浅川雅嗣（あさかわ まさつぐ）

浅川雅嗣ADB総裁は、（株）日本取引所グループ（JPX）が事務局を務めるアジア・オセアニア証券取引所連合（Asian and Oceanian Stock Exchanges Federation: AOSEF）主催の「AOSEF オンライン・トップ・エグセクティブ・ミーティング」で、資本市場に関する連携をテーマにした基調講演（ビデオメッセージ）を行いました。この会合は会員取引所トップ間の情報交換の場として開催され、その中で浅川総裁は、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）の下でのASEAN+3における持続可能な社会を支える金融システムの構築、ASEAN資本市場フォーラム（ACMF）を通じたグリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド基準の導入、また、証券監督者国際機構（IOSCO）とのパートナーシップの推進など、持続可能な資本市場の発展に向けたADBの取り組みについて紹介しました。さらに浅川総裁は、気候目標を達成するための鍵となる民間資金を呼び込むための資本市場強の重要性について強調しました。AOSEFは、地域の証券市場の発展に向けた会員取引所間の情報交換や相互援助の促進を目的に1982年、東京証券取引所の呼びかけにより「東アジア証券取引所協議会」として設立され、その後、会員取引所の増加を経て、2005年より現組織となっています。

浅川雅嗣ADB総裁は、2023年2月20日〜22日にかけてニューデリーを訪問し、インドのナレンドラ・モディ首相やインドの ADB 総務であるニルマラ・シタラマン財務大臣と会談しました。浅川総裁は会談の中で、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応やインドが今年のG20 議長国として役割を果たす上で発揮されているモディ首相のリーダーシップに対して賛辞を送りました。また、迅速でインクルーシブ、かつグリーンな成長を進める同国を支援するために、ADBは今後5年間で200～250億ドルの資金を提供する意向を伝えたほか、インフラ整備や社会開発、気候変動対策や同国の優先的な開発ニーズに対応するためのADBによる支援の拡大、そして2023〜2027年にかけてのADBによる国別支援戦略（CPS）など、幅広く議論しました。関連ニュースリリースはここからご覧いただけます。

浅川雅嗣ADB総裁は、2月17日〜18日にジャカルタで開催されたジャカルタで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議に出席しました。会議では、ADBが主導するエネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に関するインドネシアやフィリピンとの取り組みを紹介しつつ、サステナブルファイナンスについて議論した他、新型コロナウイルスのパンデミックや経済回復の状況、国際税務協力などについて意見交換しました。また、浅川総裁は、財務や保健分野の政策当局の間の協力を奨励するG20のイニシアティブに対して支持を表明すると共に、ADBはさらなる融資や技術協力などを通じて、アジア・太平洋地域の保健・医療セクターを支援し、強化していく用意があることを表明しました。

浅川雅嗣ADB総裁は、経済同友会主催の「日・ASEAN の未来価値共創に向けて ~サステナブルな社会の構築と人づくり」をテーマとした、第48 回日本・ASEAN 経営者会議（AJBM）の開会式にオンラインで参加し、基調講演を行いました。その中で浅川総裁は、インフラや社会開発、気候変動など多くの分野での、ASEAN諸国に対する過去50年に渡るADBの支援について紹介しました。 2000年から2022年11月までの間に、二国間および多国間のドナーとともにADBは、東南アジア諸国に対して約746億ドルの融資やグラントを供与しました。こうした支援は、東南アジア諸国の経済変革と重要な政策改革を支え、特に貧困層や社会的弱者、女性や少女など、すべての人々の生活水準の向上や様々な機会の提供に貢献しています。開会式では、櫻田謙悟経済同友会代表幹事から開会の挨拶があり、髙木啓外務大臣政務官より、岸田文雄内閣総理大臣の祝辞が代読された他、中谷真一経済産業副大臣およびトゥイ・リー駐日カンボジア大使、それぞれが祝辞を述べました。AJBMは、1974 年に経済同友会の提唱により設立された日本とASEAN の企業経営者による民間国際会議で、ASEAN における地域経済統合の側面的支援、日本とASEANの民間交流、特に経済関係の強化や深化を目的に開催されています。

浅川雅嗣ADB総裁は、2022年11月15日〜16日にかけてインドネシア・バリ島で開催されたG20首脳会議に出席。浅川総裁は、食料およびエネルギー安全保障を議題としたセッションに参加し、エネルギー・トランジション・メカニズム（ETM）に関するインドネシアとの協力など、クリーンエネルギーへの移行の促進のためのADBの取り組みについて紹介すると共に、今年9月の第55回ADB年次総会で発表された、140億ドルの支援パッケージを通じた開発途上加盟国の食料危機の緩和および長期的食料安全保障促進支援に関するADBの強いコミットメントを示しました。また、デジタル・トランスフォーメーションのセッションでは、デジタルデバイドの解消の重要性を指摘しつつ、この分野におけるADBの取り組みについて説明し、B20サミット（G20ビジネスサミット）において、基調講演を行いました。