB駐日代表事務所長より、来日奨学生に対して、アジアの発展及びアジア各国を繋ぐ役割を担っていくことへの期待などにつき挨拶がありました。

    ADB-JSPへの日本政府による累計拠出額は、2018年12月末時点で1億8,230万ドルとなっており、これまで37か国の学生に対して、3,798件(内:女性1,460件)の奨学金が授与され、3,441名がすでに研究課程を修了しています。過去10年間、平均139件の奨学金が毎年新たに承認されています。

    ADB-JSPの詳細はこちら

  • 2019年11月07日 国際金融機関の信託基金業務に係る民間ビジネスの機会拡大へ向けて

    11月7日、ADBは日本アセアンセンターと共催でASEAN最新事情講座「国際金融機関の信託基金業務の概要と民間企業のビジネス機会」を開催しました。

    国際金融機関は、国際開発を目的として、融資や専門的な助言を行うために設立された金融機関です。

    今回、ADBとビジネスと開発の橋渡し役として、28年以上にわたって業務を行っているDevelopment Finance International, Inc.(本社:米国ワシントン)の常務取締役ブンゲ・エミリオ氏より、国際金融機関との協働による日本企業のビジネス機会について、グローバルな事例を踏まえてご講演いただきました。また、ADB上級金融パートナシップ専門官の笠原広基氏より、ADBの信託基金業務に係る特徴と、民間企業のビジネス機会についてお話ししました。

    ADBは、途上国の貧困削減や持続的な経済・社会的発展を、金融支援や技術支援、知的貢献を通じて総合的な支援を行っています。

  • 2019年10月07日 ADB x 日本機械輸出組合と合同セミナー:ADBは民間部門業務の拡大に向けた取組み

    2019年10月7日(日本、東京):日本企業の有する優れた製品や技術等を活用し、開発途上国における開発課題の解決を通じた企業の海外展開に対応すべく、ADBは、日本機械輸出組合と合同セミナーを開催しました。

    児玉治美ADB駐日代表からは、セミナーの冒頭の主催者を代表した挨拶の中で、変化するアジア・太平洋地域の二―ズに効果的に対応するためのADBの取組みやセミナーの趣旨について説明しました。「アジア・太平洋地域の途上国で経済成長を保つためには、2030年まで年間1兆7,000億ドルものインフラへの投資が必要であるとされ、民間連携が不可欠である」として上で、「ADBの支援手段は、多様化するアジアにニーズに対応すべく、2018年7月に承認されたADBの新たな長期戦略『ストラテジー2030』のもと、開発効果を追求するための施策を実施している」と述べました。

    ADBが取り組んでいる民間部門業務の拡大を押し進める上で、民間資金の活用は不可欠です。ADB民間部門業務局長マイケル・バーロウ氏からは、当行民間部門業務局の業務に係る、インフラファイナンスやファンド・保証などの金融支援業務についての紹介がありました。「開発途上国が質の高い持続的な経済成長を実現するためには、その原動力として、民間企業の経済活動の持続的な拡大・高度化が大きな役割を果たします」と述べました。

    昨年、ADBがコミットした民間部門業務の案件数は32件に上り、融資および無償援助(グラント)の総額216億ドルのうち、31億ドルを占めました。ADBは、フロンティア市場への支援を強化し、再生可能エネルギーや他の中核的なインフラに加え、農業および保健、教育などの分野においても、民間部門業務の拡大を推進していきます。また、ADBの民間セクター業務は開発効果を追求し、収益性と商業的持続性を確保、並びに、新たなフロンティア市場で業務の拡大・多様化を図ります。

  • 2019年09月29日 グローバルフェスタJAPAN 2019:スペシャルステージにて児玉治美ADB駐日代表が登壇しました

    ADBは、9月28日~29日、お台場センタープロムナードにて「グローバルフェスタJAPAN 2019」に出展しました。 9月28日(土)にはスペシャルステージにて、「国際金融機関(IFIs)で働く」のトークセッションに児玉治美ADB駐日代表が登壇し、持続可能な開発(SDGs)達成に向けてIFIsが果たしている役割やその活動について紹介した他、IFIsでキャリアを目指す方々のために、具体的なエピソードを交えながらADBの採用プロセス等についてお話しました。

  • 2019年09月27日 北東アジア開発協力フォーラム:持続可能な包摂的かつ強靭な開発を目指して

    9月27日、国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)北東アジア事務所、国際開発学会、JICA研究所が主催する「北東アジア開発協力フォーラム2019」にて、ADB戦略政策・パートナーシップ局長の木村知之が基調講演を行いました。 木村局長より、二国間援助を補完する国際協力の有効な手段として、国際開発金融機関(MDBs)が果たす役割について説明が行われた他、MDBs が資する強固な財政基盤のもと、自らが定める国際基準や規範を厳守した開発途上国に対する資金協力や技術協力、そして、専門性や中立性、広範なネットワークを活かした知的貢献を通じた、他機関と強みを相互補完する協力について考察しました。同フォーラムには、日本、中国、韓国、ロシアなどの代表者を含む約100人が参加しました。

  • 2019年09月25日 「アジア経済見通し2019年改訂版」グローバル・ローンチ:アジア・太平洋地域の経済状況および今後の展望について

    2019年9月25日(日本、東京)- ADBは、「アジア経済見通し2019年改訂版」および、同報告書の中の特別テーマとして取り上げた、アジアの都市の状況に関する考察を日本外国特派員協会(FCCJ)にて発表しました。同報告書では、45のADBの開発途上加盟国・地域の2019年の経済成長率を5.4%、2020年にはわずかに上昇し、5.5%となる見込みとしています。見通しが下方修正された背景には、米中貿易摩擦の悪化などによる世界貿易の先行き不透明感の高まりや、先進国および中国、インド、韓国、タイなどアジアの主要経済国の減速があります。 澤田康幸ADBチーフエコノミストは今回の下方修正の理由について、米中貿易摩擦のエスカレート、日米欧の先進国の景気減速、東アジアが製造の中心となっている半導体などハイテク電子製品の需要減が大きく響いたことを挙げました。

  • 2019年09月19日 国際開発金融機関(MDBs)としてのADBの役割:アジア・太平洋地域の未来に向けて

    2019年9月19日(日本、東京):児玉治美ADB駐日代表は、立命館大学大学院で国際関係学を専攻する、9カ国からなる13名の大学院生に講演しました。児玉代表より、開発発展加盟国を支援する手段として、ADBの融資、グラント、技術協力などに関する業務について説明があった他、インフラ、教育や保健、行政や金融・民間セクター開発など、幅広い分野への支援を通じて、加盟国のニーズにどの様な対応をしているか、学生たちと考察しました。

    ポーランド出身のダニエル・バルディズさんから、「アジアの膨⼤なインフラ整備需要に、ADBが日本政府や国際協力銀行(JBIC)と連携し、国際金融・開発支援を通じてアジア・太平洋地域の未来に貢献いることはとても素晴らしいことだ」とコメントを頂きました。インドネシア出身のアマルナ・ハンダヤ二さんは、「開発途上国の民間企業との協働はどの様に行われているのか?」と児玉代表に質問されました。

    ADBのプロジェクトの一部は、二国間・多国間ドナーとのパートナーシップによる信託基金や、民間金融機関、輸出信用機関との共同出資で実施されています。また、ADBの貿易金融プログラム(TFP)などを通じて、開発途上国における中小企業の関与する取引も少なくなく、ファイナンスや信用保証を行っています。ADBは、アジア・太平洋諸国の貿易決済円滑化を支援し、貿易活性化に伴う経済成長や雇用創出に貢献しています。

  • 2019年09月12日 国際開発金融機関(MDBs)としてのADBの役割:アジア・太平洋地域の未来に向けて

    アジア・太平洋地域の巨大かつ増加の一途をたどるインフラ投資ニーズに応えるためにこの数年間、アジア・太平洋諸国に質の高いインフラを構築することの重要性が官民双方に、より一層いっそう認識されるようになりました。日本企業の海外進出に伴い、日米双方の企業が共働してプロジェクトに取り組む事例も増えています。

    小池武生ADB官民連携部課長は、9月11日開催された、米国大使館商務部主催イベント「第3国における日米インフラ協力企業間パートナーシップの推進」及び、9月12日に開催にされた、海外建設協会主催の調査・研究セミナーにて、アジア・太平洋地域におけるPPP(官民連携)の課題やADBのPPP関連業務の最新の状況について講演を行いました。

    ADBは、加盟する発展途上国において2030年までに総額26兆米ドルの資金がインフラ整備に必要と見込んでおり、各国政府はインフラプロジェクトの実施にPPPを活用することを期待しています。

  • 2019年05月20日 東京にてビジネス・オポチュニティ・セミナー開催

    途上国政府・政府機関への融資・技術協力・助言や、民間企業事業への投融資など、ADBの事業に、日本の企業やコンサルタントの参加を促進する目的で、機材・工事等の調達やコンサルタント雇用に関する情報の入手方法、登録・プロポーザル提出・入札・評価等に係るガイドラインや手続きなどに関する実務的なセミナーを開催いたしました。調達・コンサルタント雇用に係る手続きの要点や、 2017 年に導入された新たな調達枠組みの運用に関する最新情報、東南アジア地域や南アジア地域における ADBの高品質インフラの整備に向けた取組みや、工事契約・プロジェクト実施に関する実例の紹介など、詳しくはこちら(英語)をご覧ください

  • 2019年05月01日 第52回年次総会開催(5月1日-5月5日)

    毎年開催されているアジア開発銀行(ADB)の年次総会は、第52回となる2019年、フィジーのナディで5月1日から5日まで開催されました。開会式や閉会式をはじめとする各種イベントのビデオや会合の詳細、総会中に発表されたニュースリリース等はこちら からご覧いただけます(英語)

  • 2019年04月08日 アジア経済見通し2019年改訂版(Asian Development outlook 2019 )の解説(日本語)

    インフレ率等の見通しを含めて分析した報告書「アジアの経済見通し」を毎年発行しています。2019年度版「アジア経済見通し 2019 ― 災害に強い地域の実現に向けて」の発表に合わせて、インドや中国をはじめとするアジア・太平洋地域の経済状況、今後の見通し、今回の特別テーマの調査結果の解説を福岡、神戸、東京にて行いました。経済見通し関連資料(英語)はこちら

  • 2019年02月18日 『アジアはいかに発展したかーアジア開発銀行がともに歩んだ50年』出版記念トークセッションのビデオを公開

    ADBの創設から50年の歴史をたどった英文書籍『Banking on the Future of Asia and the Pacific: 50 Years of the Asian Development Bank』の日本語版『アジアはいかに発展したかーアジア開発銀行がともに歩んだ50年』の出版を記念したトークセッションが開催した。

    当日のビデオはこちら  |  英文書籍はこちら  |  日本語版序文(中尾ADB総裁執筆)抜粋はこちら

  • 2018年09月28日 アジア経済見通し2018年改訂版(Asian Development outlook 2018 Update)の解説(日本語)

    アジア・太平洋地域の経済状況および今後の展望について澤田康幸ADBチーフエコノミストが報告。プレゼンテーション資料はこちら(英語)

  • 2018年09月14日 ストラテジー2030:ADBはアジア・太平洋地域の変化にどう対応するか(日本語)

    ADBのストラテジー2030について、木村知之ADB戦略・政策局長がプレゼンテーションを行い、約50名のご参加をいただきました。プレゼンテーション(日本語)はこちらからご覧いただけます。

    また、ストラテジー2030(英文)はこちらからご覧いただけます。

  • 2018年08月27日 「バングラデシュ・ビジネスセミナー(英語)」バングラデシュ・ビジネスセミナー(英語)

    このビジネスセミナーでは、ADBバングラデシュ事務所長のマンモハン・パーカッシュより、バングラデシュにおけるADBの取り組み、そしてADBの事業に関連する今後のビジネス機会について説明させていただき、約80名のご参加を頂きました。プレゼンテーション(英語)はこちらからご覧いただけます。

  • 2018年08月27日 書籍発刊セミナー(英語)「バングラデシュはなぜ『奇跡』の発展を遂げたのか?- ”Economic and Social Development of Bangladesh: Miracle and Challenges”」

    この書籍発刊セミナーは、JICA研究所との共催で開催され、約100名のご参加をいただきました。澤田康幸ADBチーフエコノミスト、原昌平JICA南アジア部長、マンモハン・パーカッシュADBバングラデシュ事務所長によるプレゼンテーション(英語)のビデオが下記よりご覧いただけます。

    1. “Economic and Social Development of Bangladesh: Miracle and Challenges” by ADB Chief Economist Dr.Yasuyuki Sawada | Watch on YouTube 
    2. JICA’s activities in Bangladesh by Mr. Shohei HARA, Director General, South Asia Department, JICA | Watch on YouTube 
    3. "ADB’s strategy for operations in Bangladesh to achieve higher inclusive and sustainable economic growth" by Mr.Manmohan Parkash, Country Director, ADB Bangladesh Resident Mission | Watch on YouTube 

    またセミナーの概要は、日本語にてJICA研究所のサイトからご覧いただけます。また、各セッションのプレゼンテーション資料(英語)などもダウンロードできます。

    書籍の内容はこちらからご覧いただけます。