アジア開発銀行駐日代表事務所

ADB Japanese Representative Office

ニュースリリース

ニュースリリース和訳版です。

  • ADBは気候変動関連の融資額を年間60億ドルに倍増させるコミットメントを達成

    アジア開発銀行(ADB)の2019年における気候変動関連融資額は、60億ドルを超えて過去最高を記録し、気候変動関連の年間投融資額を2014年の30億ドルから倍増させるという重要なコミットメントを達成した。ADBは、2015年9月の国連気候変動サミットで国際開発金融機関(MDB)として初めて気候変動ファイナンスに係るコミットメントを表明したが、その目標とするコミットメントを1年前倒しで達成した。

  • 浅川雅嗣氏をADBの新総裁に選出

    アジア開発銀行(ADB)の加盟国財務大臣等で構成される総務会は、浅川雅嗣(まさつぐ)氏を全会一致でADBの新総裁に選出した。

  • ADB初の通信衛星事業への融資、アジア・太平洋地域におけるインターネット接続を拡大

    アジア開発銀行(ADB)は、カシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル社(以下、カシフィック社)が実施する通信衛星プロジェクトを対象として、カシフィック社との間で5,000万ドルの融資契約を締結した。このプロジェクトにより、アジア・太平洋地域、とりわけ太平洋の島嶼国やインドネシアやフィリピンの辺境地域などにおいて、手頃な価格で通信衛星による高速ブロードバンド・インターネット接続が利用可能となる。本融資は、ADBにとって初の通信衛星事業向け融資案件になる。

  • ADBはより所得の高い国向けに新たな融資条件を導入

    アジア開発銀行(ADB)は、本日、市場ベースの融資のみを受ける開発途上加盟国を対象として多様な融資条件の導入を承認した。この新たな融資条件体系は、2021年1月1日より適用される。

  • ADBとガルフPD、タイに2,500MWの発電所を建設する契約を締結

    アジア開発銀行(ADB)とGulf PD Company Limited(ガルフPD)は本日、バンコクの南東約150キロに位置するタイのラヨーン県、ロジャナラヨーン第2工業団地における、2,500メガワット(MW)の複合サイクルガスタービン発電所の建設や運営に係る1億8,000万ドルの契約を締結した。

  • テクノロジーが、高齢化が進むアジアの経済に 「シルバー配当」をもたらす-ADB

    アジア開発銀行(ADB)の最新の報告書によると、各国政府がテクノロジーを活用した適切な政策を採用し、高齢者の健康を改善するとともに、就労に必要なスキルの向上や労働寿命の延長を後押しし、雇用のマッチングの推進に取り組むならば、人口の高齢化はアジア・太平洋地域の経済に恩恵をもたらす可能性がある。

  • 次期ADB総裁の投票始まる

    中尾武彦ADB総裁の後任となる次期総裁選出のための投票が本日開始された。

  • ADB・WHO・日本共催:アジア・太平洋地域でのUHCファイナンスに関する 財務・保健大臣合同シンポジウムの開催

    途上国におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)ファイナンスについては、国際社会でその重要性が強く認識されています。G20首脳は、2019年6月28-29日のG20大阪サミットにおいて、「途上国におけるUHCファイナンス強化の重要性に関するG20共通理解」を確認しました。また、G20の財務大臣及び保健大臣は、大阪サミットの機会に、UHCファイナンスに関する合同セッションを開催しました。さらに、UHCファイナンスの重要性は、2019年9月23日に開催された国連UH...

  • ADBはモンゴルの首都ウランバートルおよびその他県を対象として、質の高い保健医療サービスへのアクセス向上を目的とするプログラムを承認

    アジア開発銀行(ADB)は、モンゴルの保健医療セクターに係る初のマルチトランシェ融資ファシリティ(MFF)を承認した。1億5,834万ドルに上るこのMFFは、ウランバートル市のゲル地区をはじめ、その他の県や地区など、厳しい環境下にあるいくつかの地区を対象として、質の高い保健医療サービスを提供し、モンゴル政府による、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現に向けた取り組みを支援する。

  • アジア開発銀行研究所新所長に園部哲史氏を任命

    アジア開発銀行研究所(ADBI)の新所長に園部哲史氏が任命されました。着任は2020年4月1日の予定です。

  • 都市交通システムや住宅供給に係る都市機能の整備がアジアの成長の鍵を握る-ADB調査報告

    アジア開発銀行(ADB)は、本日発表した「アジア経済見通し2019年改訂版(Asian Development Outlook 2019 Update)」の中で特別テーマを取り上げた調査報告を公表。同報告によると、アジアの開発途上国において急成長する都市が、今後さらに雇用や経済成長を牽引する原動力であり続けるためには、効果的かつ調整された土地利用や経済計画に基づいた、効率的な都市交通システムや手頃な価格の住宅供給が必要である。

  • ADBアジア経済見通し:貿易と投資の低迷に伴う陰り

    アジア開発銀行(ADB)は本日、主要経済報告書である「アジア経済見通し2019年改訂版(Asian Development Outlook 2019 Update: ADOU 2019)」を発表。その報告書によると、アジアの開発途上国では引き続き力強い経済成長が続いているものの、貿易と投資の減速によりその見通しに陰り見られ、アジア・太平洋地域経済のリスクが高まっている。

  • 東アジア新興国債券市場はリスクにもかかわらず成長を継続

    アジア開発銀行(ADB)の『アジア・ボンド・モニター』(Asia Bond Monitor)の最新号によると、激しさを増す貿易紛争、予想を上回る中国経済の減速、また、世界経済に下振れリスクが高まる状況の中で、2019年第2四半期における東アジア新興国の現地通貨建て債券市場は着実な伸びをみせた。

  • 中尾武彦アジア開発銀行総裁による辞任意図表明

    本日、アジア開発銀行(ADB)の中尾武彦総裁は、2020年1月16日をもって総裁職を辞任する意図を表明した。中尾総裁は2013年4月28日に就任した。新総裁の選挙は、オープンで、透明で、実力本位の手続きによって進められる。

  • 2019年度版「アジア・太平洋地域主要指標」報告書及びオンラインデータベースを発表

    アジア開発銀行(ADB)は、2019年度版「アジア・太平洋地域主要指標」(Key Indicators for Asia and the Pacific 2019)報告書および、そのオンラインデータベース(Key Indicators Database)を発表しました。同報告書は、創刊から50号目となるもので、49の地域内加盟国の持続可能な開発目標(SDGs)に係る指標や、経済、金融、社会、環境に関する最新統計をまとめています。利用者は、オンラインデータベースを通じて、。。。

  • インド政府が掲げる経済成長ビジョンの実現に向けてADBが今後3年間で120億ドルを拠出:中尾ADB総裁とインドのモディ首相が会談

    中尾武彦・アジア開発銀行(ADB)総裁は、インドのモディ首相と3度目の会談を行い、インド政府が掲げる経済成長ビジョンの実現に向けて意見交換を行いました。特に科学技術イノベーション、再生可能エネルギー、農業灌漑用ソーラーポンプシステム、電気自動車や車両用バッテリー、フィンテック、持続可能な観光、リサイクルプラスチックなどの分野で、ADBとインド政府間でのパートナーシップを加速化させていく方針を確認しました。中尾総裁は、ニルマラ・シタラマン。。。

  • 気候変動: 小島嶼国地域による忍び寄る危機への対応

    アジア開発銀行(ADB)は、「小島嶼国地域の強靱性および健全で生産的な海洋を実現させるためのハイレベル会合(The Conference on Resilient Atoll Nations in Productive Oceans)」を主催しました。

  • ADBのグリーン・プロジェクトを 日本の年金投資基金が支援

    アジア開発銀行(ADB)と日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の両機関はパートナーシップを締結。ADBのグリーンボンドへのGPIFによる投資を通じて、環境問題の解決に資するADBのグリーン・プロジェクトをGPIFが支援する。

  • 自然災害に対する財務面での備え・対応に向けて:ADB緊急災害ファイナンス(CDF:Contingent Disaster Financing)の導入

    アジア開発銀行(ADB)は、開発途上加盟国の災害に向けた備えを強化するとともに、災害後の復旧における資金需要に迅速に対応するための新たな資金調達メカニズム「緊急災害ファイナンス」(CDF:Contingent Disaster Financing)を導入しました。

  • アジア・太平洋地域の成長は堅調-貿易摩擦影響は限定的

    アジア開発銀行(ADB)は、アジア開発途上国経済について、世界的な貿易摩擦の影響は内需に支えられて限定的であり、継続的に堅調な成長が見込まれるものの、2019年から2020年にかけて減速すると発表した。

  • ADB、フィリピン マロロス-クラーク鉄道建設 プロジェクト向け融資に調印

    総額27億5,000万ドルのフィリピン、マロロス-クラーク鉄道建設プロジェクトの第一トランシェとなる融資額13億ドルの調印式が、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領参列のもと、マラカニアン宮殿にて、カルロス・ドミンゲス財務大臣とADBのアハメッド・M・サイード副総裁により執り行なわれた。

  • ADB、民間部門業務拡大のためシンガポール事務所を新規開設

    アジア開発銀行(ADB)は、民間部門業務の拡大を目的として、シンガポールに事務所を開設する。本日、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)において、中尾武彦ADB総裁とシンガポールのヘン・スイキャット副首相兼財務大臣が、新事務所設立の合意書に署名した。

  • ADB、マロロス-クラーク鉄道プロジェクトに 27億5,000万ドルの融資を承認

    アジア開発銀行(ADB)は、マニラ北部郊外のマロロスから、ルソン島中部にあるクラーク経済特別区とクラーク国際空港を結ぶ53.1キロメートル(km)の旅客鉄道の建設に対して、27億5,000万ドルを上限とする融資を承認した。

  • ADB、インドネシア最大のコンバインドサイクル発電所に融資

    アジア開発銀行(ADB)は、インドネシア最大のコンバインドサイクル・ガスタービン(CCGT)発電所であるジャワ1プロジェクトに対する総額3億500万ドル超の民間セクター融資案件の初回貸出を実行したと発表。マイケル・バロー民間部門業務局長は、「民間セクターの参加による低炭素発電の促進を戦略とするインドネシアにとって、ADBは最適なパートナーである」としたうえで、「このプロジェクトは、液化天然ガス(LNG)のサプライチェーンを強化し、エネルギー安全保障の向上と、発電コストの...

  • ADB駐日新代表着任のお知らせ

    アジア開発銀行(ADB)駐日代表事務所は、2019年5月1日付で児玉治美(こだま はるみ)が新代表として着任することをお知らせいたします。

  • 災害リスクが高まる中、アジアは災害対策を 優先すべき —  ADBが調査報告発表

    ADBの代表的な経済刊行物である『アジア経済見通し2019年』の特別テーマとして取り上げられた調査によると、アジア開発途上国では、かつてないほどに災害リスクが高まっており、対応計画の改善、政府予算の確保、災害に関連した保険制度の拡充などを通じて、大災害が起きる前に、迅速に、災害からの影響に強い体制を構築する必要がある。

  • 世界の需要減速、アジア開発途上国の 成長見通しの低下要因に — ADB経済見通し

    アジア開発銀行(ADB)は本日、新たな報告書を発表。アジアの開発途上国では、その大部分で力強い成長が続いているが、世界の需要減速や根強い貿易摩擦を背景に、2019年と2020年は成長の陰りが予想される。

  • ADB、モンゴルにおいて民間部門の 太陽光発電開発を支援

    アジア開発銀行(ADB)は、アジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)との協調融資により、モンゴルの中央送電システムに電力を供給する15メガワットの太陽光発電所の建設、運営および維持管理を目的とし、Sermsang Power Corporation Public Company Limited(SSP)とTenuun Gerel Construction LLC(TGC)に対して1,870万ドルを供与する融資契約に本日署名した。

  • ADBとJICA、アジア太平洋地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成の重要性について議論

    中尾武彦アジア開発銀行(ADB)総裁と北岡伸一国際協力機構(JICA)理事長は、東京で開催中のアジア太平洋地域におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)[*]の達成に向けたADBとJICA主催による国際会議に出席し、開会の辞を述べた。UHCの実現は、持続可能な開発目標(SDGs)やADBの長期戦略「ストラテジー2030」で定められている目標の達成に不可欠である。